IT導入補助金_対象となる内容と対象外となるソフトウェア(業務プロセス汎P-07)
IT導入補助金において【対象となるITツール】と【対象外となるITツール】をまとめました。
以下のIT導入補助金の目的によって、対象となるITツールと対象外となるITツールが決められています。
通常枠(A・B類型)の目的【2022・2023共通】
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数者連携IT導入類型)の目的【2022・2023共通】
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数者連携IT導入類型)は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。
ソフトウェア(業務プロセス汎P-07)のITツール対象・対象外
対象となるもの
- 【2022年】文書作成ワープロソフト、表計算ソフト、簡易データーベースソフト、プレゼンテーションツール、メールソフト
- 【2023年】文書文書作成ワープロソフト、表計算ソフト、簡易データーベースソフト、プレゼンテーションツール、メールソフト作成ワープロソフト、表計算ソフト、簡易データーベースソフト、プレゼンテーションツール、メールソフト
- 【2022・2023共通】文書証憑管理ソフト、OCR、PDF、ペーパーレス化ツール
- 【2022・2023共通】ワークフロー、グループウェア、コラボレーションツール、社内SNS、社内チャットツール
- 【2022・2023共通】CTI、PBX、IVR注意点:あくまでソフトウェアのみが対象であり、ハードウェア部分は対象外。
- 【2022・2023共通】WEB会議システム、リモートデスクトップ、シンクライアント
- 【2022・2023共通】ビジネスアプリ作成ツール
- 【2022・2023共通】同時編集機能が付加されたオンラインストレージサービス
- 【2022・2023共通】RPA、チャットボットシステム
- 【2022・2023共通】BI、分析・解析専門ツール注意点:特定の業種向けに特化して開発されたツールは各業種のP-06で申請すること。
対象とならないもの
- 【2022・2023共通】ビジネスアプリ作成ツールのアプリ構築費用
- 【2022・2023共通】RPAのシナリオ作成費用(導入設定費用のカテゴリーに申請すること)
- 【2022・2023共通】同時編集機能のない単なるオンラインストレージサービス(機能拡張のカテゴリーで申請すること。)
- 【2023年新設】ソフトウェア(業務プロセス共P-01~共P-06)ページの大分類Ⅰカテゴリー1ソフトウェアと同様
- 【2023年新設】ITツール登録申請時に製品が完成しておらず、一般的に販売されていないもの。
- その他「全カテゴリー共通NG」に明示するもの。
【全カテゴリー共通NG】対象とならないもの
- 【2022・2023共通】補助事業者の顧客が実質負担する費用がITツール代金に含まれるもの。(売上原価に相当すると事務局が判断するもの。)
- 【2023年新設】ITツールの利用料が、交付申請時に金額が定められないもの。
- 【2022・2023共通】対外的に無料で提供されているもの。
- 【2022・2023共通】リース・レンタル契約のITツール(サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く)
- 【2023年新設】中古品
- 【2022・2023共通】交付決定前に購入したITツール
- 【2022・2023共通】交通費・宿泊費
- 【2022・2023共通】補助金申請、報告に係る申請代行費
- 【2022・2023共通】公租公課(消費税)
- 【2022・2023共通】本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの。