民間企業のテレワーク導入事例（建設業：電気設備工事業）
建設業（電気設備工事業）
電気設備工事業を展開するC社では、工事部門を含む全従業員が在宅勤務を実施しています。2008年に介護により時間制約のある社員が採用されたことがきっかけで、テレワークにより経営効率の向上と改善に着手しました。
施工現場が遠方になることも多く、工事現場から本社への長距離移動に社員が疲弊するという課題があったため、現場と本社の情報共有を効率化し、自宅からもアクセス可能にしたところ、生産性が2倍にアップし、残業時間は9割の削減となりました。
テレワーク導入後は、男性従業員も育児休業を取得したり、在宅勤務制度を利用して、積極的に育児や介護に参加できる環境整備に尽力しています。
このような取り組みにより企業のイメージが向上し、新入社員も安定して採用でき、中途採用の求人にも継続して応募があるので、人材の確保ができています。
概要
テレワークの形態は、在宅勤務のみ。自宅以外でのテレワークは不可としています。
| 対象者 | 全従業員 |
|---|---|
| 利用条件 | ・在宅勤務の環境「家族にパソコンを触らせない・見せない」を厳守できる環境であること ・上限利用日数の定めなし |
| 申請方法 | 事前に総務部長に口頭で申請し、仕事の状況や実施内容を把握してもらう |
| 労働時間管理 | 通常の労働時間管理性を適用 労働時間は在席管理システムで把握 |
打合せ、工事進捗管理、資材管理、仕様書作成などのシステムを自社で構築し、社内や現場だけでなく、自宅で利用できる仕組みを整えています。
導入時の工夫
- 育児や介護に直面していない従業員にも在宅勤務の必要性を理解してもらうため、それぞれがライフステージや業務に合わせて効率的に在宅勤務を活用できるよう個別にアドバイスをしました。また、新しいシステムを全従業員が使えるように、IT担当者が一人一人丁寧に説明して理解を得ました。
- コストを抑えるためフリーソフトを導入し、在宅勤務中のコミュニケーションや労働時間管理、マニュアル作成等で利用しています。
選べるパターン
業務の進捗状況や育児・介護等の理由によって在宅勤務が必要な時間帯が違うため、３つのパターンから選べるようになっています。
| 終日制 | 基本的に7.5時間 事前申請により業務の中断（中抜け）も１５分単位で可能 |
| 時間制 | 1時間単位で使用可能 ただし、残業目的の使用は不可 |
| 緊急制 | 事前申請が基本だが、緊急対応も可能 |
情報セキュリティ
- 個人所有の端末の業務使用は認めない。代わりに、携帯端末を支給し通信費を負担
- 全員共通のノートパソコンを支給し、不具合等の対応をスムーズに行えるようにしている
- テレワークセキュリティガイドラインに沿って運用。上司と本社担当の双方でクロス監視を行い、端末は毎月現物をチェックする
会社が目指す職場づくり
社員のワークライフバランスを推進することが、CS（顧客満足）向上・ES(従業員満足)向上・FS（家族満足）向上・PS（個人満足）向上の好循環として、テレワークは重要な役割を果たしています。
効果の一例
- 移動時間が減り、ガソリン代や交通費、保険料を大幅に削減
- 会社の電気代や水道代が削減でき、テレワークの設備投資に充てることができた
- 従業員が資格取得に取り組む時間を確保でき、スキル向上につながった。有資格者が増え、公共工事の際の経営事項審査の評価点が高まっている
- 余暇が増え、従業員のワークライフバランスが向上
テレワーク実践で得られる成果
１．会社のルールや自分の仕事内容が明確となる
細かなルールや仕事の内容があいまいになっている部分も多かった状況から、スポーツでもあるようなルールが明確になることで、
誰かに聞かないとわからないことが、自分ひとりで調べて解決することができるようになるでしょう。
２．セキュリティも強化されより強固で便利な仕組みができる
テレワークができるということは、セキュリティがしっかりしており、情報漏洩のリスクを極力低くできる体制が整うことと同じだと考えております。
また、自宅でテレワークをするということは、
自宅でどんな仕事をするのか？そもそも自分の仕事は何を求められているのか？
業務の標準化（見える化）をし、助け合える環境を創ることにつながるとも思います。
３．時間や場所に縛られることがなく、一人一人が主体的になる
テレワーク実践は、自分らしい生き方、自分らしい働き方を考えるきっかけになることでしょう。
テレワーク導入で必要なのは大きく３つ
規定やルール
就労形態に在宅勤務やモバイル勤務を認めることや労働時間の管理体制や情報の取り扱いについて規定するなど、就業規則やテレワーク規程を策定することが重要です。また、情報通信機器の管理方法（貸与の有無等）を定めたり、通信料の費用負担や電気代について賃金規程で定める心配りも大切です。
ソフトウェア
スタッフ同士のコミュニケーションツールや、会社の固定電話をスマホで発着信させたりなどのソフトウェアが必要になります。
ハードウェア
ノートパソコンやタブレットを貸与することも必要ですし、会社のサーバー等にアクセスさせるVPNや、社内の様子を確認するためのWebカメラ等のハードウェアも必要になります。
テレワーク導入でベストプランナー合同会社が選ばれる理由
（インフラ）
- ソフトもハードも回線（インフラ）も手配ができる
- 経済産業省の「スマートSMEサポーター」の認定を受けていることで、助成金の検知がある
- 国が推進している「クラウド」や「RPA等」のITツールを提供している
- ITコーディネータの国家資格取得者が在籍している
- ビジネスモデル特許を持っている
- 自社で労働生産性向上するための補助金・助成金の申請・獲得を実施済み
- IT導入補助金を通じて2017年から連続採択されているIT導入支援事業者であり、企業支援のノウハウがある。
- 他社にはないオリジナルサービス（スターシリーズ）を開発・提供している
- 提供するテレワークITツールは、自社製品のみならず今まで弊社で取り扱ってきた選りすぐりのITツールから選べる
- 代表の川崎は、通信業界20年以上のベテラン
厚生労働大臣賞の受賞
2020年11月30日（月）にテレワークの活用によって、労働者のワーク･ライフ･バランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や個人に授与される令和２年度テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)を受賞させて頂きました。
テレワーク導入について登壇履歴
・2021年1月14日
総務省 働き方改革セミナー 『働く、が変わる』テレワークin埼玉に登壇
ITの観点から補助金や助成金申請の支援をしています
埼玉県さいたま市で「ITコーディネータ」の資格を持ち、経済産業省の「スマートSMEサポーター」の認定を頂いているベストプランナー合同会社は、働き方改革と生産性向上の両立をITで叶えるため、ITの観点からテレワーク助成金申請やIT導入補助金の申請代行のご相談を承っております。
自社で失敗したものや、成果が得られた経験をもとに、事業や組織の『見える化』をご一緒に考えさせて頂きます。
社内環境（組織体制）を整備する過程で訪れる『課題』を明確にし、皆が幸せになれる自動化の仕組みを目指し、そのうえで自動化を阻む問題課題は『IT』を取り入れることで解決を図ります。
つまり、ITはあくまでも目標を達成させるための【ツール】であり【手段】だと考えています。
提供するテレワークツールはリモートメンテナンスが可能
埼玉県さいたま市岩槻区で労働生産性向上に必要なテレワークツールを提供しているベストプランナー合同会社は、お客様には本来の仕事に従事して頂きたいのと、大きな成果を上げて頂きたいことから、できるだけ低価格な料金設定にチャレンジしております。
打ち合わせはZoomを中心に行っており、労働生産性向上で提供するテレワークのITツールは、リモートメンテナンスでの対応が可能となります。
お客様のパソコンがインターネットに接続されており、 リモートメンテナンスソフトがインストールされている状態で、その都度変わる『IDとパスワード』を開示頂くことで、お客様のパソコンを弊社メンテナンススタッフが代わりに操作させて頂きます。（PC保守サポート）
迅速かつ丁寧に対応致しますので、お気軽にご相談ください。
安心なテレワークツール支援内容
弊社はITで笑顔になっていただくため、テレワーク導入で欠かせないITツールのセット販売を提供しております。
補助金や助成金は、一括振り込みの支払いが求められますが、補助金や助成金に組み入れることができない付属のハードウェア等は、販売の推奨活動の一環として、現金の初期投資が少ない『リース契約』も併せて締結可能です。
一つ一つのサービスを単品で導入するよりもお得ですし、テレワーク導入のコンサルティングも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
