テレワーク導入には欠かせないテレワーク規程(就業規則改訂)
テレワーク導入には欠かせないテレワーク規程(就業規則改訂)とは
テレワークの導入となると、社員さんへパソコンを貸し出し、自宅やサテライトオフィスで仕事をしてもらうことも多くなると思われます。
そのため、【電気代】【通信費用】などは自己負担?それとも会社負担?事前に決めておかなければいけないことがあるので、最低限必要なことは何か?に迫ります。
テレワーク導入には欠かせないテレワーク規程(就業規則改訂)は、働く社員さんと考え方を議論し、すり合わせていくことが大切です。
ある程度時間もかかると思いますので、【事前準備】が必要です。
テレワーク導入には欠かせないテレワーク規程(就業規則改訂)最低限のルール項目
1.勤怠管理はどうするの?
タイムカードで勤怠管理をされている企業さんも多いかと思いますが、そのタイムカードがインターネットにつながっていないと、テレワークで活用することが難しいと思います。今どきのタイムカードですとクラウドにつながって自動集計するみたいな機能がありますが、今すぐに勤怠管理をするには以下の方法が考えられます。
- メールやSNSで始業・終業の連絡を入れる
【何もしない】というのが一番まずいので、後から振り返られるもので最低限の連絡を入れましょう。
メールは届かなかったり送信忘れがあり、SNSはタイムラインが流れてしまい後から振り返るのが大変・・・。だったりするのでこの機会に【グループウェア】をぜひ検討してみてください。自分やチームに合った方法を考えてみましょう。
2.電気代金や通信費用はどうするの?
テレワークとして自宅で仕事をする際に【電気代】【通信費用】が増えることが想定できます。
【自己負担】なのか?【会社負担】なのか?テレワーク対象者の方と事前に決めておかないとトラブルになる原因になります。会社としては恐らく通勤交通費や電気代などがテレワーク効果で下がると思いますので、テレワークする人が不利にならないように配慮したいものです。
3.自宅で作業するパソコンはどうするの?
『自宅にパソコンがあるんだったらそれを使えばいいだろ?』
これは経営者側の都合であって社員さん目線の話ではありませんし、情報漏洩にもつながります・・・。
どうしてもパソコンが用意できなくて仕方がない場合は【お願い】するレベルの話です。
緊急を要する場合は、会社のパソコンを自宅から遠隔操作することも可能です。
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4.テレワークする時のコミュニケーションはどうするの?
『テレワークでコミュニケーションが減った』『誰が何をやっているか?わからない』『あの資料を使いたいけどどうしたらいいかわからない』などをよく聞きますが、【グループウェア】を導入すると一発で解消されます。
グループウェアとは、一言でわかりやすく言うと【顧客管理と社内SNSが合体したもの】です。
最低限必要なテレワーク導入には欠かせないテレワーク規程(就業規則改訂)の見直し
今まで在宅勤務をしてもらうことが前提になかった企業にとっては、以下の項目が就業規則に含めるか、テレワーク規程などの付帯規程を別途策定した方がよいと思います。(以下は最低限必要な項目です)
- 就労形態に【在宅勤務】があること
- 【在宅勤務中の労働時間】を定めること
- 【在宅勤務中の情報の取り扱い】を定めること
- 【在宅勤務中の電気代金や通信費用の取り扱い】を定めること
- 【在宅勤務中のパソコンの取り扱い】を定めること
合わせて、【密を避けるための対策(時差出勤・フレックス制度など)】【新型コロナウイルス等感染予防の取組みについて】【新型コロナウイルス等感染症が発生した場合の対応について】【これら取組みにかかる従業員への周知方法】などについても考えていきたい項目です。
テレワーク導入には欠かせないテレワーク規程(就業規則改訂)の支援内容
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