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都内限定!事業継続緊急対策テレワーク助成金_東京しごと財団

都内限定で事業継続緊急対策テレワーク助成金

公益財団法人東京しごと財団が、2020年3月6日、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成すると発表されました。

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

助成対象事業者

  • 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等(個人事業主OK)
    ※申請は、1事業者につき1回限りです。
    ※法人都民税が免除されている場合は対象外。
  • 常時雇用する労働者を2名以上は、申請日時点6か月以上継続して雇用していること
  • 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」(外部サイトへリンク)に参加していること
  • 都税の未納付がないこと
  • 最低賃金額(地域別、特定(産業別)最低賃金額)を上回っていること。
  • 労働関係法令について、遵守していること。
  • 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること(常時雇用する労働者が 10 人以上の企業等)

申請受付期間

令和2年3月6日から令和2年5月12日まで(締切日必着)

※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。

事業継続緊急対策テレワーク助成金_スケジュール
事業継続緊急対策テレワーク助成金_スケジュール

助成金の支払いは、助成金請求書兼口座振替依頼書を受領してから1か月程度

申請受付方法

郵送による提出のみ

※委任状による提出代行は受付できません。

助成事業の実施期間

支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組が対象

助成対象経費

  1. 機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター)
  2. 機器の設置・設定費 (例:VPNルーター等機器の設置・設定作業費)
  3. 保守委託等の業務委託料(例:機器の保守費用)
  4. 導入機器等の導入時運用サポート費 (例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)
  5. 機器のリース料(例:パソコン等リース料金)
  6. クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料)

※税込単価1,000円以上10万円未満の指定された機器等
※期間による料金設定がある場合は、最長3か月分

助成対象外になる経費

  • 在宅勤務を含まないテレワーク導入計画は助成対象外
  • 税込単価1,000円未満10万円以上のもの
  • システム開発・改修およびシステム構築にかかる経費は助成対象外
  • レンタル料は助成対象外
  • 日本語以外および日本国通貨以外で支払うもの
  • この助成金以外の他の事業に要した経費と明確に区分できないもの
  • 間接経費(消費税・振込手数料・収入印紙代・事務手数料等)・旅費・光熱水費・物品購入に係る送料
  • 通信費(携帯電話通話料金、Wifi 月額料金、インターネット回線・プロバイダー料金等)
  • 自社の売り上げとなる助成事業
  • 最低限の必要数を超える部分
  • 中古物品

助成金上限額

250万円

助成率

10/10(100%)

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金の支給申請に必要な提出書類

  • 事業計画書 兼 支給申請書 (様式第1-1号)
  • 事業所一覧 (様式第1-1号別紙)
  • 内定通知書(※テレワーク実施者数に内定者を含む場合)
  • テレワークを活用した事業継続及び従 業員の安全確保にかかる計画 (様式第1-2号)
  • 誓約書(様式第2号)
  • 雇用保険被保険者資格取得等確認通 知書(事業主通知用) ※労働者2名分
  • 就業規則一式(労働基準監督署の届 出印のあるもの)
  • 会社案内または会社概要 (ホームページの写しなど)
  • 商業・法人登記簿謄本 (履歴事項全部証明書) ※発行日から3か月以内のもの
  • 印鑑登録証明書 ※発行日から3か月以内のもの
  • 法人都民税・法人事業税の納税証明書
  • 「2020TDM 推進プロジェクト」への参加 に関する資料
  • テレワーク環境構築図 (導入前・導入後)
  • 見積書 ※ 契約(購入)先1社あたりの契約(購入)金額が、税込 30 万円以上の場合は、見積書を2社以上
  • 導入製品等の資料 (製品情報および作業内容)

上記要件すべてを満たしていないと受理できません。

テレワーク助成金を申請する上でベストプランナー合同会社が選ばれる理由

ソフト&ハード&回線(インフラ)
ソフト&ハード&回線
(インフラ)
  • ソフトもハードも回線(インフラ)も手配ができる
  • 経済産業省の「スマートSMEサポーター」の認定を受けていることで、助成金の検知がある
  • 国が推進している「クラウド」や「RPA等」のITツールを提供している
  • ITコーディネータの国家資格取得者が在籍している
  • ビジネスモデル特許を持っている
  • 自社で労働生産性向上するための補助金・助成金の申請・獲得を実施済み
  • IT導入補助金を通じて2017年から連続採択されているIT導入支援事業者であり、企業支援のノウハウがある。
  • 他社にはないオリジナルサービス(スターシリーズ)を開発・提供している
  • 提供するテレワークITツールは、自社製品のみならず今まで弊社で取り扱ってきた選りすぐりのITツールから選べる
  • 代表の平田は、通信業界20年以上のベテラン

ITの観点から助成金申請の支援をしています

埼玉県さいたま市で「ITコーディネーター」の資格を持ち、経済産業省の「スマートSMEサポーター」の認定を頂いているベストプランナー合同会社は、働き方改革と生産性向上の両立をITで叶えるため、ITの観点からテレワーク助成金申請のご相談を承っております。

自社で失敗したものや、成果が得られた経験をもとに、事業や組織の『見える化』をご一緒に考えさせて頂きます。

社内環境(組織体制)を整備する過程で訪れる『課題』を明確にし、皆が幸せになれる自動化の仕組みを目指し、そのうえで自動化を阻む問題課題は『IT』を取り入れることで解決を図ります。

つまり、ITはあくまでも目標を達成させるための【ツール】であり【手段】だと考えています。

提供するテレワークITツールはリモートメンテナンスが可能

埼玉県さいたま市岩槻区で労働生産性向上に必要なテレワークITツールを提供しているベストプランナー合同会社は、お客様には本来の仕事に従事して頂きたいのと、大きな成果を上げて頂きたいことから、できるだけ低価格な料金設定にチャレンジしております。

埼玉県・東京都を中心に、千葉県・神奈川県・栃木県・茨城県は交通費無料でお伺いしており、労働生産性向上で提供するテレワークのITツールは、リモートメンテナンスでの対応が可能となります。

お客様のパソコンがインターネットに接続されており、 リモートメンテナンスソフトがインストールされている状態で、その都度変わる『IDとパスワード』を開示頂くことで、お客様のパソコンを弊社メンテナンススタッフが代わりに操作させて頂きます。(PC保守サポート)

迅速かつ丁寧に対応致しますので、お気軽にご相談ください。

安心なテレワーク助成金申請のITツール支援内容

補助金や助成金は、一括振り込みの支払いが求められますが、補助金や助成金に組み入れることができない付属のハードウェア等は、販売の推奨活動の一環として、現金の初期投資が少ない『リース契約』をお勧めしております。

通常リース契約と言いますと、創業者には縁がないお話に思われる方が大半ですが、我々独自の申請方法により、埼玉県内の創業者の方でもリース契約を締結することができます。
(お客様のご希望に添えない場合もございます。)

弊社はリース会社を数社契約しておりますし、事業者クレジットも取り扱っておりますので、リース審査に不安がある方でも、まずはご相談頂ければと思います。

補助金や助成金の獲得支援等のお問い合わせはお気軽にご相談ください。

IT参謀による補助金やテレワーク助成金の獲得支援
IT参謀による補助金やテレワーク助成金の獲得支援

電話の方はこちら048-812-5551