会社以外の場所での業務を認めるテレワークの導入には、従業員のパソコンや周辺機器の購入、ネットワーク環境の構築など、さまざまな費用が掛かります。

しかし、いまテレワークは働き方改革もあり国主導で奨励されているため、各種助成金や補助金、支援制度の充実に向けた取り組みが進んでいます。

本記事では、テレワーク導入に活用できる助成金、支援制度にどのようなものがあるのかをご紹介します。

テレワークとは

テレワークとは「Tele（離れる）」と「Work（仕事）」を合わせた造語であり、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことを指します。

テレワークというと在宅勤務がとくに知られていますが、おもに次の3種類に分けられます。

在宅勤務

自宅で会社と同様の業務をおこなうものです。ほかの従業員とはメールやチャット、Web会議などでコミュニケーションを取るのが一般的です。

モバイルワーク

ノートパソコンやスマホ、タブレットなどの端末を使用して移動時間中や出先で業務をおこなう形態です。カフェやホテル、レンタルオフィスなどでの作業がこれにあたります。

サテライトオフィス勤務

「サテライトオフィス」に出勤して業務をおこなうものです。サテライトオフィスとは本社から離れ、支社より規模が小さく、業務に必要な環境が整ったスペースのことをいいます。

テレワークを導入するメリット

つづいて、テレワークを導入するとどのようなメリットがあるのかをご紹介します。

通勤費やオフィス維持費の削減

テレワークを導入すれば、従業員が会社まで出勤する必要がなくなるため、通勤の交通費が必要なくなります。

また、会社に通勤する従業員の数が減れば、家賃が高く維持費も高額になる大規模なオフィスを借りる必要もなくなり、経費の削減につながるでしょう。

従業員側も、遠距離通勤をしていた場合はとくに通勤時間が必要なくなり、ストレスの軽減や移動時間をほかのことに有効活用できるというメリットもあります。

育児・介護に携わる社員の継続雇用

子どもが生まれたときや、家族の介護が必要になったとき、あまり家を空けられないため会社で働くことを諦める方は多いといわれます。

このような状況は誰にでもありえることです。それでいて、働かなければ金銭面で厳しい状況になってしまうでしょう。

また、会社としても優秀な人材が離職してしまうのは痛手です。そこで、在宅で勤務できるようになれば、家を空けずに融通を利かせて仕事を続けてもらうことができます。

非常時の事業継続性の確保

日本は災害大国であり、台風や地震などの影響で公共交通機関がマヒしたり、コロナウイルス感染拡大の影響などで業務に支障が出ていたりする企業もあることでしょう。

しかし、テレワークで各従業員がそれぞれ自宅などで働いていれば通勤の必要がないため、そのまま通常の業務を継続できます。

テレワークの導入に活用できる補助金制度や支援

では、テレワークの導入に活用できる助成金・補助金制度や支援にはどのようなものが用意されているのか、一部をご紹介します。

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）

厚生労働省で受け付けている、新型コロナウイルス感染症対策での新規テレワーク導入に対して支払われる助成金です。

支給対象となる取り組みとしては、テレワークに必要な通信機器の導入・運用費と就業規則・労使協定の作成と変更にかかる費用となっています。

特徴

• 特定期間にテレワークを新規導入、実施した従業員が1人以上いることが要件
• テレワーク用通信機器の例としてはVPN装置、Web会議用機器、パソコンの遠隔操作のための機器やソフトウェアなどが挙げられる
• パソコン、タブレット、スマートフォンなどはレンタル、リース費用のみ助成対象
• 支給額は対象経費の合計額の50％、上限100万円

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合うITツールの導入費用を補助し、生産性向上・売上アップをサポートすることを目的とした補助金です。

特徴

• 支給額は対象経費の合計額の50％、上限450万円
• 対象経費の75％を支給する「特別枠」もある
• 公募前に購入したITツールなども補助金の対象となる
• サイトで「業種別 お悩み解決ITツール」が紹介されており検討に便利
• 申請・手続きは「IT導入支援事業者」がサポート

はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）

都内の中堅・中小企業を対象に、テレワーク導入のための環境構築経費、制度整備費を補助するものです。

東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受け、「2020TDM推進プロジェクト」に参加しているなどが条件になります。

特徴

• 補助金上限額は最大110万円（制度整備費10万円を含む）
• テレワーク導入に向けたコンサルティングの費用は無料、専門家が最大5回の訪問でワークスタイルの見直しや改善をアドバイスする
• 在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を実現するための環境構築費用を補助
• 就業規則にテレワーク関連の規定を定めることに要する専門家への依頼費用も補助

労務管理のオンラインコンサルティング

テレワークに取り組む企業を支援することを目的に、厚生労働省が実施している取り組みです。無料で労務管理のオンラインコンサルティングが受けられます。

特徴

• 無料で労務管理のオンラインコンサルティングが5回受けられる
• コンサルティングはテレワークの導入に従事した経験があり人事・労務管理のあり方を十分理解している専門家が担当
• テレワーク導入前だけでなく、導入後のアフターフォローまでしてくれる

テレワークマネージャー相談事業

総務省が実施する、テレワーク導入を支援するための事業です。

テレワークによる効果の説明、テレワークに適したシステムや情報セキュリティ、勤怠労務管理などの情報提供や相談、導入に向けたサポートをしてくれます。

特徴

• 費用は無料（電話料金やネット通信料などは実費負担​）
• Web会議、電話または訪問でサポートしてくれる
• 1回あたりの支援時間は最大6時間まで​
• 民間企業と都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体が対象

まとめ

このように、テレワークの導入にはさまざまな助成金や補助金、支援制度が用意されていることをご紹介しました。

助成金は返済が不要ですし、申請自体は無料で難易度も低いため、テレワークの導入を検討されている際にはまず活用してみてはいかがでしょうか。