土地家屋調査士の仕事では、測量や現地確認そのものだけでなく、その後に続く書類作成にも相当な時間がかかります。
現地で確認した内容は頭に入っている。立会いで誰が何を話したかも覚えている。必要な資料もそろっている。それでも事務所へ戻ると、公図や登記事項、地積測量図、現地メモ、写真などをもう一度開き直し、調査報告書の文章を一から組み立てなければなりません。
昼間は現場や依頼者対応で埋まり、落ち着いて文章を書けるのは夕方以降。その結果、「測量は終わっているのに、報告書を書いていたら夜になった」という状態が起こりやすくなります。
ここで考えたいのがAIの使い方です。
AIに任せるべきなのは、土地家屋調査士としての判断そのものではありません。資料に記載されている内容、現地で確認した状況、立会いの経過など、すでに存在する事実を整理し、文章の下書きにする部分です。
筆界をどのように捉えたのか、その判断にどの資料や現地状況をどう結び付けるのかといった専門的な部分は、土地家屋調査士が自ら確認し、記述します。
つまり、AIを使って「報告書を自動で完成させる」のではなく、事実部分を先に埋めてもらい、土地家屋調査士は判断と確認に時間を使うという役割分担です。
この考え方は、小規模な士業事務所ほど相性があります。所長自身が現場、顧客対応、書類作成を兼務している事務所では、専門家しかできない仕事と、情報を整理すれば他の方法でも進められる仕事が混ざっているからです。
この記事では、土地家屋調査士の調査報告書作成に時間がかかる原因を整理したうえで、現地での記録からAIへの受け渡し、文章の下書き、土地家屋調査士による確認、申請環境への反映までを、実際の仕事の流れに沿って解説します。
土地家屋調査士の調査報告書はどこで作成時間がかかるのか
調査報告書に時間がかかっていると、「文章を書くのが大変だから」と考えがちです。
しかし実際には、文章入力そのものよりも、その前段階に時間がかかっています。どの資料に何が書かれていたかを探し、現地で見たことを思い出し、立会い時の会話を確認し、それらが矛盾していないかを見ながら文章にまとめています。
つまり、調査報告書作成は「文章を書く仕事」というより、複数の情報を集め直して、一つの説明へ統合する仕事になっています。
この構造を分解すると、AIを入れやすい場所が見えてきます。
資料調査の経過を資料から拾い直している
案件が始まると、さまざまな資料を確認します。
公図、登記事項、地積測量図、過去の測量成果、そのほか案件に応じた資料を調べ、その内容を踏まえて現地へ向かいます。
問題は、調査時には一度確認している情報を、調査報告書を書く段階でもう一度探し直すことです。
たとえば、ある資料を確認したときには「この記載が現地のこの状況と関係している」と理解していたとしても、その関係を記録せずに次の作業へ進むと、報告書作成時にはもう一度資料を開き、「どの部分を確認したのだったか」と探し直すことになります。
資料を読む作業が一回で終わらず、理解した内容を文章へ戻すために再度確認する。この往復が積み重なると、報告書作成時間が長くなります。
AIを使う場合も、資料を無秩序に渡せば解決するわけではありません。重要なのは、資料を確認した段階で「この資料から何を確認したのか」を残しておくことです。
現地の状況を記憶とメモから文章へ戻している
現場では、土地の状況や構造物、周囲との関係など、多くの情報を確認します。
その場では理解できていても、複数案件を抱えながら事務所へ戻り、数時間後や翌日に報告書を書くと、現場で感じた細かな違いまでは記憶から薄れていきます。
そこで写真や手書きメモを確認します。しかし写真だけでは、「なぜこの写真を撮ったのか」「どの位置を確認するための写真だったのか」が分からなくなることがあります。
これも報告書の文章作成に時間がかかる理由の一つです。
写真を増やすだけではなく、その場で意味を言葉として残す必要があります。
立会いの経過を複数の記録から整理している
立会いに関する情報も、後から文章化しようとすると負担になります。
立会いの日時、参加者、その場で確認した内容、発言、現地で示されたもの、その後の確認事項などを、複数のメモや記憶からまとめる必要があるためです。
とくに複数人が関係する案件では、誰の発言だったのか、どの場所についての説明だったのかを取り違えないよう注意しなければなりません。
この部分は「AIに文章を書いてもらえば速い」と単純に考えるのではなく、AIが整理できる材料を先にそろえる必要があります。
事実の記述と判断の記述を同時に考えている
調査報告書を最初から最後まで一気に書こうとすると、さらに負担が大きくなります。
「何が確認できたのか」という事実と、「それをどのように判断したのか」という専門的な記述を同時に考えるからです。
頭の中では、資料の内容を思い出しながら文章を作り、その文章が専門的に適切かを確認し、地番や地積等に誤りがないかも確認しています。
一つの文章を書く間に複数種類の思考を行っている状態です。
ここを分けることが、AI活用の出発点になります。
| 作業 | 主な内容 | AIとの役割分担 |
|---|---|---|
| 情報収集 | 資料、現地状況、立会い内容を集める | 人が取得し、AIが扱える形へ整理 |
| 事実整理 | いつ、どこで、何を確認したかをまとめる | AIで整理しやすい |
| 文章の下書き | 事実や経過を文章にする | AIで補助しやすい |
| 資料間の確認 | 複数資料の記載を照合する | AIで補助できるが原資料確認が必要 |
| 専門的判断 | 筆界等について根拠を踏まえて判断する | 土地家屋調査士が行う |
| 最終確認 | 記載内容、固有情報、表現を確認する | 土地家屋調査士が責任を持って確認 |
この切り分けができると、「AIに何を任せればよいのか」が具体的になります。
先に分ける|AIに任せる「事実」と土地家屋調査士が書く「判断」

AIを調査報告書作成に使うとき、最も重要なのはツール選びではありません。
先に決めるべきなのは、どこまでをAIに処理させ、どこからを土地家屋調査士が扱うかです。
この境界が曖昧なまま「この資料から報告書を作って」と指示すると、AIは与えられた情報をもとに自然な文章を生成します。一見すると完成度が高く見えても、資料に明確に書かれていない内容まで補ってしまう可能性があります。
そのため、AIへ渡す範囲は「資料から確認できる事実」「現地で人が記録した事実」「立会い記録に残っている内容」を中心にします。
AIが扱いやすいのは資料に書かれている事実と経過
AIと相性がよいのは、すでに存在する情報を一定の形式へ整理する仕事です。
たとえば、資料名と確認内容が一覧になっていれば、それを「資料調査の経過」として読みやすい文章へ整えることができます。
現地メモに「北側境界付近の既設構造物を確認」「隣接所有者と現地立会い」「過去資料との位置関係を確認」といった記録が残っていれば、時系列や項目別に整理することもできます。
ここで重要なのは、AIへ自由に考えさせるのではなく、与えた材料から文章を作らせることです。
AIはゼロから専門的判断をする役ではなく、人が集めた材料を、確認しやすい状態へ変換する役と考えると運用しやすくなります。
専門的判断の根拠は土地家屋調査士が完成させる
一方、筆界等についてどの資料をどのように評価し、現地状況や関係者から確認した内容とどう結び付けるかは、単なる文章整形ではありません。
土地家屋調査士としての専門的判断が関わります。
AIが書いた文章が自然だからといって、その判断が正しいとは限りません。
不動産登記規則第93条では、土地家屋調査士または土地家屋調査士法人が代理人として登記を申請する場合に、その土地家屋調査士等が作成した不動産の調査に関する報告について規定されています。これは、AIが自動生成した文章を無確認で利用してよいという意味ではありません。
したがって、本記事で想定する使い方は、「AIに結論まで書かせる」ことではありません。
AIに事実部分を先に整理させ、専門家が判断に集中できる状態を作ることです。
手順1|現地で後から文章にできる材料を残す

AIを使った業務効率化というと、最初に「どのAIを使うか」「どんな指示文を入力するか」を考えがちです。
しかし、調査報告書作成の時間を短縮したいのであれば、AIを開く前の工程から変える必要があります。
AIは、与えられていない情報を正確に整理することはできません。
現場で重要な情報を記録せず、事務所に戻ってから記憶を頼りにAIへ説明するのでは、従来の作業とあまり変わりません。
そのため、最初に改善すべきなのは「現地で何を残すか」です。
現地ではスマートフォンへ話して残す
現地では手を動かす仕事が多いため、長い文章を入力する方法は定着しにくいでしょう。
そこで使いやすいのが音声です。
現地確認や立会いが終わった直後に、その場で数十秒から数分程度、スマートフォンへ話して記録します。
文章として完成させる必要はありません。
「本日確認した場所」「現地で確認できたもの」「誰と立会ったか」「相手からどのような説明があったか」「事務所へ戻ってから何を確認する必要があるか」といった内容を、自分が後から理解できる形で残します。
たとえば、現地では「あとであの図面と見比べれば分かる」と思っていても、他の案件を挟むと、そのとき考えていたことを忘れることがあります。
音声で「この位置については○○資料との整合を帰所後に確認する」と残しておけば、後からAIへ渡す材料になります。
ここで重要なのは、音声メモ自体を正式な記録と考えないことです。
あくまで、後から資料と照合して文章化するための一次材料として扱います。
写真には後から意味が分かる説明を残す
写真についても同じ考え方が使えます。
写真を大量に残しても、数日後に見返したとき、「この写真は何を確認するために撮影したのか」が分からなければ、再び記憶をたどらなければなりません。
そのため、重要な写真については、撮影後に短い説明を残しておきます。
「南側から北側を見た写真」「既設構造物の位置確認」「資料上の位置との比較用」など、その写真を見る目的が分かれば十分です。
後からAIへ写真そのものを渡すかどうかとは別に、写真の意味が文章化されていることが重要です。
そうすれば、報告書作成時に「写真を一枚ずつ見ながら説明を思い出す」作業を減らせます。
手順2|事務所で資料一覧と現地メモを一つの材料にする
現地から戻ったら、すぐAIへ「報告書を書いて」と依頼するのではなく、一度材料をまとめます。
ここが、AI活用で最も省略されやすい工程です。
しかし、実務ではこの「お膳立て」ができているかどうかで、AI出力の確認しやすさが大きく変わります。
収集資料の一覧を先に作る
案件ごとに、確認した資料を一覧にします。
難しいデータベースを作る必要はありません。
重要なのは、資料名だけでなく、その資料で何を確認したのかを残すことです。
| 資料 | 確認した内容 | 後で照合する情報 |
|---|---|---|
| 登記事項 | 対象不動産に関する基本情報 | 報告書・申請情報 |
| 公図等 | 周辺関係や位置関係 | 現地確認内容 |
| 地積測量図等 | 図面上の情報 | 現地測量結果 |
| 過去資料 | 過去の調査・測量に関する内容 | 現況・今回取得情報 |
| 現地メモ | 現場で確認した状況 | 資料調査結果 |
| 立会い記録 | 日時・参加者・確認内容等 | 現地状況・報告書 |
| 写真説明 | 撮影位置・目的・確認内容 | 現地状況 |
ここまで整理されていれば、AIは「資料を理解するところ」よりも「情報を整理するところ」に能力を使えます。
反対に、ファイルだけ大量に渡し、「うまくまとめて」と依頼すると、人間側もAIが何を参照したか確認しにくくなります。
AIのために資料を整理するというより、人間が確認できる状態を作るために資料を整理し、その整理済み情報をAIにも使わせると考えたほうが適切です。
現地メモ・立会い記録・写真説明を同じ単位でまとめる
次に、資料調査と現場情報を一つの案件単位へまとめます。
土地家屋調査士の仕事では、「資料上はこうなっている」「現地ではこう見える」「関係者からはこう確認できた」という複数種類の情報を組み合わせて考える場面があります。
それぞれを別々に保管したままでは、報告書作成時に行き来が発生します。
そこで、AIへ渡す前の材料を「案件の情報セット」としてまとめます。
ここでの目的は、すべてを一つの長文にすることではありません。
資料情報、現地情報、立会い情報、未確認事項が区別できる状態にしておくことです。
AIには、その区別を維持したまま整理させます。
手順3|AIに経過と事実だけを項目別に下書きさせる
材料がそろったら、ここで初めてAIを使います。
ポイントは、最初から完成した調査報告書を求めないことです。
まず事実と経過だけを整理させ、その後で人が確認します。
AIへ一度に大量の仕事をさせようとするより、確認しやすい単位で出力させたほうが実務では使いやすくなります。
「推測しない」「不明は不明と残す」を最初に指定する
AIに業務文書を作らせるときは、「読みやすくしてください」だけでは不十分です。
文章を自然にしようとして、入力された材料に明記されていない部分まで補う可能性があるからです。
そこで、下書きの段階では、材料に存在しない情報を推測しないよう明示します。
たとえば、「提供した資料に書かれている内容だけで整理してください」「確認できない内容は補完せず、要確認としてください」「判断や法的評価は加えないでください」といった条件を最初に設定します。
こうすると、AIが答えを完成させる存在ではなく、「未確認部分を見つける補助者」として使いやすくなります。
人間にとっても、すべて埋まった文章より、「ここは材料不足」と表示されている文章のほうが確認しやすい場合があります。
資料調査・現地状況・立会い経過を分けて出力させる
調査報告書全体を一度に下書きさせると、どの情報がどこから来たのか追いにくくなります。
そこで、項目を分けます。
資料調査については、確認した資料と、その資料から確認できた内容を整理します。
現地状況については、音声メモや写真説明から、実際に確認した事実だけをまとめます。
立会いについては、日時、参加者、確認内容、発言等を元記録に沿って整理します。
こうして部品を作った後、必要に応じて報告書の書式に合わせた文章へ整えます。
この順番なら、誤りを見つけたときも、「報告書全文を修正する」のではなく「元になった一つの情報を修正する」という対応ができます。
根拠となった材料を一緒に示させる
AIへ文章だけを出させるより、どの材料を使ったのかも分かる形にすると確認が速くなります。
たとえば、下書きの横に「現地メモ」「資料A」「立会い記録」といった参照元を付けてもらいます。
もちろんAIが付けた参照元自体も確認が必要です。
それでも、何も示されていない文章を読みながら資料を一から探すよりは、確認の出発点を作れます。
士業の文書作成では、文章を作る時間だけでなく「この文章は何を根拠にしたものか」を確かめる時間が大きな負担になります。
だからこそ、AIには「文章作成」と同時に「確認しやすい状態づくり」まで担当させることが重要です。
手順4|土地家屋調査士が判断根拠を書き足して完成させる
AIが事実部分を下書きしたら、土地家屋調査士が内容を確認し、判断に関する記述を完成させます。
この工程がAI活用の中心です。
AIを導入したことで専門家の確認を減らすのではありません。反対に、情報収集と文章整形に使っていた時間を減らし、専門家として確認すべき部分へ時間を移します。
先に事実欄が埋まると判断部分へ時間を使える
調査報告書を白紙から書く場合、最初の一文を作るところから土地家屋調査士が担当することになります。
一方、資料調査の経過や現地確認内容などが下書きされていれば、最初に行う仕事は「書く」ではなく「確かめる」に変わります。
これは小さな違いに見えますが、日々多くの案件を扱う事務所では大きな差になります。
専門家の時間には限りがあります。
資料名を書き写す時間、日時を文章に直す時間、現地メモを清書する時間を減らせれば、その分だけ「この判断でよいか」「資料間に矛盾がないか」「依頼者へ追加確認が必要ではないか」といった仕事へ時間を使えます。
AI導入の目的を「人の仕事をなくすこと」ではなく、「専門家が使う時間の配分を変えること」と考えると導入目的が明確になります。
資料との矛盾を見つけたら文章より先に材料を直す
AIの下書きを確認していると、元資料の整理段階で間違っていたことに気付く場合があります。
このとき、AIが作った文章だけを直接修正して終わると、元の情報は誤ったまま残ります。
次に依頼者向け説明文を作ったり、別の帳票へ転記したりすると、再び古い情報が使われる可能性があります。
そこで、修正はできるだけ上流で行います。
現地メモの整理内容が違っていれば整理済みデータを直す。資料名の紐付けが違っていれば資料一覧を直す。そのうえで下書きを更新します。
この運用にすると、「正しい情報を一か所で直し、複数の文書へ反映する」という考え方へ近づきます。
手順5|確認済みの文章を申請ソフトや事務所の様式へ反映する
調査報告書作成の効率化では、文章が完成した後も重要です。
AI上で文章を作っても、最終的に事務所で使用している様式や申請環境へ転記する必要があります。
ここで再びコピー、貼り付け、確認の作業が発生すると、せっかく前工程を短縮しても手間が残ります。
AIから直接提出するのではなく確認済みデータを反映する
目指すべき流れは、「AIが作ったものをそのまま提出する」ことではありません。
AIから出力された内容を土地家屋調査士が確認し、「確認済みの情報」として次の工程へ送る流れです。
AIの出力と提出情報の間に、人の確認を置きます。
この確認点を明確にすると、スタッフと所長の役割も分けやすくなります。
事務職員や補助者が、資料整理や下書き準備まで進め、土地家屋調査士が確認後に確定するという業務設計も考えやすくなるからです。
ただし、誰がどこまで取り扱えるかについては、関係法令や所属会の運用等を踏まえる必要があります。本記事では個別業務の適法性を断定せず、必要に応じて所属会等へ確認することを前提とします。
転記する項目を事務所内で固定する
業務効率化では、「人がコピーしていること」だけを見るのではなく、「毎回どこへコピーするか判断していること」にも注目する必要があります。
同じ種類の案件であれば、入力元と反映先をできるだけ固定します。
| 情報 | 入力元 | AIで行う処理 | 人の確認 | 主な反映先 |
|---|---|---|---|---|
| 資料調査内容 | 資料一覧 | 経過を整理 | 資料との一致 | 報告書 |
| 現地状況 | 音声メモ・写真説明 | 文章化 | 現況との一致 | 報告書 |
| 立会い情報 | 立会い記録 | 時系列整理 | 発言・人物の確認 | 報告書 |
| 案件基本情報 | 案件管理情報 | 必要項目を整形 | 地番等の確認 | 申請環境・帳票 |
| 作業内容 | 案件記録 | 説明文へ変換 | 表現確認 | 依頼者説明等 |
この流れを事務所内で決めれば、「この情報はどこから探すのか」という作業が減ります。
過去の報告書から事務所の「型」を作る

AIを毎回ゼロから使うと、出力される文章の表現や項目順が安定しません。
そこで、過去の調査報告書から「事務所の型」を整理します。
ここでいう型とは、過去の案件をそのままコピーすることではありません。
「どの順番で確認内容を書くか」「どのような情報があればどの項目へ記載するか」「事実と判断をどう分けるか」といった、再利用できるルールです。
まず項目順を固定する
最初に固定したいのは文体ではなく、情報の並び方です。
案件によって内容は違っても、毎回確認する種類の情報があるなら、その順番を決めておきます。
そうすると、現地メモを残すときも「後で必要になる項目」が分かります。
AIへ渡すときも、「この順番で整理してください」と指示できます。
人間側も、毎回違う構成で文章が出てくるより、同じ位置に同じ種類の情報があったほうが確認しやすくなります。
よく使う言い回しを「型」として整理する
次に、事務所でよく使用する表現を整理します。
ただし、過去の報告書を大量に渡して「これを覚えて同じように書いて」と依頼するだけでは十分ではありません。
過去の文章には、その案件だから成立した判断や固有情報も含まれるためです。
そのため、「どのような事実を表現するときに、この言い回しを使うのか」という条件まで整理します。
たとえば、「現地で確認しただけのこと」と「資料との照合まで終えていること」で文章の意味が変わるのであれば、表現を分けます。
文章の見た目ではなく、情報の状態と表現を結び付けることが重要です。
案件固有の判断と定型表現を混ぜない
過去の報告書をAI活用の参考資料にするとき、最も注意したいのが案件固有の判断です。
前の案件で使用した文章が自然だったからといって、別案件で同じ判断を流用できるわけではありません。
AIは文章のパターンを再現することが得意なため、人間が境界線を決めないと、前案件の表現を新しい案件へ持ち込むことがあります。
したがって、型にするのは主に項目順、書き方のルール、確認方法、定型的な事実表現です。
個別の判断理由は、その都度土地家屋調査士が確認して記述する前提にします。
この区別ができれば、AIによる効率化と専門家による判断を両立しやすくなります。
同じ材料を依頼者への説明文や見積の内訳にもつなげる
調査報告書のために整理した情報は、ほかの文書にも利用できます。
ただし、同じ文章をそのままコピーするという意味ではありません。
同じ「確定情報」を別の目的に合わせて書き換えるという使い方です。
たとえば、案件の進行中には依頼者へ「現在どこまで確認できているか」を説明する場面があります。
従来であれば、担当者が頭の中から状況を思い出し、メールや説明文を一から作っていたかもしれません。
しかし、資料調査の結果、現地確認内容、未確認事項が一つの案件情報として整理されていれば、その中から依頼者に必要な部分だけを抽出して説明文の下書きを作れます。
また、作業内容が整理されていれば、見積の内訳や業務内容を説明するときにも利用できます。
「何を調べるのか」「どのような確認が必要なのか」が整理されているため、依頼者に分かりやすい表現へ変換しやすくなるからです。
ここでも、人が同じ情報を何度も入力し直さないことがポイントです。
元となる事実を案件単位で整理し、目的に応じて文章を変える。これができると、AIは単なる文章生成ツールではなく、事務所内の情報を再利用するための補助役になります。
職種が違っても共通する3つの詰まりどころと、自分の事務所で最初の1業務を見つける方法は士業事務所のAIは何から始めるかで整理しています。あわせて境界立会いの案内文と日程調整をAIで型にする手順、資料調査の突合をAIに任せる手順も参考にしてください。
有資格者が確認する箇所と、依頼者情報をAIへ入れる前の線引き
AIが下書きした文章でも、筆界等に関する専門的判断、地番・地積等の不動産情報、所有者情報、隣接者の発言の表現、資料間の不一致、最終的な提出内容は土地家屋調査士が確認する前提にします。また、氏名、住所、連絡先、依頼内容、隣接者情報などを外部AIへ入力する前には、利用規約、プライバシーポリシー、データ利用条件、事務所内の情報管理ルールを確認し、必要に応じて匿名化や置換を行います。個人情報保護委員会も、生成AIへ個人情報を入力する場合にはサービス提供者の利用規約やプライバシーポリシー等を確認したうえで適切に判断するよう注意喚起しています。
制度・様式・オンライン申請で確認しておきたいこと
調査報告書をAIで下書きする場合も、制度上の位置付けや現在の申請環境を前提に運用を組む必要があります。
AIの使い方だけを最適化し、正式な様式や申請方法の変更を追えていなければ、実務で使える仕組みにはなりません。
このため、制度、様式、オンライン申請、期限等に関する情報は、AIの運用ルールとは分けて定期的に確認することをおすすめします。
不動産登記規則第93条と調査報告書
不動産登記規則第93条は、表示に関する登記における登記官の実地調査について定めています。
同条ただし書では、申請に係る不動産の調査に関する報告など、申請情報と併せて提供された情報等により、登記官が実地調査をする必要がないと認めたときについて規定しています。
また、土地家屋調査士または土地家屋調査士法人が代理人として申請する場合の「不動産の調査に関する報告」について、土地家屋調査士等が作成したものに限る旨が規定されています。
日本土地家屋調査士会連合会も、不動産調査報告書について継続的に記載方法等の検討や照会対応を行っています。令和6年度の事業経過報告でも、不動産登記規則第93条に規定する不動産調査報告書について、適切な記載方法等の検討や各土地家屋調査士会からの照会対応、作成ソフトに関する対応などが記載されています。
したがって、「AIが文章を作れたから、そのまま使える」とは考えず、現在使用している様式、所属会からの案内、管轄における取扱い等を確認したうえで運用する必要があります。
本記事は、個々の案件についてどのような記載が法的に十分であるかを判断するものではありません。具体的な記載方法や運用に疑問がある場合は、所属会・管轄に確認してください。
様式やオンライン申請の扱いは執筆時点の公式情報を確認する
オンライン申請の環境は更新されます。
2026年9月時点で、登記・供託オンライン申請システムでは、申請用総合ソフト向けの不動産登記手続として「登記申請書(表示に関する登記)」に加え、「登記申請書(表示に関する登記)調査士報告方式」の操作手引書が公開されています。手引書は2026年8月3日更新の版が掲載されています。
また、登記・供託オンライン申請システムでは、Webブラウザを利用する方法と申請用総合ソフトを利用する方法が用意されており、すべての手続が同じ方法で行えるわけではありません。申請用総合ソフトでは、同システムで取り扱う全ての手続の申請・請求を行えると案内されています。
不動産登記手続の案内でも、申請用総合ソフトとWebブラウザから利用できる手続には違いがあり、Webブラウザから申請できる不動産登記の範囲が示されています。
そのため、AIで作った文章をどこへ反映するかを設計するときも、「現在使っている申請環境で、どの形式・工程が必要か」を先に確認しておくことが重要です。
所属会や管轄によって確認が必要な事項
制度の条文が全国共通でも、実務上の疑問がすべて条文だけで解決するとは限りません。
不動産調査報告書については、各土地家屋調査士会で研修が行われており、2026年にも奈良県土地家屋調査士会で第93条ただし書の調査報告書に関する研修が実施されています。
記載方法、運用、使用する様式、申請方法について判断に迷う場合には、AIの回答だけを根拠にせず、最新の公式資料を確認し、必要に応じて所属会・管轄に確認してください。
また、法令上の期限や申請に関する具体的な日数は、登記の種類や状況によって異なる可能性があります。本記事では一律の日数を示さず、対象となる手続の最新情報を確認する前提とします。
土地家屋調査士以外の士業でも同じ3か所から見直せる
ここまで土地家屋調査士の調査報告書を中心に説明してきましたが、この業務構造はほかの士業にも共通します。
特許事務所、中小企業診断士、税理士、司法書士など仕事内容が違っても、「人がAIのために材料を整えている」「複数文書を見比べている」「複数システムへ転記している」という三つの場所で事務負担が発生しやすいからです。
AI導入を考えるときは、職種名ではなく、この業務構造から探すと対象業務を見つけやすくなります。
①AIが処理できるよう材料を整える工程
AIを導入しても、人が毎回資料を探し、名前を付け直し、必要な箇所をコピーしてから入力しているのであれば、効率化できる範囲は限定されます。
土地家屋調査士であれば、資料一覧、現地メモ、立会い記録、写真説明を一つにそろえる工程です。
特許事務所であれば、依頼内容、過去資料、技術情報、連絡履歴などをそろえる工程になるでしょう。
中小企業診断士であれば、ヒアリング内容、財務情報、事業計画、施策の実施状況などが材料になります。
職種は違っても、「必要な情報が散らばっている」という問題は共通します。
AIを入れる前に、材料の入り口をそろえるだけでも業務改善になることがあります。
②複数文書を見比べる工程
士業では、一つの文書だけを見て判断する仕事より、複数の資料を比較する仕事が多くあります。
調査報告書であれば、公図、登記事項、図面、過去資料、現地情報を見比べます。
このような業務では、文章作成よりも「どこが一致していて、どこが違うか」を探す時間が大きくなります。
AIは、複数の文書から共通項目を抜き出したり、差異を一覧にしたりする補助に使えます。
ただし、AIが「一致している」と回答したから正しいと考えるのではなく、人が原資料を確認する前提です。
重要なのは、人間が最初から全資料を行き来するのではなく、AIに比較ポイントを先に抽出させることです。
③複数のシステムへ転記・統合する工程
小規模事務所では、一つの業務を完了するまでに複数のシステムを使っていることがあります。
顧客管理、案件管理、文書作成、メール、申請環境などが別々になっており、同じ名前や案件情報を何度も入力していることも珍しくありません。
土地家屋調査士の調査報告書も、現地で集めた情報を報告書へ書き、その一部を別の帳票へ記載し、依頼者への説明にも使うというように、同じ情報が複数の場所へ流れます。
ここでAIや自動化を考える場合には、「どのシステムを新しく導入するか」より、「同じ情報を何回入力しているか」を先に確認したほうがよいでしょう。
こうした三つの詰まりを整理すると、士業におけるAIの役割が見えてきます。
判断と責任は有資格者が担い、下書き・突合・転記はAIや自動化で補助する。
この線引きが、少人数の士業事務所でAIを実務に取り入れる基本になります。
AI導入を事務所全体へ広げる場合は業務単位で考える
調査報告書の作成が効率化できたとしても、すぐに事務所全体をAI化する必要はありません。
最初に一つの業務で運用方法を固め、その考え方を別の仕事へ広げたほうが定着しやすくなります。
次の候補は、毎回同じ流れで行う仕事です。
たとえば、依頼受付後に案件情報を整理する、現地調査前に必要資料を一覧にする、依頼者への進捗説明文を作る、完了後に案件記録をまとめる、といった業務です。
その仕事がAI化しやすいかを判断するときは、「AIができるか」ではなく、「人が最後に正しさを確認できるか」を考えます。
完全に正解を判断できない仕事をAIへ任せると、確認にかえって時間がかかる可能性があります。
一方、元資料と照らせば正誤を確認できる仕事であれば、下書きや整理をAIへ任せやすくなります。
たとえば、10ページの資料をAIに整理させ、人が原資料と照合できるのであれば補助として使えます。
しかし、専門家自身にも判断材料がない状態でAIに結論だけ求める使い方は避けるべきです。
また、AI導入を進める際には、ツール利用料だけでなく、業務フローの設計、社内ルール、情報管理、教育、運用定着まで含めて考える必要があります。
少人数の事務所では、大きなシステム導入よりも、「毎週数時間使っている一つの定型作業」を対象にしたほうが改善効果を確認しやすいことがあります。
最初は一案件で試し、従来の方法と比べます。
現地から戻って報告書の初稿ができるまでにどのくらい時間がかかったか。資料を探し直した回数は減ったか。土地家屋調査士本人が事実文章を書く時間は減ったか。逆に、AI出力の修正に時間がかかっていないか。
こうした点を見ることで、自事務所に合った運用へ改善できます。
AIの導入効果は、「AIを使っているかどうか」では測れません。
専門家が本来使うべき時間を増やせたかで見ることが重要です。
なお、士業事務所でデジタル化やAI導入に補助金を活用する場合の制度や確認事項については、本記事では詳しく扱いません。補助金を検討する場合は、士業向けのデジタル化・AI導入補助金の記事で最新の制度内容や対象範囲を確認してください。
よくある質問
AIに調査報告書をすべて作らせてもよいですか?
本記事では、調査報告書全体をAI任せにする運用は想定していません。
AIに任せる中心は、資料に記載された内容、現地で記録した内容、立会い記録などから、事実と経過を整理して下書きする工程です。
筆界等に関する専門的判断、その根拠の記述、地番・地積・所有者等の重要情報、最終的な提出内容については、土地家屋調査士自身が原資料と照らして確認する運用が必要です。
具体的な記載方法や業務上の取扱いについて判断に迷う場合は、所属会・管轄に確認してください。
スマートフォンの音声だけから報告書を作れますか?
音声だけですべてを完成させる考え方はおすすめしません。
音声は、現地で見たことや、そのとき考えた確認事項を忘れないための材料として有効です。
事務所へ戻った後、資料一覧、現地メモ、立会い記録、写真説明などと合わせてAIへ渡し、事実を整理する使い方が適しています。
音声の文字起こしに誤りが含まれる可能性もあるため、固有名詞や数字、地番等は原資料との確認が必要です。
過去の調査報告書をAIへ入れれば、同じ書き方を再現できますか?
文章の構成や表現を参考にすることはできますが、過去の報告書には個別案件の情報や判断が含まれます。
そのため、過去文書をそのまま新しい案件のテンプレートとして使うより、項目順、文章のルール、よく使う定型表現など、再利用できる部分を分離するほうが安全です。
また、外部AIへ過去文書を入力する場合には、依頼者や所有者、隣接者等に関する情報の取扱いにも注意が必要です。使用するサービスの利用規約、プライバシーポリシー、データ利用条件を事前に確認してください。個人情報保護委員会も、生成AIサービス利用時にはこれらを確認し、入力情報を踏まえて適切に判断するよう案内しています。
事務職員がAIで下書きして、土地家屋調査士が確認する運用はできますか?
業務フローとしては、情報整理、定型的な文書の準備、確認用資料の整理などを分担し、有資格者が専門的判断と最終確認へ集中する考え方があります。
ただし、土地家屋調査士業務として誰がどの作業まで行えるか、どの情報をどのように扱うかについては、個別の業務内容や関係ルールの確認が必要です。
AI導入を理由に従来の責任範囲が変わると考えず、役割分担に疑問がある場合は所属会等へ確認してください。
調査報告書の作成時間はどのくらい短縮できますか?
一律には言えません。
案件の複雑さ、資料数、現地確認内容、現在の作成方法、AIへ渡す材料の整理度によって大きく変わります。
特に、現地メモが残っておらず、AIへ入力するために毎回人が長い説明を作るような運用では、大きな短縮につながらないことがあります。
見るべきなのはAIが文章を生成する速度ではなく、現地から最終確認までの総作業時間です。
導入前後で「資料を探す時間」「事実文章を書く時間」「転記する時間」「AI出力を修正する時間」を比較すると、自事務所にとって効果があるか判断しやすくなります。
まとめ
土地家屋調査士の調査報告書作成に時間がかかる原因は、単に文章量が多いからではありません。
資料調査の内容を探し直し、現地で確認したことを思い出し、立会いの記録を整理し、複数の資料を照合しながら事実と判断を同時に文章化していることが大きな負担になっています。
そのため、AI活用も「報告書を書いてもらう」という発想から始める必要はありません。
まず現地で音声や写真説明を残し、事務所へ戻ったら資料一覧、現地メモ、立会い記録を一つの案件情報としてまとめます。その材料をAIへ渡し、資料調査の経過、現地状況、立会い経過など、確認可能な事実部分を先に下書きさせます。
土地家屋調査士は、その文章を原資料と照合したうえで、専門的判断に関する記述を加え、最終的な内容を確認します。
この流れに変えることで、土地家屋調査士本人が資料名や日時を一から文章にする時間を減らし、専門家として判断すべき部分へ時間を移しやすくなります。
さらに、確認済みの案件情報を一つの場所で整理できれば、調査報告書だけでなく、依頼者への説明、案件管理、見積内容の説明などへ展開することも可能になります。
士業の仕事では、職種が変わっても、AIが処理できるよう人が材料を整えている、複数文書を見比べている、複数システム間で転記しているという三つの場所に事務負担が集まりやすくなります。
AIを導入するときは、専門家の判断まで自動化しようとするのではなく、判断と責任は有資格者、下書き・突合・転記はAIという役割分担から考えることが重要です。
調査報告書の一案件から試し、どの材料を残せばAIが使いやすいか、どこで人の確認が必要か、どの情報を次のシステムへ反映するかを整理していくことで、小規模な土地家屋調査士事務所でも無理のないAI活用へつなげられます。
調査報告書だけでなく、資料確認、文書作成、転記など事務所全体の仕事を見直す場合は、現在の業務フローからAIへ任せる部分と人が確認する部分を整理することが重要です。少人数の士業事務所に合わせたAI導入・定着の進め方をご相談いただけます。
