IT導入補助金2025の公募要領を具体的に解説
IT導入補助金の申請サポートから納品までトータル支援事業者
埼玉県さいたま市で「ITコーディネータ」の資格を持ち、経済産業省の「スマートSMEサポーター」の認定を頂いているベストプランナー合同会社は、中小企業の生産性向上をITで叶えるため、IT導入補助金の申請サポート~納品~報告までのトータル支援をサポートしている支援事業者です。

※基本的にZoom等のWeb会議でお話を聞きながらご提案いたします。
IT導入補助金のITツール登録や申請サポートの詳細はこちら
ベストプランナー合同会社はIT導入補助金の支援事業者です。
IT導入補助金への申請のお手伝いは【完全成果報酬】にて行っていますので、採択されない限り費用は発生致しません。打ち合わせはZoomで実施しておりもちろん無料です。
【他の補助金とIT導入補助金の5つの違い】や【IT導入補助金をベストプランナーに依頼する15の理由】がありますので、こちらからご参照ください。
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを IT導入補助金の支援事業者を通じて申請サポート→導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
IT導入補助金は、日々業務が発生する経理等のルーティン業務を効率化させるITツールや、顧客等の情報を一元管理するようなクラウドシステム等の導入にご活用いただけます。
IT導入補助金 事務局 https://www.it-hojo.jp/
IT導入補助金は
企業を活性化させ、日本全体を活性化するための『支援金』であることを忘れてはなりません。
自社のサービスや利便性を向上させることで、一人当たりの労働生産性を向上させ、チャレンジする人や企業を増やし、新たな技術革新につながることが重要だと考えています。
IT導入支援事業者を通じ申請サポートしたIT導入補助金で、企業の職場環境を改善し事業を活性化させるために活用しましょう。
IT導入補助金の位置づけ

IT導入補助金
日々のルーティン業務を効率化させるITツールや情報を一元管理するクラウドシステム等、汎用的なITツールの導入に活用
- 補助額:〜450万円
- 補助率:1/2・2/3・3/4・4/5
- 補助対象経費:働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等に対応や生産性の向上(デジタル化・DX化)
小規模事業者持続化補助金
販路開拓・新規顧客の獲得のためのホームページやポスレジ等簡易的なITツールの導入に活用
- 補助額:~50万円 ※共同申請可(補助上限額×事業者数)
- 補助率:2/3
- 補助対象経費:HP作成、決済・会計ツール、外国人対応ツール(翻訳ツール)など
- 補助対象者:小規模事業者(従業員20人以下、商業(卸売業・小売業)・サービス業は5人以下)
主なIT導入補助金の事業スケジュール
■通常枠
1次公募
締切日
2025年5月12日 (月) 17:00
交付決定日
2025年6月18日 (水)
事業実施期間
交付決定日以降~~2025年12月26日 (金) 17:00
■インボイス枠(インボイス対応類型)
1次公募
締切日
2025年5月12日 (月) 17:00
交付決定日
2025年6月18日 (水)
事業実施期間
交付決定日以降~2025年12月26日 (金) 17:00
類型ごとの相違点まとめ
【以下は2024年度の内容です。2025年の公募要領が公開されたら更新します】
補助額の下限・上限、補助率

2025年IT導入補助金は、通常枠とインボイス対応類型にダブル申請が可能
2022年度からのIT導入補助金は、今までタブーとされていた【ダブル申請】が可能となっています。
例:同じ年度内で、一次公募は通常枠150万円未満で採択。その後にインボイス対応類型に申請する等
この場合、ダブル申請は【減点項目】となっていますので、採択される確率は下がりますが、申請は可能です。
主な申請類型は4種類
通常枠
【以下は2024年度の内容です。2025年の公募要領が公開されたら更新します】
【150万円未満】
補助率:1/2
補助金額:5万円~150万円未満
必須機能数:1プロセス以上
賃上げ:加点項目
クラウド要件:加点項目
クラウド利用料:最大2年分
インボイス要件:加点項目
ハードウェア:補助対象外
ECサイト:補助対象外
過去3年間減点措置:あり。2023年デジタル枠で申請・交付決定された事業者【会計・受発注・決済・EC】の導入であればさらに減点
効果報告:2026年~2028年の4月~7月(計3回)
【150万円以上】
補助率:1/2
補助金額:150万円~450万円
必須機能数:4プロセス以上
賃上げ:必須要件
クラウド要件:加点項目
クラウド利用料:最大2年分
インボイス要件:加点項目
ハードウェア:補助対象外
ECサイト:補助対象外
過去3年間減点措置:あり。2023年デジタル枠で申請・交付決定された事業者【会計・受発注・決済・EC】の導入であればさらに減点
効果報告:2026年~2028年の4月~7月(計3回)
インボイス枠
【以下は2024年度の内容です。2025年の公募要領が公開されたら更新します】
【インボイス対応類型】
補助率:50万円以下は4/5、50万円以上は2/3or3/4
補助金額:下限なし~350万円未満+PC・タブレット等10万円まで+レジ・券売機20万円まで
必須機能数:インボイスに対応した【会計・受発注・決済】のうち50万円以下は1つ以上、50万円以上は2つ以上
賃上げ:加点項目
クラウド要件:減点も加点もなし
クラウド利用料:最大2年分
インボイス要件:必須項目
ハードウェア購入:補助対象
ECサイト:補助対象外
過去3年間減点措置:あり。【会計・受発注・決済】の導入であればさらに減点
効果報告:2027年4月に1回、継続利用の証跡
【電子取引類型】
補助率:中小企業と小規模事業者は2/3、
その他の事業者は1/2
補助金額:下限なし~350万円未満
必須機能数:インボイス制度に対応した【受発注】システムのみ
賃上げ:加点項目
クラウド要件:減点も加点もなし
クラウド利用料:最大2年分
インボイス要件:必須項目
ハードウェア購入:補助対象外
ECサイト:補助対象外
過去3年間減点措置:あり。【受発注】の導入であればさらに減点
効果報告:2027年4月に1回、継続利用の証跡
IT導入補助金の申請の流れ

【必須】IT導入補助金で必要な2つの登録
【1】gbizIDプライム
政府が進めている電子申請のサービスです。今後社会保険の手続きや補助金申請の際に必須となってきます。
発行までの期間はおおむね1~2週間となっているようです。
【2】SECURITY ACTIONの「★一つ星」
IT化の進展に伴い、企業の情報資産の窃取や業務妨害を狙ったサイバー攻撃・犯罪は巧妙化・悪質化しており、これらのターゲットは、政府機関や大手企業だけでなく、近年では中小企業にまで拡大しています。
以下の5つを宣言して頂きます。
- OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう!
- ウイルス対策ソフトを導入しよう!
- パスワードを強化しよう!
- 共有設定を見直そう!
- 脅威や攻撃の手口を知ろう!
【必須】IT導入補助金の申請で必要な書類
法人の場合

- 履歴事項全部証明書
- 法人税の納税証明書
(「その1」もしくは「その2」)

個人事業主の場合

- 本人確認書類
- 所得税の納税証明書
(「その1」もしくは「その2」) - 確定申告書の控え

IT導入補助金のITツール
【大分類Ⅰ ソフトウェア】【大分類Ⅱ オプション】【大分類Ⅲ 役務】【大分類Ⅳ ハードウェア】の4つに分類され、各大分類は下記の通りカテゴリー1~11に分かれます。
大分類Ⅰ_ソフトウェア
一般顧客向けに、対象となる「業種」「業務範囲」「業務機能」など仕様を明確に定義して開発されたソフトウェア製品をいいます。
販売が開始されており、製品に含まれる機能により、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化されるソフトウェアが対象となります。当補助金の主体になります。
- 顧客対応・販売支援
- 決済・債権債務・資金回収管理
- 供給・在庫・物流
- 会計・財務・経営
- 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
- 業務固有プロセス
- 汎用・自動化・分析ツール
7つのプロセスに分けられます。
大分類Ⅰ_ソフトウェア
恒常的に生産性向上に寄与し、パッケージ化の企画段階で対象となる「業種」を定め、「業務範囲」と「業務機能」などを明確に定義して開発されたもの。
※業務プロセスとはソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のこと
※汎用プロセスとは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させる専用ソフトウェアのこと
1.【業務プロセス】顧客対応・販売支援プロセス
主に営業部門等で利用するソフトウェア
SFAやCRMなど、契約前の顧客や商談の醸成段階で、営業活動の履歴管理や目標達成度など進捗管理を行ったり、営業部門の活動を見える化する業務パッケージソフトが該当します。
また、見込み顧客に対して行動を起こすソフト(マーケティングオートメーション)もこのプロセスに該当します。
2.【業務プロセス】決済・債権・債務・資金回収管理プロセス
主に営業部門と購買部門などが利用するソフトウェア
B2C事業者向けの決済(レジ等)ソフトはここに入ります。
B2B事業者向けであれば、売上・売掛から回収までを管理するソフトが該当します。売上と仕入等コスト情報を集約し管理する採算管理(原価計算)や資金管理も入ります。債権債務の管理(売掛・入金管理と買掛・支払い管理)が該当します。
3.【業務プロセス】調達・供給・在庫・物流プロセス
主に在庫管理部門、物流部門、倉庫部門が利用するソフトウェア
商品や材料部品の仕入れとその在庫管理、商品・製品の出荷から納品まで、物流業務を管理するソフトウェアが該当します。
4.【業務プロセス】会計・財務・資産・経営プロセス
主に経理・財務・経営企画部門が利用するソフトウェア
一般的な会計ソフト(財務・税務など)が該当します。
経費精算ツールなども、会計ソフトへのデータ準備ソフトとしてここに該当します。
インボイス対応(複数税率、区分記載請求書)はここに該当します。
5.【業務プロセス】総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シスプロセス
主に総務・人事・労務部門または現場の管理者が利用するソフトウェア
人事管理(採用・処遇・評価・退職)ソフト、労務管理(給与・社保国保計算、36協定など)ソフトが該当します。
単なる勤怠データを扱うだけのものは、労務管理ソフトのオプションと位置付けます。
IT部門などで利用するIT資産管理ソフトもここに該当します。
要員のスキルや勤務条件を入力することで、自動でシフト組みをする高度なソフトウェアが該当します。
主に人手でシフトを作成し管理する類のソフトウェアは該当しません。
社内設備や車両などのインフラ情報管理や工程情報管理なども該当します。
6.【業務プロセス】業務特化型プロセス
主に業種特有の職務機能部門が利用するソフトウェア
業務特化型プロセスは、その業種の根幹となる事業のソフトウェアが該当します。
その為、プロセスの内容は各業種で異なります。
7.【汎用プロセス】汎用・自動化・分析ツール
汎用ツール
特定の業種や業務に限定されず、広い業務に適用できるソフトウェア。
表計算・ワープロ・簡易データベースやメール、グループウェア製品などのSaaSのライブラリー等が該当します。テレワーク環境の整備に資するツール用に作成された業務テンプレート(マクロ/VBA等の生成物)もこれに該当します。
自動化・分析
複数のシステムの高度な連携や解析・分析の機能により生産性向上に寄与するツール。ソフトウェア(業務プロセス・業務環境)を利用した業務の自動化を制御するツール。RPAやBI、BP分析、作業工程分析などが該当します。効率化・分析に該当するソフトは、独立した専用パッケージソフトを指します。
申請には1~6の【業務プロセス】導入が1つ以上【必須】です
大分類Ⅱ_オプション
機能拡張
大分類Ⅰソフトウェアの機能を拡張するもの。フォーマット変換、バックアップ、ファイル管理などのユーティリティー、カスタマイズ用アドオン・プラグインソフト、WEBサーバ、DBサーバ、システム運用などのミドルウェアパッケージが対象となる。
- フォーマット変換、バックアップ、ファイル管理などのユーティリティー
- Webサーバ、DBサーバ、システム運用などのミドルウェアパッケージ
データ連携ツール
大分類Ⅰソフトウェアのデータソースからデータを受け取り、ソフトウェアやシステム間でデータを相互に共有・活用ができるように連携・同期を行うもの。EAIやETL製品などが対象となる。
セキュリィティ
導入する大分類Ⅰカテゴリー1ソフトウェアを安全に使用するために講ずるセキュリティ対策費用(データの暗号化、悪意あるウイルスからの防御、アクセス制限、改ざん排除等を行う情報セキュリティ対策ソフトやサービス等)が対象となる。
監査・診断・監視・運用などのサービスは役務として申請
大分類Ⅲ_役務(付帯サービス)
導入コンサルティング
交付決定後に発生するソフトウェア導入に向けた詳細設計(導入計画、教育計画の策定)が該当します。
補助対象となるのは交付決定を受けた日以降に発注(契約)・納品されるものに限られる為、顧客への提案段階に行うコンサルティング等は対象となりません。
導入設定・マニュアル作成・導入研修
インストール費用、動作確認の費用、マニュアル作成費用、操作指導等の教育費用などが該当します。導入に伴う移動交通費や運搬費、宿泊費等は補助金の対象となりません。
保守サポート
トラブル発生時の対応、顧客からの問い合せ対応、バージョンアップ対応他、保守契約などに記載された作業であり、ソフトウェア、オプションの保守費が該当します。
ソフトウェアを納品した日から最大1年間分の保守費用が補助対象となります。
導入に伴う移動交通費や運搬費、宿泊費等は補助金の対象となりません。
ハードウェア(インボイス対応類型のみ)
【会計・受発注・決済】のいずれかの機能と合わせて導入する場合に限り、PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
会計とは
仕訳、各種出納帳、総勘定元帳、試算表や財務三表(B/S,P/L,C/F)の作成機能のこと。
受発注とは
売り手側機能:売上請求管理、売掛・回収管理や電子記録債権、手形管理機能
買い手側機能:仕入管理(仕入明細)、買掛・支払管理等の機能
決済とは
POSレジシステム等の決済機能のこと。
補助対象外となる注意点
- 導入するソフトウェアと関連性がない費用
- インボイス制度への対応とは関連がない費用
- 特殊印刷を目的として販売されているプリンター
- 写真撮影機能等の付随機能としてスキャン機能がある製品
- すでに導入済みのソフトウェアまたは補助対象経費となっていないソフトウェアをインストールし使用することが目的の費用
- 交付決定前に購入した費用
- 中古品
- リース契約(ファイナンス・リース、オペレーティング・リース)、レンタル契約
- 一般的な市場価格と比較して著しく高額であるもの
- 導入するソフトウェアに対し著しく高スペックな製品
2025年IT導入補助金で注目すべきITツール一覧
2025年IT導入補助金で審査される項目
【以下は2024年度の内容です。2025年の公募要領が公開されたら更新します】
【A・B類型】(1)事業面の具体的な審査
- 自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
- 自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが、導入する「ITツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか
- 内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか 等
【A・B類型】(2)計画目標値の審査
- 労働生産性の向上率
【A・B類型】(3)政策面からの加点項目に係る取組の審査
- 生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
- 国が推進するセキュリティサービスを選定しているか
- 加点項目に取り組んでいるか
- 賃上げに取り組んでいるか
給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる事業計画を策定し、従業員に表明しているか
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+50円以上の水準にする事業計画を策定し、従業員に表明しているか
【インボイス対応類型】(1)事業面の具体的な審査
【以下は2024年度の内容です。2025年の公募要領が公開されたら更新します】
- 自社がインボイスにも対応するための、 生産性向上にもつながる効果的なツールが導入されているか
- 自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
【インボイス対応類型】(2)計画目標値の審査
- 2024年はなし
【インボイス対応類型】(3)政策面からの加点項目に係る取組の審査
- 生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
- 国の推進するセキュリィティサービスを選定しているか
- 加点項目に取り組んでいるか
- 賃上げに取り組んでいるか
給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる事業計画を策定し、従業員に表明しているか
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする事業計画を策定し、従業員に表明しているか
※なお、上記に加え、事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+50円以上の水準にした場合、更なる加点を行う。
※申請時に上記賃金引上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付後に、実際には表明していないことが発覚した場合、事務局は、交付決定を取消す。
2025年IT導入補助金の加点項目
【A・B類型】
【以下は2024年度の内容です。2025年の公募要領が公開されたら更新します】
- 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の承認を取得していること。
- 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
- 導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること。
- 導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること。
- 導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること。
- 補助金申請額 150 万円未満の申請者であって、以下の要件を全て満たす事業計画を策定し、従業員に表明していること
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
・ 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
・なお、上記に加え、 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+ 5 0円 以上の水準にした場合、更なる加点を行う 。 - 補助金申請額 150 万円以上 の申請者であって、2-2-1(2)( ト )に基づき策定した 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+ 5 0円以上の水準に していること 。
※なお、申請時に上記賃金引上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付後に、実際には表明していないことが発覚した場合、事務局は、交付決定を取消す。 - 令和 5 年度に「健康経営優良法人 202 4 」に認定された事業者であること
- 「地域 DX 促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業者であること
- 介護保険法に基づくサービスを提供する事業所で、介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法人 。
- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし1段階目~3段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定)を受けている者
- 次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定)を受けた者
※給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等
(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)をいう。
※被用者保険の任意適用とは、従業員規模51名~500名
(ただし、2022年10月以降は51名~99名)の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。
【インボイス対応類型】
【以下は2024年度の内容です。2025年の公募要領が公開されたら更新します】
- 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の承認を取得していること。
- 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
- 以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1. 5%以上増加
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
※なお、上記に加え、事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+50円以上の水準にした場合、更なる加点を行う。
※申請時に上記賃金引上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付後に、実際には表明していないことが発覚した場合、事務局は、交付決定を取消す。
- 導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること。
- 令和5年度に「健康経営優良法人2024」に認定された事業者であること。
- 「地域DX促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業者であること
- 介護保険法に基づくサービスを提供する事業所で、介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法人
- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし1段階目~3段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定)を受けている者
- 次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定)を受けた者
- 中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行っていること。(なお、本事業の申請に用いたgBizIDプライムを利用して事業者登録を行ったうえで、経営チェックを実施すること。)
※給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等
(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)をいう。
※被用者保険の任意適用とは、従業員規模51名~500名
(ただし、2022年10月以降は51名~99名)の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。
2025年IT導入補助金の減点項目
【A・B類型】
【以下は2024年度の内容です。2025年の公募要領が公開されたら更新します】
- IT導入補助金 2022及び 2023 において、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)で交付決定を受けた事業者
- IT導入補助金 2024 において、 インボイス枠 インボイス対応類型 及び 電子取引類型 )で申請を行っている若しくは交付決定を受けた事業者
※なお、上記2項目において選択されたITツールと同一の機能(会計・受発注・決済)を有するITツールを導入する場合は更なる減点を行う。 - IT 導入補助金 2024 以降 に おいて 賃金引上げ計画 による加点を受けた うえ で 採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成でき なかった 事業者 (やむを得ない 理由によるもの を除く)中小企業 庁 が所管する他補助金 ※1 に おいて、 賃金引上げ計画による加点 を受けた うえ で採択されたにも 関わらず、申請した加点要件を達成 できなかった 事業者 やむを得ない理由によるものを除く
※ 令和 6 年 1 月時点では、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(第 17 次公募以降)、小規模事業者持続化補助金(第 15 回公募以降)、事業承継・引継ぎ補助金(第8次公募以降)、成長型中小企業等研究開発支援事業( Go Tech 事業)(令和 6 年度公募以降)、事業再構築補助金(第 12 回公募)、中小企業省力化投資補助事業(第1回公募以降)
【インボイス対応類型】
【以下は2024年度の内容です。2025年の公募要領が公開されたら更新します】
- IT導入補助金2021において、交付決定を受けた事業者
- IT導入補助金2022及びIT導入補助金2023において、通常枠(A・B 類型)、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型及び複数社連携IT導入類型)で交付決定を受けた事業者(グループ構成員を含む)
- IT導入補助金2024において、通常枠で申請を行っている若しくは交付決定を受けた事業者
※なお、上記2項目において選択されたITツールと同一の機能(会計・受発注・決済)を有するITツールを導入する場合は更なる減点を行う。 - IT導入補助金2024以降において賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者(やむを得ない理由によるものを除く)
- 中小企業庁が所管する他補助金※1において、賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者(やむを得ない理由によるものを除く)
※1 令和6年1月時点では、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(第17次公募以降)、小規模事業者持続化補助金(第15回公募以降)、事業承継・引継ぎ補助金(第8次公募以降)、成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)(令和6年度公募以降)、事業再構築補助金(第12回公募)、中小企業省力化投資補助事業(第1回公募以降)
IT導入補助金でベストプランナー合同会社が選ばれる理由

(インフラ)
- ソフトもハードも回線(インフラ)も手配ができる
- 経済産業省の「スマートSMEサポーター」の認定を受けていることで、加点対象となる
- 国が推進している「クラウド」や「RPA等」のITツールが加点対象となる
- ITコーディネータの国家資格取得者が在籍している
- ビジネスモデル特許を持っている
- 自社で補助金・助成金の申請・獲得を実施済み
- IT導入補助金は2017年から連続採択されているIT導入支援事業者であり、申請サポートのノウハウがある。
- 他社にはないオリジナルサービス(スターシリーズ)を開発・提供している
- 提供するITツールは、自社製品のみならず今まで弊社で取り扱ってきた選りすぐりのITツールから選べる
- 代表の川崎は、通信業界20年以上のベテラン
ベストプランナー合同会社がIT導入補助金をお勧めする3つの理由
1.お客様(申請者)の負担が少ない
IT導入補助金が「使いやすい」「助かる」と言われる理由は、弊社のようなIT導入支援事業者が国とお客様の間に入り、【申請サポート】をする仕組みになっていること。それによりお客様(申請者)は次のメリットが得られます。
- 支援事業者(ベストプランナー合同会社)が申請サポートやアドバイスをしてくれる
- ITの補助金らしく、申請のやりとりは『ペーパーレス』で用意する書類は3枚程度

2.交付決定されてから本契約(発注)なので、Noリスク
他の補助金や助成金も同じだと思いますが、交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、IT導入補助金の交付を受けることができません。
IT導入支援事業者の弊社は、交付決定されなかったとしても、「相談」「申請」はすべて無料で行っております。
3.完了報告から受給されるまで約2ヶ月以内
国のタイミングで国がお金を支払っていますので絶対ではないのですが、今までの傾向を見ると、お客様がIT導入支援事業者にお振込みを頂き、完了報告の申請を終えてから約2ヶ月以内でお客様へ補助金の支給がなされているようです。
そう考えますと、2ヶ月くらいの資金を確保できていれば、その支払額の約半分が戻ってくる訳ですから、非常に有効な施策だと考えております。
IT導入補助金を申請する3つのメリット
IT導入補助金を獲得する過程(プロセス)で得られるメリットを考えて見ましょう。
仮に補助金を得られなかったとしても、取り組んだことの成果は必ずあります。
1.採択されれば雑収入として資金が増える
どの企業さんも、資金調達を目的に取り組まれると思います。
IT導入補助金の財源は法人税。仕入原価がかからないお金を手にして自分達が支払ってきたお金を還付されながら新たな取り組みの原動力になる訳です。
会計上は売上ではなく、本業以外の収益である『雑収入』に計上されます。
2.環境が整備されて仕組み化される
IT導入補助金は必ず『審査』が入ります。その会社が提出した内容を本当に達成できるのか?補助金を支給することで社会に貢献されるか?そのための社内環境(組織体制)は整っているのか?も審査されていると言っても過言ではありません。
IT導入補助金は、労働環境や社内環境の整備がされることで、「働きやすく」「自社の強みを見出し」「社内からも社外からも選ばれる企業になる」ことに繋がると思います。
3.社会的信用が得られる
IT導入補助金の『審査』で採択されたということは、これらに合格した企業である。
と太鼓判を押されたことと同じです。
補助金をしっかりと受給する体制が整っている企業だとアピール致しましょう。
IT導入補助金のツール登録や申請サポートをしています
埼玉県さいたま市で「ITコーディネータ」の資格を持ち、経済産業省の「スマートSMEサポーター」の認定を頂いているベストプランナー合同会社は、働き方改革と生産性向上の両立をITで叶えるため、IT導入支援事業者となり、ITツールの登録や、申請サポートを承っております。
代表的な補助金・助成金(ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金・キャリアアップ助成金・時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)・小規模事業場産業医活動助成金)は、すべて自社で獲得させて頂きました。
獲得した企業だけが得られる経験をもとに、事業や組織の『見える化』をご一緒に考えさせて頂き社内環境(組織体制)を整備する過程で訪れる『課題』を明確にし、皆が幸せになれる自動化の仕組みを目指します。
そのうえで自動化を阻む問題課題は『IT』を取り入れることで解決を図ります。
ITツール登録や申請サポート等の詳細はこちらから(完全成果報酬)
ベストプランナーを利用者の声
Q1:IT導入補助金の申請は何回目ですか?

Q2: IT導入補助金の申請は簡単でしたか?

Q3:過去にIT導入補助金以外の補助金を取り組まれていましたか?

Q4:ベストプランナー合同会社のIT導入補助金の「申請サポート」についてにはどのくらい満足されましたか。

Q5:上記の理由があれば教えてください。
- 迅速な対応をとっていただいた。
- 素人の私でも出来ました。
- 具体的にひとつずつ指示を出してくださった、必要画像などをまとめてフィードバックしてくださった。
- メールでもわかりやすかったです。また当社に対しての提案も満足しています。
- 対応することが具体的でわかりやすかったです。
- 申請初心者に対し、わかっている程で説明されても全く理解ができない。もう一つはメールだけでのやり取りは非常に時間がかかり電話通話でのアシストも併用してほしいです。
- 他を知らないのですが難しかったです。
- 手続きが素人にはわかりづらいので、もっと申請の流れを易しく説明して欲しかった
Q6:今回のIT導入補助金で、どのくらいの補助金を獲得されましたか?

Q7:申請にかかったご負担はどのくらいでしたか?

Q8:以下の項目について、どのくらい満足されましたか。





Q9:ベストプランナー合同会社を選ばれた理由はどのような理由からですか?
- ネット検索
- 依頼した業者が決めた
- 信頼できるから
- 友人の紹介
- 取引先の紹介
- 対応ソフトがあったので
Q10:ベストプランナー合同会社に対して、良かったことも悪かったことも、ご意見があればお願い致します。
- とても丁寧な対応をとっていただき、ありがとうございました。不慣れな部分が多くありましたがスムーズに手続き完了できました。
- 大変助かりました。また何かの機会があれば是非よろしくお願いします。
- いつも大変お世話になっています。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
- わかりやすいサポートをありがとうございました。
- いいと思います
- 操作方法を知っている方とチームビューアしたかったです。
補助金と助成金で必要なITツールはリモートメンテナンスが可能
埼玉県さいたま市岩槻区で補助金や助成金で必要なITツールを提供しているベストプランナー合同会社は、お客様には本来の仕事に従事して頂きたいので、できるだけ低価格な料金設定にチャレンジしております。
補助金や助成金で必要なITツールは、リモートメンテナンスでの対応が可能となります。
お客様のパソコンがインターネットに接続されており、 リモートメンテナンスソフトがインストールされている状態で、その都度変わる『IDとパスワード』を開示頂くことで、お客様のパソコンを弊社メンテナンススタッフが代わりに操作させて頂きます。(PC保守サポート)
迅速かつ丁寧に対応致しますので、お気軽にご相談ください。
安心な補助金や助成金の獲得支援内容
IT導入補助金の獲得支援をお考えなら、ぜひベストプランナー合同会社をご活用ください。
私たちは、お客様が本当に必要としているITツールを補助対象にできるよう全力でサポートいたします。これまで培ってきた経験と実績をもとに、補助金の申請書類の作成だけでなく、採択されるためのポイントを押さえた的確なアドバイスをご提供します。
また、当社は幅広いツールに関する知見を有しており、お客様がどのツールを選べば業務に最も効果的か、具体的なアドバイスを行える点が強みです。『どのツールを使えば自社の課題を解決できるのか』といったお悩みにもしっかりお応えし、最適な選択肢をご提案します。
さらに、私たちはITツールの導入をゴールとは考えていません。導入したツールが最大限の効果を発揮するように、お客様の業務全体の流れを見直すご提案も行っています。業務プロセスの効率化や改善を図ることで、補助金活用のメリットを最大化し、確かな成果を手にしていただけるようお手伝いします。
『何から始めたらよいかわからない』という場合でも、私たちがしっかりとサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。ベストプランナー合同会社は、お客様の成長を共に目指す信頼できるパートナーとして、全力で支援させていただきます。
