紙保存禁止？電子帳簿保存法って何を対応しなければいけないの？に回答します
全ての企業が対象となる大きな変更点が『電子取引データの紙保存禁止』
2024年1月1日から【電子帳簿保存法】が完全に開始します。（2022年1月1日～2023年12月31日までは猶予期間）
今回の改正は動き出さないと本当にまずいと思うので、言葉厳しく記載することをご了承ください。
法人・個人事業主問わず、全ての事業者の帳票保管のやり方が強制的に変わる法律です。
【メールで送られた請求書やダウンロードした領収証を印刷して保管することを禁じる】大きなインパクトがある制度改正です。
どんなケースがダメなのか？どんな対策が必要なのか？このページでお伝えしていきます。
2022年1月1日～2023年12月31日まで猶予期間が設けられた理由
2022年1月から電子帳簿保存法が施行されているが、2021年の夏には、実際に電子帳簿保存法の対応が間に合わない企業が続出しました。
対応できない場合は、特段の事由がない限り青色申告の承認が取消される？等と多くの波紋を呼び、各業界団体からの働きかけもあったおかげで施工20日前の2021年12月10日に公表された令和4年度与党税制改正大綱により、2022年1月からの電子取引における電子データ保存の義務化は2023年12月31日までの2年間は猶予期間を設けるという異例の事態となりました。
2年間の猶予期間が設けられたものの、法改正が見送られたわけではないため、2023年12月末までに全ての企業で対策を講じておかなければなりません。
何も対策していないと【法律違反】になる可能性
SDGsやテレワーク等の環境の変化に伴い、ペーパーレスが推奨されています。
そのこともあり今まで郵送されていた取引先から送られてくる【請求書・納品書・領収書・レシート等】が、最近メールやWebからダウンロードする機会が増えていませんか？
今までですと、メールやWebからダウンロードして届いた【請求書・納品書・領収書・レシート等】は、印刷して紙で保管している企業が多いのではないでしょうか？実はこれ、2024年1月1日から【法律違反】になります。（図１参照）
よくある今までのやり方ではダメな例
請求書をダウンロードへ変更の想定
請求書がメールで来ていた場合の想定
※ 電子帳簿保存法とは
電子帳簿保存法とは、帳簿や決算書、請求書など国税関係帳簿・書類を、一定の条件を満たせば電子化して保存することを認める法律です。
請求書や領収書などの証憑類を『PDFをメールで送信する』という簡単な方法だったとしても『電子取引』に該当し、電子取引制度の保存要件（「真実性の確保」と「可視性の確保」）を満たす（図２）データにて保存するように決まった法律です。
※ メールで届いた請求書をそのままメールで保存するのは対策しているとはいえない
請求書・領収書等のPDFデータを添付された電子メールは、一見『検索』ができるので対策になっている？と思われがちですが、メールソフト上で閲覧できるだけでは十分とは言えません。以下の重要な３点の要件をクリアーする必要があります。
電子帳簿保存法に対応するためにやるべき重要な３点の要件
１．作成・修正・削除した履歴を確認（真実性の確保）
改ざんされていなく、現在保管されているものが本物（最新）だと確認ができることが必要
「真実性の確保」で求められている要件
- 記録事項の訂正・削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認できる電子計算機処理システムを使用すること（電子帳簿保存法施行 規則第3条第1号）
- 通常の業務処理期間を経過した後に入力を行った場合には、その事実を確認できる電子計算機処理システムを使用すること（電子帳簿保存法施行 規則第3条第1号）
- 電子化した帳簿の記録事項とその帳簿に関連する他の帳簿の記録事項との間において、相互にその関連性を確認できること（電子帳簿保存法施行 規則第3条第2号）
- システム関係書類等（システム概要書、システム仕様書、操作説明書、事務処理マニュアル等）を備え付けること（電子帳簿保存法施行 規則第3条第3号）
２．取引年月日・取引金額・取引先名により検索可能（可視性の確保）
【日付】【金額】【顧客名】で検索できること
「可視性の確保」で求められている要件
- 帳簿に係る電磁的記録の保存等をする場所に、その電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、その電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力できるようにしておくこと（電子帳簿保存法施行 規則第3条第4号）
- 以下の検索要件を満たすこと（対象期間：一課税期間）（電子帳簿保存法施行 規則第3条第5号）
・取引年月日、取引金額、取引先により検索できること
・日付または金額の範囲指定により検索できること
・二つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件により検索できること
３．データをいつでも出力できること
根拠データをいつでも出力できること
パソコンで表示された画面や、ファイルを【印刷】or【ダウンロード】できることが必要です。
紙で到着した請求書を電子化して保存すべき？
電子で到着した請求書は電子で保存しなければいけませんが、紙で到着した請求書は【紙or電子】を選ぶことができます。
電子で到着した請求書は電子で保存しなければいけないので、紙で到着した請求書も【電子で保存】することによって、保存方式を一本化しできるのと、紙ではできなかった【検索】が容易になり効率が上がることでしょう。
電子帳簿保存法と一緒に考えるべきインボイス制度とは？
電子帳簿保存法への対応と同時に対応していかなければならないのが、インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応です。
2023年10月から始まるインボイス制度の影響を考えると、2023年12月31日に照準を合わせるのではなく、少なくとも2023年10月1日のインボイス制度開始時点では、 データで管理できる運用に切り替わっていることが望ましいと思われます。
インボイス制度のことに関してはこちらに【課税事業者としての目線】【免税税事業者としての目線】の２記事を書きましたのでご参照ください。
IT導入補助金を申請して導入することも可能です
ベストプランナー合同会社はIT導入補助金の支援事業者です。
IT導入補助金への申請のお手伝いは【完全成果報酬】にて行っていますので、採択されない限り費用は発生致しません。打ち合わせはZoomで実施しておりもちろん無料です。
【他の補助金とIT導入補助金の5つの違い】や【IT導入補助金をベストプランナーに依頼する15の理由】がありますので、こちらからご参照ください。
IT導入補助金でベストプランナーが選ばれる理由
IT導入補助金をベストプランナーに依頼する15の理由
IT導入補助金は、2024年12月25日現在 5,273社の事業者がIT導入補助金の支援事業者として登録されています。
その中で、ベストプランナー合同会社を選んでIT導入補助金を依頼する理由は15項目ございます。
- 通常枠・インボイス導入枠・セキュリティ対策推進枠どれでも申請可能
- クラウド対応ツールもインストール型ツールもインボイス制度対応ツールも申請可能
- PC等のハードウェア・POSレジ・サイバーセキュリティもメーカー不問で申請可能
- 申請の注意事項・加点減点ポイントについてご案内いたします。
- 弊社ITツールのみならず他社ITツールも登録可能・申請可能
- 困っている課題・問題をお聞きしてITツールを紹介・提案致します。
- どのツールを選んで良いかわからなければそこから相談可能
（お話をお聞きしてITツールを紹介・提案致します） - 業種のしばりは設けておりません。どの業種でも法人でも個人事業主でも対応可能（対象外業種除く）
- お付き合いのある業者様にソフトの設定・研修・マニュアル作成・保守サポートを弊社を通じて利用可能
- お付き合いのある業者様が扱っているツールを無料で登録対応致します。
- 完全成果報酬で行います。採択されない場合は一切ご請求はありません。
- どの案件もITコーディネータの川崎がコンサル致します。（外注しません）
- Zoomで打ち合わせ可能。全国対応致します。
- 後年報告が始まりましたらフォーマットを用意して毎年報告しやすくサポートします。
- ベストプランナー合同会社は経済産業省認定の情報処理支援機関（SMEサポーター）です。
ITツール登録はこちら
IT導入補助金の注意やポイント
IT参謀かわひろの補助金戦略室
IT導入補助金に関する有益情報を発信しております。
IT導入補助金で注目すべきITツール一覧
インボイス制度対応のITツール一覧
集客や求人募集にも使えるITツール一覧
インボイス枠【受発注】で使えるITツール一覧
インボイス枠【決済】で使えるITツール一覧
インボイス枠【会計】で使えるITツール一覧
IT導入補助金の申請条件はこちら
IT導入補助金の制度の詳細は、こちらをご参照ください。
対象外となるITツールとは？
具体的な価格表はこちら
日本人の8割が利用しているLINEを活用してIT導入補助金をGet
日本の人口1憶2千万人に対して、LINEのユーザー数は9,500万人(2023年3月時点)です。人口の約8割が利用しており60代の方でも82%の方がLINEを利用しています。
LINEは【自動応答で営業時間を教えてくれたり】【ホットペッパーのように予約ができたり】【商品をクレジット決済したり】【POSレジになったり】【人材募集】になっています。
将来の見込み客を増やし続けながら業務改善もできるLINEをIT導入補助金で申請し、自社のDXに活かしませんか？というご提案です。
ベストプランナーの方針とIT導入補助金のポイント
ベストプランナー合同会社では、企業の方が最適なITツールを選定できるように200以上のツールを登録し、どのツールを選んで良いか迷われる方のために個別セミナーを開催したり、個別相談も承っております。
少しでも企業のデジタル化・DX化を支援していきたいという思いから、導入コンサルティングも完全成果報酬で行うことで、申請者のリスクが無いようにしております。
IT導入補助金は初回の申請で不採択だったとしても、次の締切があれば何回でも申請できるところが魅力なので、対策を講じて再申請のご提案を致します。
IT導入補助金のお問い合わせ
IT導入補助金でのお問い合わせは、
ITコーディネータの資格を持った埼玉のベストプランナーへ（打ち合わせはZoomで行います。全国対応！）
各種アプリケーションソフトウェア登録致します！相談無料！
LINEでもお問い合わせが可能で、自動応答の情報提供が可能です。