2022年IT導入補助金において、使われる専門用語をまとめました。
2022年IT導入補助金において、使われる専門用語をまとめました。
どうぞご参考にしてください。
2022年IT導入補助金において使われる専門用語集
| 【公募（こうぼ）】 | 広く一般から募集すること |
|---|---|
| 【要項（ようこう）】 | 必要な事項。またそれを記した文章 |
| 【要綱（ようこう）】 | 基本となる大切な事柄。またそれらをまとめたもの |
| 【要領（ようりょう）】 | 要点。物事をうまく処理する方法、手段 |
| 【IT導入支援事業者】 | 事務局と申請者との間に立つ企業のこと。（ITベンダー・サービス事業者ともいわれます） 補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者（＝パートナー）を「IT導入支援事業者」と呼びます。 中小企業・小規模事業者等のみなさまの生産性向上のために、ITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行います。 |
| 【ITツール】 | 大きく言うと製品・サービスのこと。 それを導入するために必要なオプションや設定作業・保守費用等も含まれます。 |
| 【GbizIDプライム】 | 複数の行政サービスを利用するための認証システムです。 gBizIDプライムとgBizIDエントリーの２種類ありますが、2021年のIT導入補助金では【gBizIDプライム】のみの対応となっております。 |
| 【SECURITY ACTION】 | 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営しており、中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを【自己宣言する制度】です。安全・安心なIT社会を実現するために創設されました。IT導入補助金では「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としており、交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。 |
| 【労働生産性】 | 粗利益（売上-原価）/（従業員数×1人当たり勤務時間（年平均））により算出された値。 IT導入補助金では、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標が求められております。 |
| 【交付申請】 | 補助金の交付を希望する中小企業・小規模事業者等が、事業計画・事業費等を事務局へ申請することです。 IT導入支援事業者と申請者（中小企業・小規模事業者等）の双方でやり取りを重ね、共同で申請内容を作成し、申請者より事務局へご提出いただきます。 |
| 【補助事業期間】 | 事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができる期間のことです。 |
| 【事業実績報告】 | 補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出することです。 証憑の提出は、『申請マイページ』から行います。 |
| 【補助金交付手続き】 | 事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。事業実績報告をしただけでは補助金は交付されませんので、【事業実績報告を確認】した後に補助金が交付されます。 |
| 【事業実施効果報告】 | IT導入補助金では導入した結果報告が求められております。定められた期限内に補助事業者（申請者）が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者が『IT事業者ポータル』から代理提出する流れとなります。 毎年４月1日～4月30日の間で報告いたします。 |