IT導入補助金のITツール登録と支援事業者とは
IT導入補助金のITツール登録や申請サポートから納品までトータル支援事業者
埼玉県さいたま市で「ITコーディネータ」の資格を持ち、経済産業省の「スマートSMEサポーター」の認定を頂いているベストプランナー合同会社は、中小企業の生産性向上をITで叶えるため、IT導入補助金のITツール登録~申請サポート~納品~実績報告~後年報告までのトータル支援をサポートしている支援事業者です。
※基本的にZoom等のWeb会議でお話を聞きながらご提案いたします。
IT導入補助金で必須であるITツール登録と支援事業者への依頼
IT導入補助金は、ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金の中間に位置する補助金ですが、それらの補助金とIT導入補助金が決定的に違うことが2つあります。
- IT導入補助金を申請するには支援事業者がITツール登録されていることが必須
- IT導入補助金を申請するにはIT導入補助金の支援事業者に依頼が必須
ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金では、国に対して自分で申請書類を作成し、自分が利用したい商品・サービスを申請するものでしたが、IT導入補助金では他の補助金と申請方法が大きく違います。
このページでは、ITツール登録とIT導入補助金の支援事業者についてご説明していきます。
①IT導入補助金を申請するにはITツール登録されていることが必須
IT導入補助金を申請するには、IT導入補助金の支援事業者が登録されているITツールから選ぶ必要があります。裏を返しますと、IT導入補助金に申請したいITツールが登録されていないと申請ができないことになります。
なぜITツール登録が必須なのか?
IT導入補助金でITツール登録を必須にしている理由は
IT導入に際して【相談】しながら進めてほしい
と国は願っているからだと思います。自分では気がつかなかった経営課題を第三者が気づくこともあるでしょうし、改善するために必要なITツールを提案してくれることもあるでしょう。
IT導入補助金を申請する前にお近くのよろず支援拠点・商工会・商工会議所・ITコーディネータ等に経営課題や課題解決の相談をすることを推進しています。(2023年からはその一環として交付申請前にみらデジの登録が必須となりました)
自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。
ITツール登録は誰が行うのか?
IT導入補助金のITツール登録は、IT導入補助金の支援事業者のみ登録可能になっており、IT導入補助金の申請前に【事前登録】が必要です。
自分が利用したいすべてのツールが登録可能ではなく、【労働生産性向上】に資することが登録要件です。
IT導入補助金のツール登録は
- ソフトウェア
- オプション
- 役務
- ハードウェア(一部のハードウェアは事前登録不要)
に分かれており、ITツール登録には【審査】が行われ、その審査をクリアーしたツールのみが、ITツールとして登録されます。
②IT導入補助金を申請するには支援事業者に依頼が必須
IT導入補助金では、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金と違い、直接、国に申請することができません。IT導入補助金の支援事業者に申請を依頼し、依頼者・支援事業者が共同で申請作業を進める必要があります。
IT導入補助金の支援事業者とは
IT導入支援事業者とは、ITツールの導入により生産性の向上を目指す中小企業・小規模事業者等と共に事業を実施するパートナーとして、中小企業・小規模事業者等に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート、及び補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者のことです。
IT導入補助金の事務局に支援事業者として登録申請を行い、事務局及び外部審査委員会による【審査】の結果、採択された事業者だけがIT導入補助金の支援事業者として活動することができます。
IT導入補助金の支援事業者の6つの役割
IT導入補助金の支援事業者には以下の役割があります。
- 中小企業・小規模事業者等の生産性向上に資するITツールを登録する
- 補助事業者に対し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを行う
- 補助事業に係る申請者からの問合せ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な補助事業推進のサポートを行う
- 事務局から補助事業者への指示、指導の仲介を行い、適切な補助事業の遂行をサポートする
- 補助事業者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、補助事業の管理・監督を行う
- 導入するITツールにより、補助事業者が生産性の向上の効果、事業目的における効果を最大限引き出せるよう補助事業のサポートを行う
IT導入補助金の支援事業者の登録形態は2つ
法人(単独)
法人が単独で登録要件を満たしている場合は、法人(単独)で登録申請を行うことができます。(つまり個人事業主は支援事業者になれません)その場合、IT導入支援事業者の業務の全てを1つの法人で行うことが条件です。
コンソーシアム
- 幹事社1社と構成員1者以上で「コンソーシアム」を形成し、IT導入支援事業者としての業務を包括的に行う
- 幹事社として登録できるのは法人のみです。個人事業主でIT導入支援事業者への登録を希望する者は、コンソーシアム構成員として登録申請を行うことになります。