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持続化給付金の申請方法と計算フォーマット

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持続化給付金の申請方法と計算フォーマット

持続化給付金とは

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、営業自粛等の理由により大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続・再起の糧として頂くため、『事業全般に広く使える給付金』のことです。

事業に関わることであれば使用用途を問わない『返済不要』のお金です。

持続化給付金の申請方法と計算フォーマット_お知らせ
持続化給付金の申請方法と計算フォーマット_お知らせ

持続化給付金の支給内容

給付条件

  • 新型コロナウイルスの影響により、『ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少』している事業者
  • 2019年以前から売上があり、今後も事業を継続する意思がある事業者
  • 以下の給付対象者

給付額

法人

最大200万円まで

個人事業主

最大100万円まで

※去年1年間の売上減少分が上限です。

給付対象

給付対象

中堅企業、中小法人、個人事業主、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等

給付対象

性風俗産業の運営事業者、政治団体、宗教上の組織や団体等
2020年に開業した事業者は対象外
※資本金又は出資総額10億円以上の企業
※常時使用する従業員が2000人以上
※廃業予定の企業

※業務委託契約で働く個人は対象です。
例:性風俗産業はオーナーが対象外ですが、そこで働く風俗嬢は対象

申請受付期間

令和2年5月1日から令和3年1月15日までです。(電子申請の締切りは1月15日の24時まで)

申請手順・流れ

申請までは、資料が手元に揃っていれば即日申請まで可能です。

持続化給付金の流れ
持続化給付金の流れ

給付金の入金は、申請後、通常2週間程度

持続化給付金の申請受付方法

基本的にWeb申請

※Web申請が難しい方には、全国に支援窓口が設置され、入力や証拠書類スキャン等のサポートが行われる見込み

持続化給付金の入力項目

  1. 法人番号
  2. 屋号・商号・雅号
  3. 本店所在地
  4. 書類送付先
  5. 業種(日本産業分類)
  6. 設立年月日(法人)
  7. 資本金(円)
  8. 従業員数(名)
  9. 代表者役職
  10. 代表者氏名
  11. 代表電話番号
  12. 担当者氏名
  13. 担当者電話番号
  14. 担当者携帯番号
  15. 担当者メールアドレス
  16. 直近年度の売上金額
  17. 決算月
  18. 今年の売上減少月の金額
持続化給付金の申請方法と計算フォーマット_入力項目
持続化給付金の申請方法と計算フォーマット_入力項目

申請持続化給付金申請で必要な書類は最大4項目

1.2019年(法人は前事業年度)確定申告書類

~【法人】税務署に持参・郵送の持ち込みの場合~ 【合計3枚】

  1. 確定申告別表一の控え
    (1枚)
  2. 法人事業概況説明書の控え
    (2枚(両面))
持続化給付金の申請方法と計算フォーマット_確定申告書類

※確定申告書別表一の控えには収受日付印が押印されていること
※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでアップロード

【例外】収受日付印がない場合等、確定申告書類の控えが提出できない場合
  • 2事業年度前の確定申告書類の控え
  • 税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した書類
  • 申告予定の月次の事業収入を証明する書類

のいづれかをを提出することで代替することができます。

2.売上減少となった月の売上台帳の写し

対象月の売上が確認できる資料であればOK

  • 例:経理ソフトから抽出した売上データ
  • 例:エクセルで作成した売上データ
  • 例:手書きの売上帳のコピーなど
持続化給付金の申請方法と計算フォーマット_売上台帳
持続化給付金の申請方法と計算フォーマット_売上台帳

※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでアップロード
※対象月の事業収入であることを確認できるように『2020年●月』と明確に記載しましょう

3.通帳の写し

通帳の場合
  1. 通帳のオモテ面
  2. 通帳を開いた1・2ページ目
電子通帳の場合
  1. 電子通帳の画面コピー

口座情報の入力項目

  1. 金融機関名
  2. 金融機関コード
  3. 支店名
  4. 支店コード
  5. 種別
  6. 口座番号
  7. 口座名義
持続化給付金の申請方法と計算フォーマット_通帳の写し
持続化給付金の申請方法と計算フォーマット_通帳の写し

※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでアップロード
※1・2ページ目の【両方】が必要です。
※口座名義人は申請される法人名と一致している必要がありますが、法人の代表者名義でもOK

4.身分証明書の写し【個人事業主のみ】

  • 例:運転免許証
  • 例:マイナンバーカード
  • 例:住民基本台帳カード
  • 例:在留カード
  • 例:特別永住権証明書
  • 例:外国人登録証明書
持続化給付金の申請方法と計算フォーマット_身分証明書
持続化給付金の申請方法と計算フォーマット_身分証明書

※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでアップロード
※このほかの書類が必要となる場合があります。

持続化給付金の申請金額の計算方法

前年同月比50%以上の減少の計算方法

法人の計算方法

直前の事業年度の年間総売上 -(前年同月比50%以上減の月の売上×12ヵ月)

個人事業主の計算方法

前年の総売上 -(前年同月比50%以上減の月の売上×12ヵ月)

持続化給付金の申請方法と計算フォーマット_試算
持続化給付金の申請方法と計算フォーマット_試算
2月を選択した場合

2019年2月の売上は1,100万円、2020年2月の売上は550万円と、50%以上減少しているのですが、2020年2月の売上は550万円の12倍=6,600万円が2019年の総売上6,500万円を上回ってしまっているため申請できません。

3月を選択した場合

2019年3月の売上は1,100万円、2020年3月の売上は530万円と、50%以上減少しているので、対象月にできます。

しかし、530万円の12倍は6,360万円であり、2019年の総売上6,500万円から引くと、受給額は140万円となります。

4月を選択した場合

2019年4月の売上は900万円、2020年4月の売上は450万円と、50%以上減少しているので、対象月にできます。

450万円の12倍は5,400万円であり、2019年の総売上6,500万円から引くと、1,100万円の差額となるので、受給額はMAXの200万円となります。

  • 金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てます。
  • 3月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2018年4月から2019年3月となります。
  • 12月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2019年1月から2019年12月となります。

2020年1月~2020年12月の月の売上実績

の中から、売上が前年同月比で50%減少した月を

『自由』に選択できますので、焦らずに見極めることが大切です。

持続化給付金の計算フォーマット

持続化給付金 試算シミュレーションツールが、中小企業向け補助金・支援サイトミラサポPlusにありましたのでご紹介させていただきます。

持続化給付金の申請で役立つ3つのリンク

1.法人番号検索サイト ~国税庁~

法人の以下の3点を調べられます。

  • 商号又は名称
  • 本店又は主たる事務所の所在地
  • 法人番号

2.業種コード検索サイト ~e-Stat 政府統計~

3.銀行コード検索サイト ~[全国の金融機関コード・支店コードや店番、支店番号を簡単に検索]~

持続化給付金の申請受付する事務局ホームページ

持続化給付金に関する相談ダイヤル

TEL

0570-783183

平日・土日祝日 9:00~19:00

持続化給付金の申請手続きをお手伝い致します

埼玉県さいたま市で「ITコーディネーター」の資格を持ち、経済産業省の「スマートSMEサポーター」の認定を頂いているベストプランナー合同会社は、コロナ対策支援や働き方改革と生産性向上の両立をITで叶えるため、持続化給付金の申請手続きのご相談を首都圏限定で承っております。

お電話やお問い合わせフォームからまずはご相談を頂ければ、お客様が抱えている問題・課題を共有し、必要に応じてお伺いしたり、代行したりなどお手伝いさせて頂きます。

持続化給付金の申請手続き後は、ITの観点から社内環境(組織体制)を整備する過程で訪れる『課題』を明確にして、テレワークの在宅勤務体制のことや、働き方改革に応じた自動化の仕組みをご提案するなどして問題解決のお手伝いも引き続き可能です。

持続化給付金を申請する上で首都圏限定でお手伝いします!ベストプランナー合同会社が選ばれる理由

ソフト&ハード&回線(インフラ)
ソフト&ハード&回線
(インフラ)
  • ソフトもハードも回線(インフラ)も手配ができる
  • 経済産業省の「スマートSMEサポーター」の認定を受けていることで、助成金の検知がある
  • 国が推進している「クラウド」や「RPA等」のITツールを提供している
  • ITコーディネータの国家資格取得者が在籍している
  • ビジネスモデル特許を持っている
  • 自社で労働生産性向上するための補助金・助成金の申請・獲得を実施済み
  • IT導入補助金を通じて2017年から連続採択されているIT導入支援事業者であり、企業支援のノウハウがある。
  • 他社にはないオリジナルサービス(スターシリーズ)を開発・提供している
  • 提供するテレワークITツールは、自社製品のみならず今まで弊社で取り扱ってきた選りすぐりのITツールから選べる
  • 代表の平田は、通信業界20年以上のベテラン

電話の方はこちら048-812-5551

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