IT導入補助金2023で加点される一般事業主行動計画の公表手順
IT導入補助金の申請サポートから納品までトータル支援事業者
埼玉県さいたま市で「ITコーディネータ」の資格を持ち、経済産業省の「スマートSMEサポーター」の認定を頂いているベストプランナー合同会社は、中小企業の生産性向上をITで叶えるため、IT導入補助金のITツール登録～申請サポート～納品～実績報告～後年報告までのトータル支援をサポートしている支援事業者です。
このページでは、IT導入補助金2023で加点される一般事業主行動計画の公表手順に特化してご紹介します。
※IT導入補助金の申請は、お問い合わせを頂いた方とZoom等のWeb会議でお話を聞きながらご案内しております。
一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、
- 計画期間
- 目標
- 目標達成のための対策及びその実施時期
を定めるものであり、従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。
IT導入補助金では、従業員数100人以下であって「女性の活躍推進データベース」の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していると加点されます。
IT導入補助金で必要な一般事業主行動計画は３ステップ
このページではIT導入補助金で求められている一般事業主行動計画の最低限の加点だけ獲得したい方向けのページとなっているため、登録手順のみをご案内いたします。
申請方法は、３ステップです。
- サンプルの行動計画モデルがあるので自社用に加工しPDFにします。
- そのうえで女性の活躍推進企業データベースと
- 両立支援のひろばに作成したPDFをアップロードします。
【ステップ１】モデル計画を見て自社の一般事業主行動計画のPDFを作る
行動計画モデルが公表されていますのでご参照ください。
【モデル計画Ａ：育児をしている社員が多く、いろいろなニーズのある会社】【モデル計画Ｂ：育児をしている社員が多いが、長時間労働になりがちな会社】【モデル計画Ｃ：出産をきっかけに退職する女性従業員が多いため、出産前後の支援を強化したい会社】【モデル計画Ｄ：男女とも育児休業等が進んでいない会社】【モデル計画Ｅ：20～30代の男性従業員が多く長時間労働になりがちな会社】【モデル計画Ｆ：認定を目指し、両立支援対策の充実を目指す会社】【モデル計画Ｇ：高齢者が多いこと等により育児をしている社員がほとんどいない会社】【モデル計画Ｈ：地域等に対する次世代育成支援対策を行いたい会社】【モデル計画Ｉ：「両立指標」を使って目標設定等を行う会社】【モデル計画J：既にくるみん認定を受けており、両立支援制度が充分に整っている会社】【モデル計画K：正社員の両立支援制度が整っている会社】
を統合した全モデル計画が厚生労働省のページよりダウンロードが始まります。
【ポイント】
【①】目標を【数値目標】にして頂けると、女性の活躍推進企業データベースと両立支援のひろばの両方に登録できます。
【②】最初の一文を以下のように変更すると、女性の活躍推進企業データベースと両立支援のひろばの両方に登録できます。
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する
■行動計画を作るうえでよくある質問
- Q1：モデルを見ても自社にあてはまるものはないのですが、どうしたらいいですか？
-
上記の行動計画はあくまでも【サンプル】です。自社に合うように書き換えてください。
- Q２：一番上のモデル計画A：育児をしている社員が多く、いろいろなニーズのある会社はなんと書き換えればいいでしょうか？
-
ここはそもそも不要です。上記の行動計画はあくまでも【サンプル】です。自社に合うように書き換えてください。
- Q３：一番上の＿＿＿＿＿＿行動計画には何がはいるのでしょうか？
-
会社名が入ります。
- Q４：目標期間はいつからいつまでがいいのでしょうか？
-
来月からでも大丈夫です。２年くらいでも大丈夫です。
- Q５：目標は３つ必要でしょうか？数値化が必要？
-
目標は２つで大丈夫です。ただし目標は数値目標にしてください。
- Q６：この行動計画は何ページ必要でしょうか？
-
１ページで十分です。１枚のPDFを作成してください。
- Q７：この登録は何日かかりますか？
-
地域によって異なりますが、概ね1週間くらいです。
- Q８：この行動計画が達成できなければどうなりますか？
-
特にペナルティは無いようです。
- Q９：１人で活動している個人事業主です。登録できますでしょうか？
-
登録可能です。将来従業員さんが入社された時のことを想像して作成してください。
１-1 一般事業主行動計画策定にあたっての留意点
行動計画の内容は、男女雇用機会均等法（均等法）に違反しない内容にしなければなりません。
※募集・採用・配置・昇進等において女性労働者を男性労働者に比べて優先的に取り扱う取組については、雇用管理区分ごとにみて女性が4割を下回っている場合など、一定の場合以外は、法違反として禁止されています。
１-２ 必須項目を必ず入れる
- 計画期間
- 数値目標
- 取組内容
- 取組の実施時期
の記載が必要です。
【計画期間】
2025年度（令和７年度）までの期間で､各事業主の実情に応じておおむね２年間から５年間に区切り、定期的に行動計画の進捗を検証しながら､改定を行ってください。
１-３ 目標には数値を入れる
女性活躍推進法行動計画には、数値目標の公表が２つ以上の掲載が必須のようです。
記入例はこちら
【ステップ２】女性の活躍推進企業データベースへ掲載する
IT導入補助金の加点項目には、
従業員数 100 人以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している者
とありますので、両立支援のひろば（女性の活躍推進企業データベース）へ掲載しましょう。リンクはこちらです。
2-1 【入力時の注意点】企業PR欄
「企業PR」欄は、女性活躍推進法の取組みに関連するPRのみにとなります。
2-2 【入力時の注意点】外部公表を１項目以上入力する
自社の女性の活躍に関する状況について、項目から１項目以上選択し、求職者等が簡単に閲覧できるように情報公表してください。（非正社員を含めた全ての労働者に周知が必要です。）
入力方法は、こちらの２分くらいの動画が分かりやすいです。
2-3 そのまま画面を閉じずにステップ３の両立支援のひろばも新規登録すれば楽です。
女性の活躍推進企業データベースに登録はできたけどPDFがアップされていない
↑の赤で囲っている部分は登録済みになっていますか？
新規登録するのままであれば、設問を進めてPDFをアップロードしてください
不備があって登録ができていなければ、以下の２つをご確認ください。
- 目標を数値目標にする。
- 最初の一文を以下に変更する
【男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する】
【ステップ３】両立支援のひろばにも掲載する
IT導入補助金の加点項目には、
従業員数 100 人以下であって、「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している者
とありますので、両立支援のひろば（一般事業主行動計画公表サイト）に次世代法に基づく一般事業主行動計画を掲載しましょう。リンクは【ステップ２の画面の中】にあります。
【ご注意】自動的に「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」へ転載されます（拒否可能）
若者雇用促進総合サイト、女性の活躍推進企業データベース、両立支援のひろばに掲載されると、自動的に「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」へ転載されるようです。
求人募集をされている企業にとっては便利でありがたいサービスですが、求人募集の問い合わせを受け付けたくない方は掲載を希望しない方が良いでしょう。
掲載を希望しない場合は、1.サイト掲載条件内にある「転載拒否申込書」を入力しメールする必要があります。
【確認】女性の活躍推進企業データベース・両立支援のひろばに掲載されているか？確認方法
女性の活躍推進企業データベースへの登録は、通常サイト掲載まで2～3営業日の時間がかかるようです。
なお、受付状況により、サイト掲載まで7日から10日程度お時間をいただく場合もあるそうなので時間に余裕をもって登録してみましょう。登録されているか？確認することができるURLのリンクを以下に張っておきます。
両立支援のひろば（女性の活躍推進企業データベース）に掲載されているか？企業名で検索
IT導入補助金マイページ内での入力項目
無事に一般事業主行動計画がメールで登録連絡がきましたら、IT導入補助金のマイページへ入力しましょう。
入力場所は初回でログインした申請者の画面に戻らないと入力ができないため、IT導入補助金の支援事業者にバトンがある場合は差し戻ししてもらいます。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性の活躍推進企業データベースのこと。チェックを入れます。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
両立支援ひろばのことのこと。チェックを入れます。
もともと【くるみん認定】【えるぼし認定】を取得されている方は、そちらにも追加チェック入れてくださいね。
登録をさらに充実させたい方はこちらもご参照ください
上記の３ステップで、IT導入補助金で求められている一般事業主行動計画の最低限の入力はクリアーできています。
に該当する方は、都道府県労働局雇用環境均等部（室）へ策定・届出をする必要がありますので、こちらの記事をご参照ください。
