経済産業省スマートSMEサポーター認定
日本の生産性向上を推進する制度の背景
中小企業さんの生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダー等対象に、情報支援機関の認定制度が始まることを顧問会計士さんから聞きつけ申請させて頂きました。 2018年7月9日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行されたことが始まりです。
認定されたのが2018年10月22日の第一号-18100006番と早期に承認頂いたことが光栄でございます。経済産業省やスマートSMEサポーターの名に恥じないよう、安心・安全・便利なITツールを提供してまいります。
※2021年10月21日 情報処理支援機関の更新され、第16号21100028で再認定されました。
経済産業省スマートSMEサポーターの目的
- 中小企業者等が使いやすいITツールの開発を促すこと
- 中小企業者等にとってITベンダーやITツールを選定するために必要な情報を取得すること
- 中小企業者等にとってITベンダーやITツールを選定するための支援体制を整備するもの
この「情報処理支援機関」の制度は、2017年度のIT導入補助金にて、約4500社のベンダーが約2万件のITツールを登録しましたが、余計に中小企業からは「どのITツールに効果があり、安全に利用できるか分からない」と声が上がり、その課題を解消するものです。
経済産業省スマートSMEサポーターの条件
- IT及びITツールに関する専門的な知識・経験・実績を有していること
- 生産性向上を行おうとする中小企業者等に対しIT利活用に係る指導及び助言が行えること
- ⻑期間にわたり継続的に⽀援業務を実施するための実施体制を有すること
- 広く中⼩企業者等に対して、情報開⽰を⾏うことに同意できること
- 欠格条項に該当しないこと
- その他事業体に関する確認が可能であること
ベストプランナー合同会社が「情報処理支援機関」の第1号として認定
ベストプランナー合同会社が「情報処理支援機関」経済産業省スマートSMEサポーターの条件をクリアーさせて頂き、2018年10月22日の第一号の認定を頂きました。
18100006番と早期に承認頂いたことが光栄でございます。
経済産業省やスマートSMEサポーターの名に恥じないよう、安心・安全・便利なITツールを提供してまいります。
