民間企業のテレワーク導入事例（広告・出版業）

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ライフイベントにかかわる事業を展開しているA社は、2014年より全社をあげて働き方改革に取り組んでおり、2015年秋には全従業員を対象にテレワークを導入しました。

当時、テレワークを導入している企業では、育児や介護を担う人を対象とした小規模なテレワーク導入が多くみられました。A社が全従業員を対象としたテレワークを導入した背景には、①営業職の移動時間短縮が課題　②ワーキングマザーの増加で在宅勤務の利用が増加　③新しい働き方への知見や経験を持つ優秀なエンジニアの継続採用　という理由がありました。

概要

A社では、テレワークの裁量はグループマネージャーに委ねられています。テレワークが可能と判断された従業員は、個人の裁量で生産性の高い働き方を選択することができます。

対象者	全従業員（アルバイト・派遣・入社半年未満など一部は除く）
利用条件	・週1日は出社を必要とする・その他利用日数、部分・終日利用など自由に設定可能
働く場所	・自分以外の人が端末を操作できない、のぞき見されない場所であれば自宅やカフェ、図書館などで作業可能・業務命令を除き、出社を指示されたら２時間以内に急行できる場所であること
申請方法	・都度、上司に許可は不要・メール報告やスケジューラー記載など、テレワークをすることがわかる状態にする
労務管理	・就業ルールは現行制度に従う・メールやハングアウトで所属組織内へ業務開始と終了の連絡必須・既存の労働時間管理システムを利用し、自己申告の上、上長が承認・深夜・休日労働は原則禁止。深夜・休日労働を行う場合は上長申請、承認が必要

既存の人事制度とテレワーク

もともと自立を前提とした人事制度を導入しているため、テレワークに伴い全体の制度の整合性が向上した。

評価制度

期初に各々が上長とともに半期ミッションと評価基準を確認し、それをもとに期末に評価される。他の従業員との横並びの評価はなく、テレワークによる支障やクレームは出にくい。

報酬制度

月齢報酬に一定時間分の残業代を全員に上乗せ支給しているため、社内外を問わず、短時間で働くほど効率的に報酬を受け取れる仕組みになっている。（一定時間を超えた場合は追加支給あり）また、一定時間までは報酬が変わらないため、テレワーク時にも労働時間の過多申請が生じにくくなっている。

導入時の工夫

トップが本気を伝える

全従業員をテレワークの対象とする前に、社長が経営の最重要戦略であるワークスタイル変革についてスピーチを行い、本気度を伝えることで従業員の意識改革のスタートとなった。

また、全国のグループリーダーが集まる会議でも、数か月にわたり社長の考えを伝え、ワークスタイル変革やテレワーク実施に向けた意思統一を図った。

ITCの有効活用

気軽なコミュニケーション⇒Googleハングアウトを導入
社内ドライブへのアクセス⇒Googleドライブを導入。クラウドストレージの導入により、共有ファイルへのアクセス可能
社外での印刷⇒コンビニエンスストアで印刷可能なネットワークプリントサービス「for Biz」を法人契約
社外から事業システムへのアクセス⇒全従業員にVPN設く権限を付与
新しいITはわからない⇒ワークスタイル変革プロジェクトで各サービスのアカウントを一括付与して、現場での運用不可を極力減らした

テレワークの効果

先行導入テスト参加者に対して行ったアンケートでは、高い効果がみられた。その後も、参加者の意見を反映してICTツールを整備しているため、さらに高い効果が期待できると予想している。

項目	効果	主な理由
生産性が向上した	６５％	移動時間削減モチベーション向上計画的に行動するようになった
労働時間が減少した	４５％	集中できる移動時間削減
雑談量を維持（業務上雑談が有効と判断）	６０％	ICTの活用出勤日にまとめて会話
会議時間が減少した	２３％	計画的に事前準備をするようになった
深夜残業	－５６％	原則禁止
休日労働	－４４％	原則禁止
テレワーク継続希望	９６％	働き方をコントロールできる

社員の声

時間の考え方が大きく変わった。
「資料作成」ではなく「議論に必要な最低限の資料作成」の留めるようになった。
生まれた時間で、今まで以上に効果を返せるよう顧客のことを考えるようになった。
チャットやスカイプの利用により、一人一人の状態を理解しやすくなった。今後、育児や介護従事者が増加したときの、新しいマネジメント手法の第一歩になると思う。

(出典：一般社団法人日本テレワーク協会第16回テレワーク推進賞事例集)

【参考：テレワーク導入・運用の教科書】

テレワーク導入事例1_広告・出版業