2月28日まで延長！東京都限定のテレワーク促進助成金（2021年度）

東京都限定のテレワーク促進助成金とは？

東京都限定のテレワーク促進助成金は、公益財団法人東京しごと財団が提供する「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成するものです。

助成対象事業者

• 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等（個人事業主OK）
  ※申請は、１事業者につき１回限りです。
  ※法人都民税が免除されている場合は対象外。
• 常時雇用する労働者を２名以上は、申請日時点６か月以上継続して雇用していること
• 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」（外部サイトへリンク）に参加していること（要件から外れました）
• 都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」（外部サイトへリンク）に登録していること
• 都税の未納付がないこと
• 最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回っていること。
• 労働関係法令について、遵守していること。
• 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること（常時雇用する労働者が 10 人以上の企業等）

※本店登記が埼玉などの地方でも、東京都内に事務所があり、都内で２名以上雇用保険を支払っている従業員さんがいらっしゃれば、【光熱水費の領収書写し等】を提出すれば適用できます。

対象外になる事業者

公益財団法人東京しごと財団が以前に実施した下記の助成金を受給（助成額の確定通知を受領）した企業等は、本助成金の申請はできません。

• 令和2年度実施「テレワーク定着促進助成金」
• 令和元年度～令和2年度実施「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」
• 平成30年度～令和元年度実施「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース／テレワーク機器導入事業）」
• 平成28年度～平成29年度実施「女性の活躍推進等職場環境整備助成金／多様な勤務形態の実現事業（1）在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備」
• 令和元年度～令和2年度実施「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」
  「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」については、「実績報告」が完了した後に、拡充にかかる部分のみ本助成金の申請が可能です。

助成金上限額・助成率

申請受付期間

令和3年5月10日から令和3年12月24日まで（締切日必着）でしたが、

令和４年2月2８日まで（締切日必着）に延長されました。

※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。

助成事業の実施期間

支給決定日以後、3ヶ月以内に完了する取組が対象

必要なテレワーク勤務実績

支給決定日以後、３ヶ月以内に、テレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を６回以上実施させた実績が必要です。

助成対象経費

1. 機器等の購入費（例：パソコン、タブレット、VPNルーター）
2. ソフトウェアの購入費（税込単価10万円以上の業務用ソフトウェアに限る）
3. 機器の設置・設定費 （例：VPNルーター等機器の設置・設定作業費）
4. 保守委託等の業務委託料（例：機器の保守費用）
5. 導入機器等の導入時運用サポート費 （例：導入機器等の操作説明マニュアル作成費）
6. 機器のリース料（例：パソコン等リース料金）
7. クラウドサービス等ツール利用料（例：コミュニケーションツール使用料）

※機器等の購入は税込単価1,000円以上10万円未満
※送料・事務手数料・通信費等が含まれている場合は見積書での経費区分が必要
※期間による料金設定がある場合は、最長３か月分

具体的な助成対象機器

• パソコン
• タブレット
• スマートフォン
• 携帯電話
• ディスプレイ・モニター
• プリンター
• スキャナー
• HDD・SSD、外付けBD・DVD
• VPNルーター
• ファイアウォール
• サーバおよびNAS
• 導入型ソフト（officeとかCAD等）
• 無線LAN機器(親機、子機)
• Web会議用機器(カメラ・スピーカー・ヘッドセット)

助成対象外になる経費

• 在宅勤務を含まないテレワーク導入計画は助成対象外
• 税込単価1,000円未満10万円以上のもの
• 現金で支払われたもの（１０万円以下で即時支払いが求められるものを除く）
• 契約書、発注書、納品書、領収書、振込明細書等の帳票類が不備なもの
• システム開発・改修およびシステム構築にかかる経費は助成対象外
• 名義が助成対象事業者以外の領収書、振込明細書等、他社発行の手形や小切手、個人名義のクレジットカード等により支払いが行われている経費
• 使途、単価、規模等の確認が不可能なもの
• 通常業務・取引と混在していたり、この助成金以外の他の事業に要した経費と明確に区分できないもの
• 支給決定日より前に開始した事業に係るものや、支給申請時に事業が完了しているもの
• 実績報告時までに完了していない事業に係るもの
• 物品購入時、店舗発行のポイントカード等によるポイントやクレジットカードのポイントを取得した場合の現金換算可能なポイント分
• レンタル料は助成対象外
• 日本語以外および日本国通貨以外で支払うもの
• 間接経費（消費税・振込手数料・収入印紙代・事務手数料等）・旅費・光熱水費・物品購入に係る送料
• 通信費（携帯電話通話料金、Wifi 月額料金、インターネット回線・プロバイダー料金等）
• 自社の売り上げとなる助成事業
• 最低限の必要数を超える部分
• 東京都以外の設置分
• テレワーク環境構築図等において、導入前後の状況が確認できないもの
• 中古物品
• その他、 同一の事由で国又は都から給付金、補助金や助成金を受けている場合

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金の支給申請に必要な提出書類

• 事業計画書 兼 支給申請書 （様式第１号）
• 事業所一覧 （様式第１－１号別紙）
• 誓約書（様式第２号）
• 雇用保険被保険者資格取得等確認通 知書(事業主通知用) ※労働者２名分
• 就業規則一式（労働基準監督署の届 出印のあるもの）
• 会社案内または会社概要 （ホームページの写しなど）
• 商業・法人登記簿謄本 （履歴事項全部証明書） ※発行日から３か月以内のもの
  個人事業主：個人事業の開業・廃業等届出書　＆　住民票記載事項証明書
• 水道光熱費の請求書又は領収書、賃貸借契約書等（登記簿上の所在地と違う場合のみ）
• 法人都民税・法人事業税の納税証明書
  個人事業主：個人都民税（居住地分・事業所地分）及び個人事業税の納税証明書
• 「2020TDM 推進プロジェクト」への参加 に関する資料
• テレワーク環境構築図 （導入前・導入後）
• 見積書　※ 契約（購入）先１社あたりの契約（購入）金額が、税込 30 万円以上の場合は、見積書を１社以上
  ・採用する見積書の右上に「採用」、相見積書の右上に「相見積書」と付すこと
  ・複数の機器等を申請する場合は、事業計画書兼支給申請書（様式第１号）の経費内訳書の申請番号を見積書及び相見積書に付すこと

• 導入製品等の資料 （製品情報および作業内容）

上記要件すべてを満たしていないと受理できません。

申請受付方法

助成金の支払いは、助成金請求書兼口座振替依頼書を受領してから１か月程度

郵送 or 電子申請システム（以下「Ｊグランツ」

東京しごと財団：事業継続緊急対策（テレワーク）助成金での10の注意点

1. 東京都以外の物品は助成されません。（東京都の助成金のため）
2. テレワークを実施する人以外の物品は助成されません。（在宅勤務を行うための助成金のため）
3. 申請申込住所が簡略化された表記になっている（例：三丁目５番２号　→　３－５－２はダメ）
4. 助成適用物品以外が記入されている（タッチペン、充電器、プロジェクター、バックアップ装置等はダメ）
5. 保守・送料・通信料等が含まれている（必要最低限ではないため）
6. 納税証明書が、都税事務所で発行されたものではなく、国税の納税証明書を添付している
7. 雇用保険被保険者資格取得確認通知書が、被保険者通知用が添付されている
8. 代表者が同じの複数会社での申込み
9. 購入先１社あたり３０万円を超えているのに、２社以上の相見積もりがない
10. 設定を委託する場合の具体的な作業内容がわかる仕様書がない

支給申請の流れ

東京しごと財団_テレワーク促進助成金でベストプランナー合同会社が選ばれる理由

ベストプランナー合同会社が東京しごと財団_テレワーク促進助成金をお勧めする理由

東京しごと財団_テレワーク促進助成金は、交付決定されてから本契約（発注）なので、Noリスク

他の補助金や助成金も同じだと思いますが、交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、東京しごと財団_テレワーク促進助成金の交付を受けることができません。

東京しごと財団_テレワーク促進助成金を申請する３つのメリット

東京しごと財団_テレワーク促進助成金を獲得する過程（プロセス）で得られるメリットを考えて見ましょう。
仮に助成金で採択されなかったとしても、取り組んだことの成果は必ずあります。

１．採択されれば雑収入として資金が増える

どの企業さんも、資金調達を目的に取り組まれると思います。

東京しごと財団_テレワーク促進助成金の財源は都民税や雇用保険 。仕入原価がかからないお金を手にして自分達が支払ってきたお金を還付されながら新たな取り組みの原動力になる訳です。

会計上は売上ではなく、本業以外の収益である『雑収入』に計上されます。

２．環境が整備されて仕組み化される

東京しごと財団_テレワーク促進助成金は審査はないとはいえ、『要件』を満たされなければ支給されない訳ですから、『就業規則』『人事制度などの労務管理』の整備は必須と言えます。

東京しごと財団_テレワーク促進助成金は、労働環境や社内環境の整備がされることで、「働きやすく」「自社の強みを見出し」「社内からも社外からも選ばれる企業になる」ことに繋がると思います。

３．社会的信用が得られる

東京しごと財団_テレワーク促進助成金の『要件』を満たして採択されたということは、これらに合格した企業である。

と太鼓判を押されたことと同じです。

東京しごと財団_テレワーク促進助成金をしっかりと受給する体制が整っている企業だとアピール致しましょう。

ITの観点から東京しごと財団_テレワーク促進助成金や補助金の獲得支援をしています

埼玉県さいたま市で「ITコーディネーター」の資格を持ち、経済産業省の「スマートSMEサポーター」の認定を頂いているベストプランナー合同会社は、働き方改革と生産性向上の両立をITで叶えるため、補助金や助成金を獲得されるための支援としてご相談を承っております。

代表的な補助金・助成金（ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金・キャリアアップ助成金・時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）・小規模事業場産業医活動助成金）は、すべて自社で獲得させて頂きました。

獲得した企業だけが得られる経験をもとに、事業や組織の『見える化』をご一緒に考えさせて頂きます。

社内環境（組織体制）を整備する過程で訪れる『課題』を明確にし、皆が幸せになれる自動化の仕組みを目指します。

そのうえで自動化を阻む問題課題は『IT』を取り入れることで解決を図ります。

ITはあくまでも目標を達成させるためのツールであり手段だと考えています。

補助金と助成金で必要なITツールはリモートメンテナンスが可能

埼玉県さいたま市岩槻区で補助金や助成金で必要なITツールを提供しているベストプランナー合同会社は、お客様には本来の仕事に従事して頂きたいので、できるだけ低価格な料金設定にチャレンジしております。

埼玉県・東京都を中心に、千葉県・神奈川県・栃木県・茨城県は交通費無料でお伺いしております。

補助金や助成金で必要なITツールは、リモートメンテナンスでの対応が可能となります。

お客様のパソコンがインターネットに接続されており、 リモートメンテナンスソフトがインストールされている状態で、その都度変わる『IDとパスワード』を開示頂くことで、お客様のパソコンを弊社メンテナンススタッフが代わりに操作させて頂きます。（PC保守サポート）

迅速かつ丁寧に対応致しますので、お気軽にご相談ください。

安心な補助金と助成金の獲得支援内容

電話の方はこちら048-812-5551