インボイス制度に対応すべきポイントと今までの請求書ではダメな理由
毎年消費税を支払っている全ての企業（個人事業主含む）は税務署に申請が必要です
2023年10月1日から【インボイス制度（適格請求書等保存方式）】が開始します。
今回の改正は動き出さないと本当にまずいと思うので、言葉厳しく記載することをご了承ください。
法人・個人事業主問わず、全ての納税者に関わる消費税の法律が強制的に変わる制度です。
課税事業者・免税事業者共に大きなインパクトがある制度改正です。
それぞれの立場に応じて何も対策していないとどんなことが起きるのか？どんな対策が必要なのか？
このページでは【課税事業者にポイントを絞って】お伝えしていきます。
何も対策していないと取引停止を言い渡される可能性
取引先に提出する請求書・納品書・領収書・レシート等がインボイス制度対応の【適格請求書※１】になっていなければ、【仕入税額控除※２】を認めてもらえず、取引先は消費税の負担が増える（取引先に迷惑をかける）ことになります。
↑これが今までの請求書ではダメな理由
そうなるとインボイス制度対応の【適格請求書※１】を発行できる他の業者から仕入れた方が、取引先は【仕入税額控除※２】を認められるため、消費税の負担が減らせる。
つまり、取引先から取引停止を言い渡される可能性が高まる訳です。
取引停止を迫られるやりとりの想定
悪いけど他の会社に頼むから、おたくとは取引しないよ。
※１ 適格請求書とは
課税事業者が【適格請求書発行事業者として2023年3月31日までに税務署に届け出をして登録された事業所】が発行する、現在義務付けられている「区分記載請求書」に【インボイス制度の登録番号】【適用税率】【消費税等の額】が追加された請求書・納品書・領収書・レシート等を指します。
適格請求書をかみ砕いてわかりやすく言うと
- 毎年消費税を納めている事業者が、
- 2023年3月31日までに税務署へ登録申請書を提出し、
- 一定の審査を受け、
- 適格請求書発行事業者として登録が完了した後に、
- Tから始まる13桁の登録番号と、
- 10%の消費税は〇〇円、8%の消費税は〇〇円とそれぞれ分けて【計算】【合計】し表記された
- 請求書・納品書・領収書・レシート等のこと
※２ 仕入税額控除とは
消費税を算出する際に、課税売上の消費税額から課税仕入れの消費税額を差し引くことを言います。
消費税は、商品・製品の販売やサービスなどの取引に対して課される税金で、消費者が負担し事業者を介して納付されます。
仕入税額控除をかみ砕いてわかりやすく言うと
- 売ったときに顧客から徴収した消費税から、
- 別途何かを買ったときに支払った金額に含まれる消費税を引いて、
- その差額を税務署に納付するというように控除できること
※売った時の消費税 ー 仕入れた時の消費税 ＝ 仕入税額控除された納付する消費税
（消費税同士で相殺するということです）
インボイス制度に対応するためにやるべきこと（要件）
１．税務署へ届け出
【適格請求書発行事業者の登録申請書】を記入し、税務署へ提出しましょう。以下の国税庁のページからダウンロード可能です。
※課税事業者でなければ、適格請求書発行事業者として登録できません。
２．請求書・納品書・領収書・レシート等をインボイス制度対応にする
以下のサンプルをように、適格請求書に対応するようにフォーマットを見直しましょう。
インボイス対応のITツールは、【請求書発行ソフト】【会計ソフト】【ECサイト】【POSレジ】等多岐にわたります。最近のシステムは見積書から領収書作成まで一貫しているものや、顧客管理と連動しているものなど生産性を向上させるクラウドツールが主流です。
消費税を現在支払っていない免税事業者もどうするか？決断が必要です
消費税分の値引きに対応して免税事業者としてそのまま行くか、
年間売上1000万以下でも消費税を納めることを選択して、課税事業者として活動するか？
最悪は事業をさらに縮小するか廃業するか？等、免税事業者は３つの究極の選択に迫られています。
このまま何もしないと、課税事業者から免税事業者は選ばれなくなる可能性が高まりますので決断が必要です。
詳しくはこちらに現在【免税事業者】としての目線で記事を書きましたのでご参照ください。
インボイス制度対応のITツールを導入するならIT導入補助金がお得です
2022年のIT導入補助金は、インボイス制度対応のITツールが【加点】され、補助率も3/4や2/3と優遇されています。
インボイス制度に対応するための、パソコンやタブレット、POSレジや券売機などのハードウェアも補助対象となっていますので、この機会に申請されることをオススメします。
IT導入補助金は他の補助金と違い、大量に書類を用意することはありませんが、弊社のような申請代行する支援事業者を通さないと申請ができないようになっています。ご興味がある方は、インボイス制度への相談も含めてお気軽にご相談ください。
IT導入補助金の詳しい内容はこちらの記事をご参照ください。
IT参謀のベストプランナーができること
コロナ禍の現代は、お客様、取引先、会社や働く仲間を守るために目の前のことに没頭するのがあたりまえです。
特にお客様のことが優先になりますから、 自社のことよりも疎かになりがちです。
ベストプランナー合同会社は、お客様が為し遂げたい目的や目標・方針を理解し、お客様が気がつかなかったことを気がつけるようにITの参謀として、企画提案することを経営理念に掲げております。
様々なメーカーやツールの取り扱いがありますので、お客様にあったプランをご提案させていただきます。
PC保守サポート設定後はリモートメンテナンス対応が可能
保守契約後のアフターサービスとして、リモートメンテナンスでの対応が可能となります。
お客様のパソコンがインターネットに接続されており、 リモートメンテナンスソフトがインストールされている状態で、その都度変わる『IDとパスワード』を開示頂くことで、お客様のパソコンを弊社メンテナンススタッフが代わりに操作させて頂き、フォロー致します。
弊社はWork Thanks Backup ITで笑顔になっていただくため、インボイス制度で欠かせないITツールの提案を強化させて頂いております。
その内容や時期に見合った補助金や助成金等のご紹介もさせて頂きますし、わかりにくい提出書類のご案内や、タイムスケジュールも一緒に管理させて頂いております。インボイス制度に対応するためにやるべきことや、各種ITツールのご紹介、テレワークの導入支援・非対面型のITツール導入のコンサルティングも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
内容に応じてお電話やZoom、ご訪問もしております。
何を相談したらいいのかわからない・・・。というところからお話を承っておりますので、 この機会にお気軽にご相談ください。
