民間企業のテレワーク導入事例（情報通信業：インフラ構築）
情報通信業（インフラ構築）
世界最先端の技術を取り入れた情報通信インフラの構築を行っているB社は、経営のトップが働き方改革を重要な経営戦略と位置付け、生産性の向上、社員満足度・顧客満足度の向上を目指して、テレワークとICT活用を組み合わせた働き方改革に取り組んでいます。
人事戦略
働き方改革を推進する上で、テーマに合った戦略を立案し、それらを実現するための制度改革、活動の推進を実行しています
| なくす | 過重労働、ムリ、ムダ |
| 減らす | 時間基準の意識、報酬 |
| 増やす | 成果基準の意識、報酬 |
| 創る | ワークスタイルイノベーション、ワークライフバランス |
中核となる人事制度
働き方改革を加速させる戦略として、次の人事施策を実施しています。
- 働く場所を工夫するテレワーク制度で移動を減らして集中する時間を増やす
- 働く時間を工夫するフレックスタイム制度で１か月単位で柔軟に働く時間を調整できるようにする
- 働く時間帯を工夫するシフト勤務制度で２４時間３６５日、夜間対応もある中、働く時間を選べるようにする
テレワーク制度
概要
テレワークの形態は、在宅勤務・モバイルワークとし、完全在宅勤務は原則行っていない。
| 対象者 | 全従業員 |
|---|---|
| 申請方法・利用条件 | ・前日までにテレワーク中のタイムスケジュール、仕事内容（創出する成果）を上司に メール等で申請し、承認された場合のみテレワークを実施 ・終業時は、実際のタイムスケジュール、仕事内容（創出した成果）を上司にメール等で報告 |
| 労働時間 管理 | ・テレワーク実施日は所定労働時間（7.5時間）勤務したものとみなし、働く時間のシフトや断続勤務（隙間時間の活用）が可能 ・原則、残業は禁止しているが、上司の指示に基づき残業を認めるフロー（勤怠管理システム）を運用している |
導入時の工夫
部門横断型のプロジェクトチームを編成
テレワーク制度導入時には、部門横断のワークスタイルイノベーションプロジェクト（人事部、プラットフォーム部、ビジネス推進本部、広報部）を編成。ワークスタイル変革の推進を目的に、従来の情報システム部と総務部（ファシリティ）の機能をプラットフォームに統合したことで活動が加速。現在は、人事部と情報システム部、広報室を同一の経営企画本部内に併設し、それぞれが密接にコラボレーションしながらテレワークの推進を図っている。
従業員の教育・研修機会の提供
経営トップ自らが働き方改革を促すほか、ガイドブックの策定、意見交換会、研修をおこなっている。
- テレワーク制度の活用ガイドブックを策定し、不安の大きい評価、コミュニケーション、マネジメントに関する運用ガイドラインを定め、社内説明会を実施
- マネージャーとの意見交換会
- ワークスタイル調査を毎年実施し、結果報告。新しい有効事例や改善事項を定期的に周知・教育を実施
- マネージャー研修のメニューにテレワークの有効活用を追加。ワークショップ形式で有効事例の横展開や指導方法の共有を図る
形を変えることで意識変革を加速
人事制度やオフィス環境、組織体制を変えて、目に見える形を変えることで従業員の意識改革を促した。
効果の一例
〇生産性の向上
- 売上の伸長にもにもかかわらず、残業削減効果を上げている
- 効率の良い方法で働けることで、高いアウトプット満足度を維持している
- 過重労働者比率も重視している
- 社員の半数以上が在宅勤務を活用している
- 全社員の在宅勤務総日数は5年間で4.5倍。
テレワーク実践で得られる成果
１．会社のルールや自分の仕事内容が明確となる
細かなルールや仕事の内容があいまいになっている部分も多かった状況から、スポーツでもあるようなルールが明確になることで、
誰かに聞かないとわからないことが、自分ひとりで調べて解決することができるようになるでしょう。
２．セキュリティも強化されより強固で便利な仕組みができる
テレワークができるということは、セキュリティがしっかりしており、情報漏洩のリスクを極力低くできる体制が整うことと同じだと考えております。
また、自宅でテレワークをするということは、
自宅でどんな仕事をするのか？そもそも自分の仕事は何を求められているのか？
業務の標準化（見える化）をし、助け合える環境を創ることにつながるとも思います。
３．時間や場所に縛られることがなく、一人一人が主体的になる
テレワーク実践は、自分らしい生き方、自分らしい働き方を考えるきっかけになることでしょう。
テレワーク導入で必要なのは大きく３つ
規定やルール
就労形態に在宅勤務やモバイル勤務を認めることや労働時間の管理体制や情報の取り扱いについて規定するなど、就業規則やテレワーク規程を策定することが重要です。また、情報通信機器の管理方法（貸与の有無等）を定めたり、通信料の費用負担や電気代について賃金規程で定める心配りも大切です。
ソフトウェア
スタッフ同士のコミュニケーションツールや、会社の固定電話をスマホで発着信させたりなどのソフトウェアが必要になります。
ハードウェア
ノートパソコンやタブレットを貸与することも必要ですし、会社のサーバー等にアクセスさせるVPNや、社内の様子を確認するためのWebカメラ等のハードウェアも必要になります。
テレワーク導入でベストプランナー合同会社が選ばれる理由
（インフラ）
- ソフトもハードも回線（インフラ）も手配ができる
- 経済産業省の「スマートSMEサポーター」の認定を受けていることで、助成金の検知がある
- 国が推進している「クラウド」や「RPA等」のITツールを提供している
- ITコーディネータの国家資格取得者が在籍している
- ビジネスモデル特許を持っている
- 自社で労働生産性向上するための補助金・助成金の申請・獲得を実施済み
- IT導入補助金を通じて2017年から連続採択されているIT導入支援事業者であり、企業支援のノウハウがある。
- 他社にはないオリジナルサービス（スターシリーズ）を開発・提供している
- 提供するテレワークITツールは、自社製品のみならず今まで弊社で取り扱ってきた選りすぐりのITツールから選べる
- 代表の川崎は、通信業界20年以上のベテラン
厚生労働大臣賞の受賞
2020年11月30日（月）にテレワークの活用によって、労働者のワーク･ライフ･バランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や個人に授与される令和２年度テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)を受賞させて頂きました。
テレワーク導入について登壇履歴
・2021年1月14日
総務省 働き方改革セミナー 『働く、が変わる』テレワークin埼玉に登壇
ITの観点から補助金や助成金申請の支援をしています
埼玉県さいたま市で「ITコーディネータ」の資格を持ち、経済産業省の「スマートSMEサポーター」の認定を頂いているベストプランナー合同会社は、働き方改革と生産性向上の両立をITで叶えるため、ITの観点からテレワーク助成金申請やIT導入補助金の申請代行のご相談を承っております。
自社で失敗したものや、成果が得られた経験をもとに、事業や組織の『見える化』をご一緒に考えさせて頂きます。
社内環境（組織体制）を整備する過程で訪れる『課題』を明確にし、皆が幸せになれる自動化の仕組みを目指し、そのうえで自動化を阻む問題課題は『IT』を取り入れることで解決を図ります。
つまり、ITはあくまでも目標を達成させるための【ツール】であり【手段】だと考えています。
提供するテレワークツールはリモートメンテナンスが可能
埼玉県さいたま市岩槻区で労働生産性向上に必要なテレワークツールを提供しているベストプランナー合同会社は、お客様には本来の仕事に従事して頂きたいのと、大きな成果を上げて頂きたいことから、できるだけ低価格な料金設定にチャレンジしております。
打ち合わせはZoomを中心に行っており、労働生産性向上で提供するテレワークのITツールは、リモートメンテナンスでの対応が可能となります。
お客様のパソコンがインターネットに接続されており、 リモートメンテナンスソフトがインストールされている状態で、その都度変わる『IDとパスワード』を開示頂くことで、お客様のパソコンを弊社メンテナンススタッフが代わりに操作させて頂きます。（PC保守サポート）
迅速かつ丁寧に対応致しますので、お気軽にご相談ください。
安心なテレワークツール支援内容
弊社はITで笑顔になっていただくため、テレワーク導入で欠かせないITツールのセット販売を提供しております。
補助金や助成金は、一括振り込みの支払いが求められますが、補助金や助成金に組み入れることができない付属のハードウェア等は、販売の推奨活動の一環として、現金の初期投資が少ない『リース契約』も併せて締結可能です。
一つ一つのサービスを単品で導入するよりもお得ですし、テレワーク導入のコンサルティングも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
