民間企業のテレワーク導入事例（生命保険業）
生命保険業
生命保険業のD社では、労働時間削減の一環として、午後7時にパソコンがシャットダウンされる仕組みや男性の育児休業の取得推進など、働き方を変えるための改革が多数実行されています。
在宅勤務制度は、2014年に働き方改革の一環として導入され、現在までに1,000人以上が利用しています。また、携帯用端末を用いたモバイルワークは、在宅勤務制度よりも早く導入し、有効活用されています
概要
| 対象者 | 本社所属の社員のうち、自らの裁量で業務遂行が可能なものとして 所属長が認めた職員 |
| 利用条件 | 週3日を上限 |
| 労働時間管理 | ・原則、所定勤務時間内での業務を指示 ・事業場外みなし労働時間制 |
| 利用環境 | ・専用端末貸与 ・貸与機器は更改を迎えた営業端末の在庫を活用 ・通信カードを貸与し、本人の通信負担を抑制 |
在宅勤務の流れとしては、①在宅勤務利用申請 ②上司へ勤務計画提出・専用PC貸与 ③在宅勤務当日の始業終業をメールまたは電話で上司へ報告 ④在宅勤務翌日にPC返却 となっています。
情報セキュリティ
- 専用端末を使うことによって、社内と同様の情報セキュリティを確保
- 個人情報等の管理に関する誓約書の提出を義務付けている
導入ポイント
D社では、在宅勤務制度の正式導入の前年度に、2か月間のトライアルを実施しました。トライアル実施後のアンケートでは、８割の人が生産性の向上やワークライフバランスの実現に効果ありと回答しています。
トライアル期間に、業務遂行や組織運営面でも特段の問題がなかったため、就業規則やシステム面等を整備の上、法覚的に導入することになりました。
また、D社では経営トップによる健康経営宣言のもと、全社的に効率よく働いて早く退社する企業文化の醸成に取り組んだり、生産性の向上を目的にペーパーレスやWeb会議などの新しい働き方の浸透・定着を推進しています。こうした取り組みやそれに伴う役員の意識の変化が下地となり、スムーズに在宅勤務制度の導入できたと考えられます。
モバイルワーク
D社では、営業ツールとして営業担当者にノートパソコンを貸与していまいたが、本体が重い、起動までに時間がかかるなど、定着には至りませんでした。
その後、すべての営業担当者に軽量で起動の早いタブレット端末を導入しました。これにより、コンサルティングから商品の提案、申し込み手続き、契約の保全対応に至るまで、ワンストップの対応が可能になりました。さらに、書類の記入・押印なども大幅に削減できたためお客様の負担軽減にもつながりました。
また、タブレットを活用することで、外出先での業務報告や直帰が可能となり、モバイルワークによる労働時間削減に寄与しています。
働き方改革後の業績
D社一人当たりの月平均残業時間は、取り組みを開始した年と比べて半減していますが、契約業績面では新契約高が順調に推移しており、2016年度末には保有契約高も過去最高を記録しています。
D社は、在宅勤務を含む働き方改革が生産性やワークライフバランスの向上に効果を上げることを証明する好事例といえます。
【参考：テレワーク導入・運用の教科書】
テレワーク実践で得られる成果
１．会社のルールや自分の仕事内容が明確となる
細かなルールや仕事の内容があいまいになっている部分も多かった状況から、スポーツでもあるようなルールが明確になることで、
誰かに聞かないとわからないことが、自分ひとりで調べて解決することができるようになるでしょう。
２．セキュリティも強化されより強固で便利な仕組みができる
テレワークができるということは、セキュリティがしっかりしており、情報漏洩のリスクを極力低くできる体制が整うことと同じだと考えております。
また、自宅でテレワークをするということは、
自宅でどんな仕事をするのか？そもそも自分の仕事は何を求められているのか？
業務の標準化（見える化）をし、助け合える環境を創ることにつながるとも思います。
３．時間や場所に縛られることがなく、一人一人が主体的になる
テレワーク実践は、自分らしい生き方、自分らしい働き方を考えるきっかけになることでしょう。
テレワーク導入で必要なのは大きく３つ
規定やルール
就労形態に在宅勤務やモバイル勤務を認めることや労働時間の管理体制や情報の取り扱いについて規定するなど、就業規則やテレワーク規程を策定することが重要です。また、情報通信機器の管理方法（貸与の有無等）を定めたり、通信料の費用負担や電気代について賃金規程で定める心配りも大切です。
ソフトウェア
スタッフ同士のコミュニケーションツールや、会社の固定電話をスマホで発着信させたりなどのソフトウェアが必要になります。
ハードウェア
ノートパソコンやタブレットを貸与することも必要ですし、会社のサーバー等にアクセスさせるVPNや、社内の様子を確認するためのWebカメラ等のハードウェアも必要になります。
テレワーク導入でベストプランナー合同会社が選ばれる理由
（インフラ）
- ソフトもハードも回線（インフラ）も手配ができる
- 経済産業省の「スマートSMEサポーター」の認定を受けていることで、助成金の検知がある
- 国が推進している「クラウド」や「RPA等」のITツールを提供している
- ITコーディネータの国家資格取得者が在籍している
- ビジネスモデル特許を持っている
- 自社で労働生産性向上するための補助金・助成金の申請・獲得を実施済み
- IT導入補助金を通じて2017年から連続採択されているIT導入支援事業者であり、企業支援のノウハウがある。
- 他社にはないオリジナルサービス（スターシリーズ）を開発・提供している
- 提供するテレワークITツールは、自社製品のみならず今まで弊社で取り扱ってきた選りすぐりのITツールから選べる
- 代表の川崎は、通信業界20年以上のベテラン
厚生労働大臣賞の受賞
2020年11月30日（月）にテレワークの活用によって、労働者のワーク･ライフ･バランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や個人に授与される令和２年度テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)を受賞させて頂きました。
テレワーク導入について登壇履歴
・2021年1月14日
総務省 働き方改革セミナー 『働く、が変わる』テレワークin埼玉に登壇
ITの観点から補助金や助成金申請の支援をしています
埼玉県さいたま市で「ITコーディネータ」の資格を持ち、経済産業省の「スマートSMEサポーター」の認定を頂いているベストプランナー合同会社は、働き方改革と生産性向上の両立をITで叶えるため、ITの観点からテレワーク助成金申請やIT導入補助金の申請代行のご相談を承っております。
自社で失敗したものや、成果が得られた経験をもとに、事業や組織の『見える化』をご一緒に考えさせて頂きます。
社内環境（組織体制）を整備する過程で訪れる『課題』を明確にし、皆が幸せになれる自動化の仕組みを目指し、そのうえで自動化を阻む問題課題は『IT』を取り入れることで解決を図ります。
つまり、ITはあくまでも目標を達成させるための【ツール】であり【手段】だと考えています。
提供するテレワークツールはリモートメンテナンスが可能
埼玉県さいたま市岩槻区で労働生産性向上に必要なテレワークツールを提供しているベストプランナー合同会社は、お客様には本来の仕事に従事して頂きたいのと、大きな成果を上げて頂きたいことから、できるだけ低価格な料金設定にチャレンジしております。
打ち合わせはZoomを中心に行っており、労働生産性向上で提供するテレワークのITツールは、リモートメンテナンスでの対応が可能となります。
お客様のパソコンがインターネットに接続されており、 リモートメンテナンスソフトがインストールされている状態で、その都度変わる『IDとパスワード』を開示頂くことで、お客様のパソコンを弊社メンテナンススタッフが代わりに操作させて頂きます。（PC保守サポート）
迅速かつ丁寧に対応致しますので、お気軽にご相談ください。
安心なテレワークツール支援内容
弊社はITで笑顔になっていただくため、テレワーク導入で欠かせないITツールのセット販売を提供しております。
補助金や助成金は、一括振り込みの支払いが求められますが、補助金や助成金に組み入れることができない付属のハードウェア等は、販売の推奨活動の一環として、現金の初期投資が少ない『リース契約』も併せて締結可能です。
一つ一つのサービスを単品で導入するよりもお得ですし、テレワーク導入のコンサルティングも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
