ビジネスフォンのリース契約の疑問に回答
ビジネスホンはリースで導入されていますか？
ビジネスフォンとは、外線発信するボタンが２つ以上収容でき、「主装置」という電話交換機のコントローラがある業務用の電話機をさします。
ビジネスフォンは初期費用が０円で導入できるリース契約も利用できるので、台数や商品によって異なりますが、月々数千円～１・2万円台/月の商品を多く提供しております。
業務用ビジネスホンやホームテレホンをご検討されているならば、埼玉県さいたま市岩槻区で活動しているベストプランナー合同会社へお任せください。電話機のことだけではなく電話回線やインターネットのこと等トータルな保守をサポートを致します。
※ビジネスホン・ホームテレホンは主装置が無いと動きません
ビジネスフォンのリース契約とは
そもそもビジネスフォンの支払い方法は大きく４種類
ビジネスフォンをリース契約
リース契約とは、リース会社と利用企業が契約を結び、リース会社に毎月料金を支払うことによって、リース会社から一定期間【ビジネスフォンを借りる】契約形式を指します。
ビジネスフォンを導入するには通常、初期費用（導入に必要な【機材】【工事費用】）が必要ですが、物件価額・金利・諸税・保険料などを含めた代金をリース料を支払うことで初期費用が大幅に抑えられます。その理由は、【リース契約の途中解約不可】【途中解約の場合は全額回収】になっているためです。
ここでの注意点は、リースで取得したビジネスホンが故障した場合、ビジネスホンはリース会社の資産であるにもかかわらず修理費用はリース利用者側の負担となることです。（別途販売店と保守契約を結ぶ必要があります）
しかしながら高額な初期費用を支払うことなく、最新機能を搭載した新品のビジネスホンを導入することができるとも言えます。
ビジネスフォンをレンタル契約
レンタル契約とは、一定期間の使用を目的としたビジネスフォンを賃借することで、提供会社から一定期間【ビジネスフォンを借りる】契約形式を指します。
契約期間は数日から数か月未満の短期的な期間が多いのが特徴ですが、その分１日あたりの支払単価を計算するとリース契約よりも利用期間が短い分単価が高くなる傾向があります。
また、レンタル期間中での途中解約は、残存期間がリースよりも短くなることで容易に返却ができることや、故障した場合の多くは、レンタル提供会社が修理費用を負担するケースが多いのが特徴です。
ビジネスフォンを割賦販売（クレジト）契約
割賦販売（クレジット）契約では、ビジネスフォン導入に必要な代金を、分割（２ヵ月以上かつ３回払い以上の支払い・リボルビングを含む）による後払いで支払うことを指します。
契約期間中の中途解約は禁止されており、契約額は物件価額や金利などの合計金額となり、物件の管理責任、管理事務（対象物件は貸借対照表に資産計上し、減価償却・支払利息・保険料を費用計上する）は購入されるユーザーのご負担となります。
代金の分割払いが完了するまではビジネスホンの所有権は留保されますが、契約当初より、ユーザーは自己資産として固定資産税などを支払う必要がありますが、支払い完了とともに物件の所有権がユーザーに移ります。
ちなみにリースでは、物件のリース期間中、そして満了後においても、その所有権はユーザーに移転しません。
ビジネスフォンを一括振り込み（購入）
ビジネスフォンを一括振り込みで購入する契約では、【割賦販売（クレジト）契約が１回払い】と同じ効果であり、 自己資産として固定資産税などを支払う必要があります。
支払い完了とともに物件の所有権がユーザーになりますが、割賦販売（クレジト）契約では必要だった金利手数料は不要となります。
物件の管理責任、管理事務（対象物件は貸借対照表に資産計上し、減価償却・支払利息・保険料を費用計上する）は購入されるユーザーのご負担となります。
ビジネスホンのリース期間
ビジネスホンのリース期間は法定耐用年数で決まっている
ビジネスホンにも、法的に定められた耐用年数が 法定耐用年数として決められております。
- 「主装置」 デジタル構内交換設備、デジタルボタン電話設備として、耐用年数６年
- デジタル構内交換設備、デジタルボタン電話設備として、耐用年数６年
リース期間の算出方法は、リース物件の法定耐用年数×70％を下限リース期間として算出しています。
リース契約者は、算出された下限リース期間を下回らないリース期間を選択できます。
ビジネスホンの法定耐用年数と寿命は違う
ビジネスホンの法定耐用年数は6年ですが、ビジネスホンの寿命は一般的に10年以上使用することができるように、ビジネスホンの法定耐用年数とビジネスホンの寿命は違います。
ビジネスホン・ホームテレホンには主装置が必要で24時間365日電源が入りっぱなし
ビジネスフォンは年間を通して24時間稼働する前提で設置しております。しかし、ビジネスホンの電話機にはACアダプタが無いのはお気づきでしょうか？
ビジネスホン・ホームテレホンには【主装置】という交換機が必ず取り付けられ、各電話機は、この主装置から電源を供給される仕組みです。
つまり、電話機が問題なく稼働していても、主装置が故障してしまうとビジネスホンの電話機も使えなくなってしまいます。
ビジネスフォン・ホームテレホンのリースが満了になると
ビジネスホンのリース満了が間近（２・３ヶ月前）になりますと、リース会社より『リース契約満了通知書』が届きます。その際に以下の選択を致します。
ビジネスフォン・ホームテレホンを再リース
再リースを選択した場合、特に手続きは不要ですが、月額リース料金の1/10程度の負担が毎年必要となります。
リース契約を終了（ビジネスフォン・ホームテレホンを返却）
リース契約終了を選択した場合、リース物件であるビジネスホンをリース会社が指定する場所または、指定業者へ返却しなければいけません。その場合にかかる送料や取り外しに必要な費用はユーザー負担が多いようです。
ビジネスフォン・ホームテレホンを買い取り
リース契約物件の所有権はリース会社に帰属しているため、リース期間満了時になろうとも、所有権はリース会社にあります。
ただしリース会社との交渉により、現実にはリース満了時に手数料を支払うことにより所有権を移転させることもする場合もあるようです。
ビジネスフォン・ホームテレホンを新しいものに新規交換
ビジネスホンを新たなものを契約し、旧リース物件を販売施工会社がユーザーに変わって返却し、契約を満了させることを指します。
この場合、旧リース物件を販売した施工会社のみならず、多くの販売施工会社からユーザーは選ぶことが可能です。
ビジネスホンをリースにするメリット＆デメリット
ビジネスホンをリースにするメリット
- 初期費用を抑え新品を導入できる（資金の有効活用）
- 税法上、損金として組み入れ可能
- 経理・事務作業の簡素化
ビジネスホンをリースにするデメリット
- 途中解約が不可
- 支払い総額は購入する場合より割高となる
ビジネスフォン・ホームテレホン・交換機は、配線工事を保証した保守契約も可能
埼玉でビジネスフォン・ホームテレホン・交換機の、新品や中古の販売、引っ越しの段取りや配線工事をしているベストプランナー合同会社は、お客様には本来の仕事に従事して頂きたいので、できるだけ低価格な料金設定にチャレンジしております。
埼玉県・東京都を中心に、千葉県・神奈川県・栃木県・茨城県は交通費無料でお伺いしております。
新品のビジネスホン・ホームテレホン・交換機には、機器の故障のみならず配線工事の不具合も適用した保守契約も契約可能です。
迅速かつ丁寧に対応致しますので、お気軽にご相談ください。
安心なビジネスフォン・ホームテレホンのリース支援内容
弊社はWork Thanks Backup ITで笑顔になっていただくため、テレワーク導入で欠かせないITツールのセット販売を提供しております。
補助金や助成金は、一括振り込みの支払いが求められますが、補助金や助成金に組み入れることができない付属のハードウェア等は、安心・安全なビジネスフォン・ホームテレホン販売の推奨活動の一環として、現金の初期投資が少ない『リース契約』をお勧めしております。
一つ一つのサービスを単品で導入するよりもお得ですし、テレワーク導入のコンサルティングも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
