防犯カメラのリース契約やレンタルとの違い
防犯カメラ（監視カメラ）はどんな契約で導入されていますか？
店舗のレジ周りだけではなく、【倉庫】【事務所】【資材置き場】などで活躍している防犯カメラ（監視カメラ）
防犯カメラは、初期費用が０円で導入できる【リース契約】【レンタル契約】も利用できるので、台数や商品によって異なりますが、月々数千円～１万円台/月・2万円台/月が多いのではないでしょうか？
防犯カメラ（監視カメラ）のリース契約とは
そもそも防犯カメラ（監視カメラ）の支払い方法は大きく４種類
１．防犯カメラ（監視カメラ）をリース契約
リース契約とは、リース会社と利用企業が契約を結び、リース会社に毎月料金を支払うことによって、リース会社から一定期間【防犯カメラ（監視カメラ）を借りる】契約形式を指します。
防犯カメラ（監視カメラ）を導入するには通常、初期費用（導入に必要な【機材】【工事費用】）が必要ですが、物件価額・金利・諸税・保険料などを含めた代金をリース料を支払うことで初期費用が大幅に抑えられます。その理由は、【リース契約の途中解約不可】【途中解約の場合は全額回収】になっているためです。
ここでの注意点は、リースで取得した防犯カメラ（監視カメラ）が故障した場合、物品はリース会社の資産であるにもかかわらず修理費用はリース利用者側の負担となることです。（別途販売店と保守契約を結ぶ必要があります）
しかしながら高額な初期費用を支払うことなく、最新機能を搭載した新品の防犯カメラ（監視カメラ）を導入することができるとも言えます。
２．防犯カメラ（監視カメラ）をレンタル契約
レンタル契約とは、一定期間の使用を目的とした防犯カメラ（監視カメラ）を賃借することで、提供会社から一定期間【防犯カメラ（監視カメラ）を借りる】契約形式を指します。
契約期間は数日から数か月未満の短期的な期間が多いのが特徴ですが、その分１日あたりの支払単価を計算するとリース契約よりも利用期間が短い分単価が高くなる傾向があります。
また、レンタル期間中での途中解約は、残存期間がリースよりも短くなることで容易に返却ができることや、故障した場合の多くは、レンタル提供会社が修理費用を負担するケースが多いのが特徴です。
３．防犯カメラ（監視カメラ）を割賦販売（クレジト）契約
割賦販売（クレジット）契約では、防犯カメラ（監視カメラ）導入に必要な代金を、分割（２ヵ月以上かつ３回払い以上の支払い・リボルビングを含む）による後払いで支払うことを指します。
契約期間中の中途解約は禁止されており、契約額は物件価額や金利などの合計金額となり、物件の管理責任、管理事務（対象物件は貸借対照表に資産計上し、減価償却・支払利息・保険料を費用計上する）は購入されるユーザーのご負担となります。
代金の分割払いが完了するまでは防犯カメラ（監視カメラ）の所有権は留保されますが、契約当初より、ユーザーは自己資産として固定資産税などを支払う必要がありますが、支払い完了とともに物件の所有権がユーザーに移ります。
ちなみにリースでは、物件のリース期間中、そして満了後においても、その所有権はユーザーに移転しません。
４．防犯カメラ（監視カメラ）を一括振り込み（購入）
防犯カメラ（監視カメラ）を一括振り込みで購入する契約では、【割賦販売（クレジト）契約が１回払い】と同じ効果であり、 自己資産として固定資産税などを支払う必要があります。
支払い完了とともに物件の所有権がユーザーになりますが、割賦販売（クレジト）契約では必要だった金利手数料は不要となります。
物件の管理責任、管理事務（対象物件は貸借対照表に資産計上し、減価償却・支払利息・保険料を費用計上する）は購入されるユーザーのご負担となります。
防犯カメラ（監視カメラ）のリース期間
防犯カメラ（監視カメラ）のリース期間は法定耐用年数で決まっている
防犯カメラ（監視カメラ）にも、法的に定められた耐用年数が 法定耐用年数として決められております。
- 「レコーダー」事務機器、通信機器の電話設備その他の通信機器として、耐用年数６年
- 「カメラ」事務機器、通信機器の電話設備その他の通信機器として、耐用年数６年
※防犯カメラ（監視カメラ）を【光学機器・写真製作機器】とした場合は、耐用年数５年となります。
リース期間の算出方法は、リース物件の法定耐用年数×70％を下限リース期間として算出しています。
リース契約者は、算出された下限リース期間を下回らないリース期間を選択できます。
防犯カメラ（監視カメラ）のリースが満了になると
防犯カメラ（監視カメラ）のリース満了が間近（２・３ヶ月前）になりますと、リース会社より『リース契約満了通知書』が届きます。その際に以下４種類の中から選択を致します。
１．防犯カメラ（監視カメラ）を再リース
再リースを選択した場合、特に手続きは不要ですが、月額リース料金の1/10程度の負担が毎年必要となります。
２．リース契約を終了（防犯カメラ（監視カメラ）を返却）
リース契約終了を選択した場合、リース物件である防犯カメラ（監視カメラ）をリース会社が指定する場所または、指定業者へ返却しなければいけません。その場合にかかる送料や取り外しに必要な費用はユーザー負担が多いようです。
３．防犯カメラ（監視カメラ）を買い取り
リース契約物件の所有権はリース会社に帰属しているため、リース期間満了時になろうとも、所有権はリース会社にあります。
ただしリース会社との交渉により、現実にはリース満了時に手数料を支払うことにより所有権を移転させることもする場合もあるようです。
４．防犯カメラ（監視カメラ）を新しいものに新規交換
防犯カメラ（監視カメラ）を新たなものを契約し、旧リース物件を販売施工会社がユーザーに変わって返却し、契約を満了させることを指します。
この場合、旧リース物件を販売した施工会社のみならず、多くの販売施工会社からユーザーは選ぶことが可能です。
防犯カメラ（監視カメラ）をリースにするメリット＆デメリット
防犯カメラ（監視カメラ）をリースにするメリット
- 初期費用を抑え新品を導入できる（資金の有効活用）
- 税法上、損金として組み入れ可能
- 経理・事務作業の簡素化
防犯カメラ（監視カメラ）をリースにするデメリット
- 途中解約が不可
- 支払い総額は購入する場合より割高となる
企業の防犯カメラ・監視カメラの用途は６種類
防犯カメラを『防犯』や『監視』を目的に設置するだけではない時代に突入しています。
IoT時代の防犯カメラや監視カメラの活用術をご紹介いたします。
AIが本格的に導入が進むと、より安心で安全なセキュリティでありながら『店舗運営の指標』となる『経営』に活用できる情報活用が進むと思われます。
埼玉県内でもセキュリティ以外の役割として、防犯カメラや監視カメラを導入し、スマホで見れるようになったり、マーケティングで活用され始めています。
- 防犯カメラとしての【証拠】として
- 監視カメラとしての【抑止】として
- ライブカメラとしての【集客・人材配置指示】として
- ライブカメラとしての【資材の存在や在庫量の確認・人の数のカウント】として
- 過去映像の再生としての【人材育成・業務改善】として
- マーケティングツールとしての【顔認証・車両ナンバー】自動化として
防犯カメラや監視カメラの保守契約後はリモートメンテナンス契約も可能
埼玉で防犯カメラや監視カメラ等のセキュリティの提供や、設定・アドバイスを提供するベストプランナー合同会社は、お客様には本来の仕事（マーケティング等）に従事して頂きたいので、できるだけ低価格な料金設定にチャレンジしております。
埼玉県・東京都を中心に、千葉県・神奈川県・栃木県・茨城県は交通費無料でお伺いしております。
保守契約後のアフターサービスとして、リモートメンテナンスでの対応が可能となります。お客様のパソコンがインターネットに接続されており、 リモートメンテナンスソフトがインストールされている状態で、その都度変わる『IDとパスワード』を開示頂くことで、お客様のパソコンを弊社メンテナンススタッフが代わりに操作させて頂きます。（保守サポート）
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迅速かつ丁寧に対応致しますので、お気軽にご相談ください。
安心な防犯カメラや監視カメラのリース支援内容
弊社はWork Thanks Backup ITで笑顔になっていただくため、テレワーク導入で欠かせないITツールのセット販売を提供しております。
補助金や助成金は、一括振り込みの支払いが求められますが、補助金や助成金に組み入れることができない付属のハードウェア等は、マーケティングにも活用できる安心・安全な防犯カメラや監視カメラ等のセキュリティの販売推奨活動の一環として、現金の初期投資が少ない『リース契約』をお勧めしております。
埼玉県内の防犯カメラや監視カメラ等のセキュリティの販売価格・料金や、防犯カメラや監視カメラをスマホで見れるように活用する機能・納期はお気軽にご相談ください。
