免税事業者がインボイス制度に対応するかしないか迫られている３つの選択

消費税を現在支払っていない免税事業者は決断が必要です

2023年10月1日から【インボイス制度（適格請求書等保存方式）】が開始します。

今回の改正は動き出さないと本当にまずいと思うので、言葉厳しく記載することをご了承ください。

法人・個人事業主問わず、全ての納税者に関わる消費税の法律が強制的に変わる制度です。

課税事業者・免税事業者共に大きなインパクトがある制度改正です。

それぞれの立場に応じて何も対策していないとどんなことが起きるのか？どんな対策が必要なのか？
このページでは【免税事業者にポイントを絞って】お伝えしていきます。

課税事業者になるか？それとも事業縮小か？いや廃業か・・・

インボイス制度が2023年10月から実施されれば、課税事業者から【適格請求書※１】を求められることになります。なぜなら、【仕入税額控除※２】を100%対応させ、消費税の負担を増やさないようにするためです。

これは、現在年間1,000万円以下の免税事業者にしてみると

• 課税事業者に迷惑をかけないように税額控除分を値引きするか？
• 年間1,000万円以下であっても免税事業者から課税事業者へ乗り換えて消費税を払う立場になるか？
• 相手から取引停止を言い渡される可能性が高まり撤退せざる負えないか

↑これが消費税を現在支払っていない免税事業者が迫られている３つの選択

の３択に迫られていることを意味しています。
課税事業者さんが、免税事業者さんに仕事を出すと【仕入税額控除※２】ができないため、国に納める消費税が増えて利益が減るのです。

消費税分を値引き要求の想定

おたく免税事業者なんだから消費税分値引きしてよね

今までどおりでお願いできませんか？

ダメだね。おたくに消費税分を払うと、うちがまる被りで消費税が増えるじゃないか。

そんな。。。売上が8%以上下がるときつい・・・。

消費税分値引きできないなら、他に頼むから取引できなくなるよ。

課税事業者に転換要求の想定

おたく免税事業者だと適格請求書発行できないから、課税事業所に転換してインボイス制度に対応してよ

今までどおりでお願いできませんか？

ダメだね。インボイス制度に対応してくれないと、うちがまる被りで消費税が増えるじゃないか。

そんな。。。消費税を納めるほど利益はないし、体制が整っていない・・・。

インボイス制度に対応してくれないなら、他に頼むから取引できなくなるよ。

※１　適格請求書とは

課税事業者が【適格請求書発行事業者として2023年3月31日までに税務署に届け出をして登録された事業所】が発行する、現在義務付けられている「区分記載請求書」に【インボイス制度の登録番号】【適用税率】【消費税等の額】が追加された請求書・納品書・領収書・レシート等を指します。

適格請求書をかみ砕いてわかりやすく言うと

1. 毎年消費税を納めている事業者が、
2. 2023年3月31日までに税務署へ登録申請書を提出し、
3. 一定の審査を受け、
4. 適格請求書発行事業者として登録が完了した後に、
5. Tから始まる13桁の登録番号と、
6. 10%の消費税は〇〇円、8%の消費税は〇〇円とそれぞれ分けて【計算】【合計】し表記された
7. 請求書・納品書・領収書・レシート等のこと

※２　仕入税額控除とは

消費税を算出する際に、課税売上の消費税額から課税仕入れの消費税額を差し引くことを言います。
消費税は、商品・製品の販売やサービスなどの取引に対して課される税金で、消費者が負担し事業者を介して納付されます。

仕入税額控除をかみ砕いてわかりやすく言うと

1. 売ったときに顧客から徴収した消費税から、
2. 別途何かを買ったときに支払った金額に含まれる消費税を引いて、
3. その差額を税務署に納付するというように控除できること

※売った時の消費税　ー　仕入れた時の消費税　＝　仕入税額控除された納付する消費税
（消費税同士で相殺するということです）
※免税事業者は、消費税を請求することができる一方、消費税の納税が免除されるため、預かった消費税がそのまま利益になります。これを益税といい利益につながっていたわけです。

消費税を現在支払っていない免税事業者の３つの選択

１．免税事業者のままで消費税分を値引き対応するか？

インボイスを発行できない年間の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者は、経過措置として、現行の「区分記載請求書等」であっても一定割合の仕入税額控除が認められていますが、課税事業者が納得するか？にかかってきます。そのため、消費税分の値引きを要求されることを想定しておかなければいけません。

２．年間売上1000万以下でも消費税を納める課税事業者になるか？

免税事業者はインボイス制度の登録ができず適格請求書の発行ができません。適格請求書を発行するためには、まずは課税事業者にならなければなりません。

つまり、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、課税事業者になるということは、消費税及び地方消費税の申告義務が生じます。ご注意ください。

３．取引停止を言い渡され事業縮小か？いや廃業か？

インボイス制度対応の【適格請求書※１】を発行できる他の業者から仕入れた方が、課税事業者の取引先は【仕入税額控除※２】を認められるため、消費税の負担が減らせるのです。それに対応ができないと取引先は消費税の負担が増える（取引先に迷惑をかける）ことになり、それを嫌がる課税事業者の取引先から取引停止を言い渡される可能性が高まる訳です。

毎年消費税を支払っている全ての企業（個人事業主含む）は税務署に申請が必要です

これまでは、【免税事業者】の立場になって解説してきました。毎年消費税を支払っている個人事業主を含む全ての企業は、税務署に申請をしないと、【免税事業者と同じ待遇】になってしまいます。

このまま何もしないと、免税事業者と同じく選ばれなくなる可能性が高まりますので税務署へ申請が必要です。

詳しくはこちらに現在【課税事業者】としての目線で記事を書きましたのでご参照ください。

インボイス制度に対応しないとどうなる？今までの請求書ではダメな理由

インボイス制度に対応すべきポイントと今までの請求書ではダメな理由 毎年消費税を支払っている全ての企業（個人事業主含む）は税務署に申請が必要です 2023年10月1日から【インボイス制度（適格請求書等保存方式）】が開始します。 今回の改正は動き出さないと本当にまずいと思うので、言葉厳しく記載することをご了承ください。 法人・個人事業主問わず、全ての納税者に関わる消費税の法律が強制的に変わる制度です。 課税事業者・免税事業者共に大きなインパクトがある制度改正です。 それぞれの立場に応じて何も対策していないとどんなことが起きるのか？どんな対策が必要なのか？このページでは【課税事業者にポイントを絞って…

テレワーク導入×補助金×助成金のIT参謀 | 埼玉のベストプランナー

インボイス制度対応のITツールを導入するならIT導入補助金がお得です

2022年のIT導入補助金は、インボイス制度対応のITツールが【加点】され、補助率も3/4や2/3と優遇されています。
インボイス制度に対応するための、パソコンやタブレット、POSレジや券売機などのハードウェアも補助対象となっていますので、この機会に申請されることをオススメします。

IT導入補助金は他の補助金と違い、大量に書類を用意することはありませんが、弊社のような申請代行する支援事業者を通さないと申請ができないようになっています。ご興味がある方は、インボイス制度への相談も含めてお気軽にご相談ください。

IT導入補助金の詳しい内容はこちらの記事をご参照ください。

IT導入補助金の申請を代行する支援事業者

IT導入補助金の支援事業者が申請代行・サポート IT導入補助金の申請代行から納品までトータル支援事業者 埼玉県さいたま市で「ITコーディネーター」の資格を持ち、経済産業省の「スマートSMEサポーター」の認定を頂いているベストプランナー合同会社は、中小企業の生産性向上をITで叶えるため、IT導入補助金の申請代行～納品～報告までのトータル支援をサポートしている支援事業者です。 IT導入補助金の申請代行は支援事業者のベストプランナー合同会社 ※基本的にZoom等のWeb会議でお話を聞きながらご提案いたします。（首都圏は交通費・初回の相談料は無料です。） IT導入補助金とは IT導入補助金は、中小企業…

テレワーク導入×補助金×助成金のIT参謀 | 埼玉のベストプランナー

IT参謀のベストプランナーができること

コロナ禍の現代は、お客様、取引先、会社や働く仲間を守るために目の前のことに没頭するのがあたりまえです。
特にお客様のことが優先になりますから、 自社のことよりも疎かになりがちです。

ベストプランナー合同会社は、お客様が為し遂げたい目的や目標・方針を理解し、お客様が気がつかなかったことを気がつけるようにITの参謀として、企画提案することを経営理念に掲げております。

様々なメーカーやツールの取り扱いがありますので、お客様にあったプランをご提案させていただきます。

PC保守サポート設定後はリモートメンテナンス対応が可能

保守契約後のアフターサービスとして、リモートメンテナンスでの対応が可能となります。

お客様のパソコンがインターネットに接続されており、 リモートメンテナンスソフトがインストールされている状態で、その都度変わる『IDとパスワード』を開示頂くことで、お客様のパソコンを弊社メンテナンススタッフが代わりに操作させて頂き、フォロー致します。

弊社はWork Thanks Backup　ITで笑顔になっていただくため、インボイス制度で欠かせないITツールの提案を強化させて頂いております。

その内容や時期に見合った補助金や助成金等のご紹介もさせて頂きますし、わかりにくい提出書類のご案内や、タイムスケジュールも一緒に管理させて頂いております。インボイス制度に対応するためにやるべきことや、各種ITツールのご紹介、テレワークの導入支援・非対面型のITツール導入のコンサルティングも行っておりますので、お気軽にご相談ください。

内容に応じてお電話やZoom、ご訪問もしております。
何を相談したらいいのかわからない・・・。というところからお話を承っておりますので、 この機会にお気軽にご相談ください。

電話の方はこちら048-812-5551