リモートワークを導入する企業が年々増加しており、いまや仕事＝会社に出社するのが当たり前ではなくなってきています。
リモートワークには在宅勤務のほかに、サテライトオフィスを設置してそこに出社してもらうという形態もあります。
では、このサテライトオフィスとは具体的になにか、また導入にあたって補助金などの制度はあるのか、などをご紹介します。
サテライトオフィスとは
サテライトとは英語の「satellite（衛星）」を意味し、企業の本社・本拠地と離れた場所に、衛生のように設置したオフィスのことです。
支店や営業所とは異なり、数人の従業員が業務をおこなうための、必要最小限の設備環境が整った小規模なスペースになります。
従業員にとって通勤しやすい場所に設置することで、通勤時間やストレスを減らし、柔軟な働き方を実現するためのものです。
サテライトオフィス設置に活用できる補助金・支援制度
総務省や各自治体では、サテライトオフィス設置に係る補助金・支援制度などが用意されています。どのような内容かご紹介しましょう。
総務省：ふるさとテレワーク
ふるさとテレワークとは、都市部の仕事を地方のサテライトオフィスでテレワークによりおこなう働き方です。地方創生の実現向け、総務省をはじめ国が推奨しています。
企業側としては地方の優秀な人材を確保でき、また従業員側も地元で生活し、家族の介護や子育てをしながら都市部の仕事ができるなど、双方にメリットがあります。
ふるさとテレワークとは、都市部の仕事を地方のサテライトオフィスでテレワークによりおこなう働き方です。地方創生の実現向け、総務省をはじめ国が推奨しています。
企業側としては地方の優秀な人材を確保でき、また従業員側も地元で生活し、家族の介護や子育てをしながら都市部の仕事ができるなど、双方にメリットがあります。
特徴
- 東京への人材の一極集中を防ぎ、地方創生を実現させることが目的
- おもな対象経費は、テレワーク拠点の整備に直接必要となる初期費用
- 審査を通過すると4,000万円を上限に補助が受けられる
総務省：おためしサテライトオフィス
こちらも、ふるさとテレワークと同様に地方でのテレワーク勤務を推奨する支援制度です。サテライトオフィス開設の検討にあたり地方での「お試し勤務」を体験できます。
お試し勤務をすることで、地方で勤務する魅力を実際に体験し、勤務するうえで問題はないかなど確認できるというものです。
お試し勤務では執務環境の提供のほか、現地勤務時での不安を解消するための地域紹介イベントや既参入企業とのコミュニケーションの場が設けられるとのこと。
特徴
- 地方で勤務する魅力を体験できる
- 体験できる地域はすでにICT環境が整っている
- サテライトオフィス導入前にその地域を実際知ることができる
- 体験できる自治体は今後増加予定
東京都
東京都では、企業・団体等が市町村部（23区外）で新設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助する「サテライトオフィス設置等補助事業」をおこなっています。
特徴
- 補助対象者は企業等（大企業、団体、NPOを含む）および市町村
- 整備改修費の限度額は2,000万円、運営費は600万円
- 年間を通じた計画的なサテライトオフィス利用者のスキルアップ等を図る事業を実施する場合、補助対象額がアップする
和歌山県
和歌山県がICT企業のサテライトオフィス設置を誘致するために設けた奨励金制度です。
誘致対象企業の要件としては、正社員数21人以上、直近決算期の年間売上高が正社員1人あたり1,200万円以上などを挙げています。
特徴
- 奨励金額は 最大3億円 （全国トップレベルの金額）
- 「和歌山フリーWi-Fi」が利用できる
- 耐災害ネットワーク「NerveNet（ナーブネット）」が利用できる
広島県
「チャレンジ里山ワーク」と題して、広島の里山にサテライトオフィスの設置を誘致、支援するプロジェクトを実施中です。
誘致している各市町はいずれも、新幹線駅や空港など主要交通拠点から約1時間でアクセスできる便利な立地となっています。
特徴
- お試しオフィスも用意されており、体験可能
- 本社機能の移転、新設やオフィス誘致など3種類の支援制度を用意
- 限度額は最大2億円
長野県
総務省の「おためしサテライトオフィス」のように、「おためしナガノ」として、長野県内で最大5ヶ月のオフィス利用体験をできるプロジェクトです。
5ヶ月間はオフィス利用料や引越し代、交通費等を補助してもらえるため、長野で生活しても、東京と往復することもできます。
特徴
- 法人、個人問わず1組3名まで申し込み可能
- 資金援助（補助金）のほか、相談やつながりづくり、おためし終了後の支援までトータルでサポートしてくれる
徳島県
徳島県内の過疎町村でクリエイティブ事業またはSOHO事業を営もうとする事業者に対して、事務所の開設費用などの必要な経費を助成する制度があります。
サテライトオフィス開設事業者への支援制度としては、徳島県全域に関する制度の「徳島県ふるさとクリエイティブ・ＳＯＨＯ事業者誘致事業補助金」や、市町ごと（徳島市・小松島市・阿波市・三好市・牟岐町・美波町・つるぎ町）に用意されています。
特徴
- 限度額は1年分につき100万円
- 県内過疎地域において常駐し、従前の事業活動を引き続き5年以上おこなうことが必須条件（個人事業者は5年以上在住）
山口県
山口県では、サテライトオフィス誘致のために「やまぐちIT・サテライトオフィスサポートセンター」を開設しました。
県内の中山間地域で、空き家や廃校舎を利用して、サテライトオフィス開設を検討、開設した場合に「やまぐちサテライトオフィス誘致推進補助金」の受け取り対象になります。
特徴
- 中山間地域振興条例で定める県内中山間地域において事業をおこなう必要がある
- 実際にサテライトオフィスを開設する以前の実証実験に対しても経費が支払われる
- 限度額は最大2,000万円
サテライトオフィスの導入事例3選
実際、サテライトオフィスを導入した企業の事例について3件ご紹介します。
GMOインターネットグループ
GMOインターネットは、インターネットインフラ事業、広告・メディア事業などを展開しており、103 社の企業からなる総合インターネットグループ企業です。
このGMOインターネットが、2021年に宮崎県宮崎市でサテライトオフィス「GMO hinata オフィス」を開設します。
GMO hinata オフィスには、これまで宮崎市内の2つのビル、6フロアに点在していたグループ企業6社が入居する予定です。
グループ6社を1フロアに集約することで、グループ間のさらなる連携強化と事業シナジーの創出を図り、また地方拠点の機能強化を実現することを目的としています。
Sansan株式会社
Sansan株式会社はテレビCMでも放映されている、有名なクラウド名刺管理サービスを提供している企業です。
本社は東京都千代田区ですが、2010年10月と早い段階から徳島県にサテライトオフィスを設置しています。
このサテライトオフィスは徳島県神山町の古民家を再利用したもので、『Sansan神山ラボ』と名付けられました。
敷地内の納屋を改装してワークスペース「NAYA」として再利用することで、仕事と生活の空間を提供しています。
豊かな自然に囲まれたなか、高速インターネット環境もあるため仕事も問題なく集中でき、また家族との時間も楽しめると好評とのことです。
日立製作所
日立製作所といえば幅広い事業をおこなっており、日本を代表する大企業のひとつです。
この日立が、グループ全体の働き方改革を推進するべく、2017年に東京都中央区八重洲にサテライトオフィス「@Terrace」（アットテラス）を設置しました。
日立は、すでに首都圏にある自社7拠点にサテライトオフィスを設置していますが、@Terraceが初の社外サテライトオフィスになります。
時間や場所にとらわれずに仕事ができる「タイム＆ロケーションフリーワーク」を実現するため、今後もサテライトオフィスを増やしていくとのことです。
まとめ
会社以外で働けるという選択肢を用意することで、従業員側も落ち着いて働ける場所を選べたり、出社時間を減らせたりして、生産性を向上させる効果に期待できます。
サテライトオフィス導入に使える補助金・支援制度を利用すれば少ない負担で設置できるため、まずは自社でも利用できるか、条件などを確認してみてはいかがでしょうか。