【2020】IT導入補助金の公募要領の内容を解説

最新のIT導入補助金の公募内容はこちら

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを IT導入補助金の支援事業者を通じて申請代行→導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

IT導入補助金は、日々業務が発生する経理等のルーティン業務を効率化させるITツールや、顧客等の情報を一元管理するようなクラウドシステム等の導入にご活用いただけます。

IT導入補助金　事務局　https://www.it-hojo.jp/

IT導入補助金は

企業を活性化させ、日本全体を活性化するための『支援金』であることを忘れてはなりません。

自社のサービスや利便性を向上させることで、一人当たりの労働生産性を向上させ、チャレンジする人や企業を増やし、新たな技術革新につながることが重要だと考えています。

IT導入支援事業者を通じ申請代行したIT導入補助金で、企業の職場環境を改善し事業を活性化させるために活用しましょう。

IT導入補助金の位置づけ

IT導入補助金事業スケジュール

一次公募（臨時対応）【終了】

二次公募

三次公募

四次公募

五次公募

六次公募

七次公募

八次公募

九次公募

申請類型は３種類

特別枠（Ｃ類型）の必須要件３種類

IT導入補助金の申請の流れ

【必須】IT導入補助金で必要な２つの登録

【１】gbizIDプライム

政府が進めている電子申請のサービスです。今後社会保険の手続きや補助金申請の際に必須となってきます。

5/12時点では、発行までの期間はおおむね３週間となっているようです。

【２】SECURITY ACTIONの「★一つ星」

IT化の進展に伴い、企業の情報資産の窃取や業務妨害を狙ったサイバー攻撃・犯罪は巧妙化・悪質化しており、これらのターゲットは、政府機関や大手企業だけでなく、近年では中小企業にまで拡大しています。

以下の５つを宣言して頂きます。

1. OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！
2. ウイルス対策ソフトを導入しよう！
3. パスワードを強化しよう！
4. 共有設定を見直そう！
5. 脅威や攻撃の手口を知ろう！

【必須】IT導入補助金の申請で必要な書類

法人の場合

個人事業主の場合

IT導入補助金のITツール

大分類Ⅰ_ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）

一般顧客向けに、対象となる「業種」「業務範囲」「業務機能」など仕様を明確に定義して開発されたソフトウェア製品をいいます。
販売が開始されており、製品に含まれる機能により恒常的な生産性が向上するか、テレワーク等の業務環境改善に寄与するソフトウェアが対象となります。当補助金の主体になります。

1. 顧客対応・販売支援
2. 決算・債権債務・資金回収管理
3. 調達・供給・在庫・物流
4. 業務固有プロセス
5. 会計・財務・資産・経営
6. 総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク基盤

６つの小分類に分けられます。

１つ以上のソフトウェア（業務プロセス・業務環境）の導入が【必須】です

１．顧客対応・販売支援プロセス

主に営業部門等で利用するソフトウェア

SFAやCRMなど、契約前の顧客や商談の醸成段階で、営業活動の履歴管理や目標達成度など進捗管理を行ったり、営業部門の活動を見える化する業務パッケージソフトが該当します。
また、見込み顧客に対して行動を起こすソフト（マーケティングオートメーション）もこのプロセスに該当します。

２．決済・債権・債務・資金回収管理プロセス

主に営業部門と購買部門などが利用するソフトウェア

B2C事業者向けの決済（レジ等）ソフトはここに入ります。
B2B事業者向けであれば、売上・売掛から回収までを管理するソフトが該当します。売上と仕入等コスト情報を集約し管理する採算管理（原価計算）や資金管理も入ります。債権債務の管理（売掛・入金管理と買掛・支払い管理）が該当します。

３．調達・供給・在庫・物流プロセス

主に在庫管理部門、物流部門、倉庫部門が利用するソフトウェア

商品や材料部品の仕入れとその在庫管理、商品・製品の出荷から納品まで、物流業務を管理するソフトウェアが該当します。

４．業務固有プロセス

主に業種特有の職務機能部門が利用するソフトウェア

業務固有プロセス【実行系】は、その業種の根幹となる事業のソフトウェアが該当します。
その為、プロセスの内容は各業種で異なります。

５．会計・財務・資産・経営プロセス

主に経理・財務・経営企画部門が利用するソフトウェア

一般的な会計ソフト(財務・税務など)が該当します。
経費精算ツールなども、会計ソフトへのデータ準備ソフトとしてここに該当します。

インボイス対応（複数税率、区分記載請求書）はここに該当します。

６．総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク基盤プロセス

主に総務・人事・労務部門または現場の管理者が利用するソフトウェア

人事管理(採用・処遇・評価・退職)ソフト、労務管理(給与・社保国保計算、36協定など)ソフトが該当します。
単なる勤怠データを扱うだけのものは、労務管理ソフトのオプションと位置付けます。
IT部門などで利用するIT資産管理ソフトもここに該当します。

要員のスキルや勤務条件を入力することで、自動でシフト組みをする高度なソフトウェアが該当します。
主に人手でシフトを作成し管理する類のソフトウェアは該当しません。

社内設備や車両などのインフラ情報管理や工程情報管理なども該当します。

大分類Ⅱ_ソフトウェア（オプション）

自動化・分析ツール

特定の業種や業務に限定されず、複数のシステムの高度な連携や解析・分析の機能により生産性向上に寄与するツール。ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）を利用した業務の自動化を制御するツール。ＲＰＡやＢＩ、ＢＰ分析、作業工程分析などが該当します。

効率化・分析に該当するソフトは、独立した専用パッケージソフトを指します。

汎用ツール（テレワーク環境の整備に資するツール含む）

特定の業種や業務に限定されず、広い業務に適用できるソフトウェア。

表計算・ワープロ・簡易データベースやメール、グループウェア製品などのSaaSのライブラリー等が該当します。テレワーク環境の整備に資するツール用に作成された業務テンプレート（マクロ/VBA等の生成物）もこれに該当します。

機能拡張

ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）の機能を拡張するソフト。

• フォーマット変換、バックアップ、ファイル管理などのユーティリティー
• Ｗｅｂサーバ、ＤＢサーバ、システム運用などのミドルウェアパッケージ

データ連携ツール

ソフトウェア同士のデータ連携を行うソフトで、ＥＡＩ製品などが該当します。

セキュリィティ

PCやソフトウェアの保護、データを暗号化により保護するソフトウェア製品、認証・監視システムなど。
監査・診断・監視・運用などのサービスは役務として申請

大分類Ⅲ_役務（付帯サービス）

導入コンサルティング

交付決定後に発生するソフトウェア導入に向けた詳細設計（導入計画、教育計画の策定）が該当します。

補助対象となるのは交付決定を受けた日以降に発注（契約）・納品されるものに限られる為、顧客への提案段階に行うコンサルティング等は対象となりません。

導入設定・マニュアル作成・導入研修

インストール費用、動作確認の費用、マニュアル作成費用、操作指導等の教育費用などが該当します。導入に伴う移動交通費や運搬費、宿泊費等は補助金の対象となりません。

保守サポート

トラブル発生時の対応、顧客からの問い合せ対応、バージョンアップ対応他、保守契約などに記載された作業であり、ソフトウェア、オプションの保守費が該当します。

ソフトウェアを納品した日から最大１年間分の保守費用が補助対象となります。
導入に伴う移動交通費や運搬費、宿泊費等は補助金の対象となりません。

ハードウェアレンタル（Ｃ類型のみ）

デスクトップパソコン、ノートパソコン、タブレットパソコン、スマートフォン、WEBカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーター、ディスプレイ、プリンターをレンタル登録されたIT導入支援事業者のみが行えます。

補助対象外となる注意点

ハードウェアレンタルの補助金適用期間

IT導入補助金でベストプランナー合同会社が選ばれる理由

ベストプランナー合同会社がIT導入補助金をお勧めする3つの理由

1.お客様（申請者）の負担が少ない

IT導入補助金が「使いやすい」「助かる」と言われる理由は、弊社のようなIT導入支援事業者が国とお客様の間に入り、【申請代行】をする仕組みになっていること。それによりお客様（申請者）は次のメリットが得られます。

• 支援事業者（ベストプランナー合同会社）が申請の代行やお手伝いをしてくれる
• ITの補助金らしく、申請のやりとりは『ペーパーレス』で用意する書類は3枚程度

2.交付決定されてから本契約（発注）なので、Noリスク

他の補助金や助成金も同じだと思いますが、交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、IT導入補助金の交付を受けることができません。

IT導入支援事業者の弊社は、交付決定されなかったとしても、「相談」「申請」はすべて無料で行っております。

3.完了報告から受給されるまで約２ヶ月以内

国のタイミングで国がお金を支払っていますので絶対ではないのですが、今までの傾向を見ると、お客様がIT導入支援事業者にお振込みを頂き、完了報告の申請を終えてから約２ヶ月以内でお客様へ補助金の支給がなされているようです。

そう考えますと、２ヶ月くらいの資金を確保できていれば、その支払額の約半分が戻ってくる訳ですから、非常に有効な施策だと考えております。

IT導入補助金を申請する３つのメリット

IT導入補助金を獲得する過程（プロセス）で得られるメリットを考えて見ましょう。
仮に補助金を得られなかったとしても、取り組んだことの成果は必ずあります。

１．採択されれば雑収入として資金が増える

どの企業さんも、資金調達を目的に取り組まれると思います。

IT導入補助金の財源は法人税。仕入原価がかからないお金を手にして自分達が支払ってきたお金を還付されながら新たな取り組みの原動力になる訳です。

会計上は売上ではなく、本業以外の収益である『雑収入』に計上されます。

２．環境が整備されて仕組み化される

IT導入補助金は必ず『審査』が入ります。その会社が提出した内容を本当に達成できるのか？補助金を支給することで社会に貢献されるか？そのための社内環境（組織体制）は整っているのか？も審査されていると言っても過言ではありません。

IT導入補助金は、労働環境や社内環境の整備がされることで、「働きやすく」「自社の強みを見出し」「社内からも社外からも選ばれる企業になる」ことに繋がると思います。

３．社会的信用が得られる

IT導入補助金の『審査』で採択されたということは、これらに合格した企業である。

と太鼓判を押されたことと同じです。

補助金をしっかりと受給する体制が整っている企業だとアピール致しましょう。

ITの観点から補助金や助成金の獲得支援をしています

埼玉県さいたま市で「ITコーディネーター」の資格を持ち、経済産業省の「スマートSMEサポーター」の認定を頂いているベストプランナー合同会社は、働き方改革と生産性向上の両立をITで叶えるため、IT導入支援事業者となり、 補助金や助成金を獲得されるための支援として申請代行やご相談を承っております。

代表的な補助金・助成金（ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金・キャリアアップ助成金・時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）・小規模事業場産業医活動助成金）は、すべて自社で獲得させて頂きました。

獲得した企業だけが得られる経験をもとに、事業や組織の『見える化』をご一緒に考えさせて頂きます。

社内環境（組織体制）を整備する過程で訪れる『課題』を明確にし、皆が幸せになれる自動化の仕組みを目指します。

そのうえで自動化を阻む問題課題は『IT』を取り入れることで解決を図ります。

ITはあくまでも目標を達成させるためのツールであり手段だと考えています。

補助金と助成金で必要なITツールはリモートメンテナンスが可能

埼玉県さいたま市岩槻区で補助金や助成金で必要なITツールを提供しているベストプランナー合同会社は、お客様には本来の仕事に従事して頂きたいので、できるだけ低価格な料金設定にチャレンジしております。

埼玉県・東京都を中心に、千葉県・神奈川県・栃木県・茨城県は交通費無料でお伺いしております。

補助金や助成金で必要なITツールは、リモートメンテナンスでの対応が可能となります。

お客様のパソコンがインターネットに接続されており、 リモートメンテナンスソフトがインストールされている状態で、その都度変わる『IDとパスワード』を開示頂くことで、お客様のパソコンを弊社メンテナンススタッフが代わりに操作させて頂きます。（PC保守サポート）

迅速かつ丁寧に対応致しますので、お気軽にご相談ください。

安心な補助金と助成金の獲得支援内容

電話の方はこちら048-812-5551