AI顧問の費用は、公開価格を見る限り、月額3万円台から30万円程度まで幅があります。

ただし、月額料金だけを見て「安い」「高い」と判断するのは適切ではありません。AI顧問のサービス内容は、チャットやメールによる相談窓口が中心のものから、定例会議、月次レポート、経営判断への助言、AI導入の実行支援まで大きく異なるためです。

たとえば、月額3万円台では必要なときに相談できる窓口型が中心です。一方で、月額10万円前後になると、月2回以上の定例会議や経営者の壁打ち、ツール選定、投資判断などが含まれる傾向があります。さらに月額15万〜30万円程度になると、助言だけでなく、AI活用の計画策定や導入・定着を進める実行支援まで含まれるサービスが見られます。

この記事では、各社が公開している月額料金を個別に比較したうえで、AI顧問の支援内容を「相談窓口型」「月次定例型」「経営アドバイザリー型」「導入・実行支援型」の4つに分類します。また、月額料金に含まれやすい業務と、別料金になりやすい業務も整理します。

「AI顧問に相談だけ依頼したいのか」「経営判断まで支援してほしいのか」「実際の導入や構築まで任せたいのか」を明確にし、自社に合うサービスを判断するためにお役立てください。

AI顧問とは

AI顧問とは、企業のAI活用について継続的に相談や助言を行う外部専門家、または月額制の支援サービスです。主な役割は、ChatGPTやClaudeなどのAIツールを紹介することだけではありません。企業の業務内容や課題を確認しながら、次のような支援を行います。

• AIを活用しやすい業務の整理
• AIツールの選定
• プロンプトの改善
• 社内での利用方法の検討
• AI導入の優先順位づけ
• 社員からの相談対応
• 経営者や管理職の壁打ち
• AI活用計画の作成
• 社内への定着支援

社内にAI担当者を採用する代わりに、外部の専門家へ必要な範囲だけ相談できる点が特徴です。特に中小企業では、専任のAI担当者やDX担当者を採用するのが難しいことがあります。そのため、経営者や社内担当者が外部のAI顧問へ相談しながら、少しずつ活用を進める方法が選ばれています。

AI顧問とAIコンサルの違い

AI顧問とAIコンサルは似ていますが、一般的には契約形態と関わり方が異なります。AI顧問は月額契約で継続的に相談を受ける形が中心です。一方、AIコンサルは特定の課題に対して調査や計画策定を行うプロジェクト型の契約が多くなります。

ただし、各社が使用するサービス名に統一された基準があるわけではありません。「AI顧問」という名称でも実行支援を含む場合があり、「コンサル」という名称でも相談中心の場合があります。そのため、サービス名だけで判断せず、月額料金に含まれる業務を具体的に確認することが重要です。

AI顧問の費用相場

添付リサーチで整理された公開価格では、AI顧問の月額費用は3万円台から30万円程度まで確認できます。主な公開価格と支援内容は次のとおりです。

※料金や支援内容は変更される場合があります。契約前に各社の公式情報をご確認ください。

この比較から分かるのは、AI顧問の費用は単純に相談回数だけで決まるものではないということです。月額料金が上がるにつれて、次の支援が追加される傾向があります。

1. 必要時のチャット・メール相談
2. 月1回程度の個別定例
3. 月次改善提案やレポート
4. 月2回以上の定例
5. 経営判断や投資判断への助言
6. AI活用計画や業務設計
7. 導入・定着を進める実行支援

AI顧問の平均額だけでは比較できない

AI顧問の費用を調べる際、平均月額を知りたいと考える方もいるでしょう。しかし、平均額だけでサービスの価値を比較するのは難しいといえます。同じ月額5万円でも、月1回の個別改善ミーティング、月2回の実務改善提案、グループ勉強会、月次レポート、無制限チャットなど、内容が異なるためです。

同じ金額であっても、個別対応の有無、成果物、会議頻度によって得られる支援は大きく変わります。そのため、「月額いくらか」ではなく、「その料金で何をしてもらえるか」を比較する必要があります。

AI顧問を支援内容で4種類に分類

相談窓口型

相談窓口型は、AIについて困ったときにチャット、LINE、メールなどで相談できるサービスです。定例会議や詳細な成果物を必須とせず、必要なときに専門家へ質問できる点が特徴です。

主な支援内容

• AIツールの使い方相談
• ChatGPTやClaudeの選び方
• 簡易的なプロンプト添削
• 業務での活用方法の相談
• 必要な支援内容の切り分け

向いている企業

• まず相談できる相手が欲しい
• 社内でAIを試す担当者がいる
• 定例会議までは必要ない
• 一般的なツール選定や使い方を確認したい

月次定例型

月次定例型は、月1〜2回程度の定例会議を行い、AI活用の進捗や課題を確認するサービスです。相談窓口型よりも個社への関与が強く、継続的に改善を進めやすい点が特徴です。

主な支援内容

• 月1〜2回の定例ミーティング
• チャット相談
• 月次改善提案
• AI活用状況の確認
• ツール選定
• プロンプトの整備
• 次月に行う施策の整理

向いている企業

• AI活用を継続的に進めたい
• 月ごとに課題と進捗を整理したい
• 社内担当者と外部顧問が一緒に改善を進めたい
• AIツールを導入したが活用が定着していない

経営アドバイザリー型

経営アドバイザリー型は、AIツールの操作相談だけでなく、経営判断や事業戦略、投資判断まで含めて助言を行うサービスです。経営者や部門長がAI活用について壁打ちをしたい場合に適しています。

主な支援内容

• 経営者・管理職との定例会議
• AI投資の優先順位づけ
• ツール選定
• AI導入の費用対効果の検討
• 非同期での質問対応
• 月次レポート
• 複数部門を想定した活用設計

向いている企業

• AIを経営課題の解決に使いたい
• 複数部門への展開を検討している
• AIツールへどこまで投資すべきか判断したい
• 外部のAI参謀を持ちたい

導入・実行支援型

導入・実行支援型は、助言だけでなく、AI活用の計画作成や社内での実行まで支援するサービスです。

主な支援内容

• 個別定例会議
• AI活用ロードマップの作成
• 業務フローの見直し
• プロンプトや運用方法の整備
• 社内での実行支援
• 社員向け勉強会
• AI導入後の定着支援

向いている企業

• 社内担当者だけではAI導入を進められない
• 計画だけでなく実行まで支援してほしい
• 複数の業務を同時に改善したい
• AI活用を社内プロジェクトとして進めたい

ただし、「実行支援」と記載されていても、システム開発やAPI連携、独自AIツールの構築まで含まれるとは限りません。どこまでが月額内で、どこからが別途見積もりになるかを契約前に確認する必要があります。

公開価格から分かる料金と支援内容の関係

月額3万円台は相談窓口が中心

月額3万円台では、LINE、メール、チャットなどを使った相談窓口型が中心です。AIツールの使い方相談、プロンプト相談、業務での活用方法の助言、必要な支援の切り分けなどが主な内容です。この価格帯では、長時間の個別会議、詳細レポート、社員研修、資料作成などをすべて含めるのは難しく、相談人数や面談時間、成果物が限定される傾向があります。

月額5万円前後では定例会議が加わる

月額5万円前後では、チャット相談に加えて、月1〜2回の定例会議や改善提案が見られます。ただし、同じ5万円でも個別定例、月2回の支援、グループ勉強会など内容は異なります。個別対応か複数社合同か、成果物があるかを確認してください。

月額10万円前後では経営判断への助言が増える

月額10万円前後では、単なるAIの操作相談ではなく、経営判断や投資判断への助言が増える傾向があります。月2〜4回の定例会議、経営者との壁打ち、ツール選定、非同期QA、月次レポート、プロンプト添削、部門別のAI活用設計などが見られます。

月額15万〜30万円では実行支援が加わる

月額15万〜30万円程度になると、助言に加えて、実行計画の作成、AI活用プロジェクトの進行、社内勉強会、業務改善の実施、社内定着のフォローなどが含まれるサービスが見られます。ただし、システム開発や大規模なデータ整備、外部サービスとの連携は別料金になる場合があります。

AI顧問の月額料金に含まれやすい業務

AI活用に関する相談

• ChatGPTやClaudeの使い方
• 自社業務への適用方法
• AIツールの比較
• AIで効率化できる業務の検討
• AI活用の優先順位づけ
• 出力結果を確認する方法
• 情報漏洩を防ぐための注意点

定例会議と進捗確認

• 前月に行った施策
• 利用状況
• 発生した課題
• 社員からの質問
• 改善できた業務
• 次月に行う内容
• 顧問側からの提案

ツール選定とプロンプト改善

• AIツールの選定
• 無料版と有料版の選び方
• 個人向けプランと法人向けプランの違い
• 営業メール用プロンプトの添削
• 議事録作成用プロンプトの改善
• 社内共通テンプレートの整理

簡易的な改善提案やレポート

• 月次改善提案
• 会議議事録
• AI活用候補の一覧
• 次月の実施項目
• 簡易ロードマップ
• ツール比較結果
• プロンプトの修正版

成果物の形式や分量は各社で異なります。「月次レポートあり」と書かれていても、1ページ程度の要約なのか、詳細な分析資料なのかを確認する必要があります。

AI顧問で別料金になりやすい業務

AIツールやシステムの構築

• 独自AIツールの開発
• AIエージェントの構築
• API連携
• 社内システムとの接続
• RAGによる社内文書検索
• 公開用チャットボットの開発
• 権限管理・ログ管理

大量の資料作成や業務代行

• 提案書の作成
• マニュアルの全面作成
• 顧客向けメールの継続作成
• データ入力・データ整理
• 会議への毎回の同席
• AIを利用した業務そのものの代行

社員研修や集合研修

• 全社員向け生成AI研修
• 管理職向け研修
• 部門別の実践研修
• ハンズオン講座
• 研修動画・教材の制作
• 社員への個別指導

セキュリティ・法務・詳細な制度設計

• AI利用規程の全面作成
• 法務確認
• 契約書の作成
• セキュリティ監査
• 個人情報の取り扱い設計
• アカウント・権限設計

現地訪問や常駐支援

• 現地での業務調査
• 社内会議への訪問参加
• 複数拠点での研修
• 定期訪問
• 常駐型のプロジェクト管理

添付リサーチでは、軽量なAI初期設定で8万8,000円、PoCで10万円〜、業務自動化で30万円〜、より本格的なPoCでは50万円〜といった公開例が整理されています。このことからも、システム構築は月額顧問料とは分けて考えるのが自然です。

AI顧問の費用に差が出る7つの要因

1．定例会議の回数と時間

月1回30分のサービスと、月4回各90分のサービスでは、顧問側の対応時間が大きく異なります。月何回か、1回何分か、追加会議はいくらか、欠席時の振替などを確認しましょう。

2．相談できる人数

経営者1人だけが相談できる契約と、全社員がチャットで相談できる契約では、顧問側の負担が異なります。「無制限」と書かれていても利用人数を確認してください。

3．チャット相談の上限と回答速度

相談回数が無制限でも即時回答を保証しているとは限りません。回答目安、対応曜日・時間、緊急対応、対象外の相談内容を確認しましょう。

4．成果物の有無

月次レポート、議事録、改善提案書、ロードマップなどの成果物がある場合、資料化の工数が加わるため料金は上がりやすくなります。

5．個社業務への理解度

自社の業務フロー、商品、顧客、社内体制を理解したうえで提案する場合は、調査やヒアリングが必要です。個社対応度が高いほど具体的な提案を受けやすくなります。

6．経営判断への関与度

AIツールの操作相談よりも、投資判断、部門選定、内製・外注判断、組織体制まで含めた助言のほうが高い専門性を求められます。

7．実行・構築への関与度

相談、改善案、プロンプト添削、テンプレート作成、初期設定、テスト、社内展開、システム構築、運用代行と、関与が深くなるほど作業量と費用が増えます。

自社に合うAI顧問の選び方

相談したいのか、実行してほしいのかを分ける

ツール選定や優先順位の助言は顧問契約で対応しやすい一方、設定、マニュアル作成、研修、AIエージェント構築、システム連携は別料金になる可能性があります。

必要な定例頻度を決める

困ったときだけ質問したいなら相談窓口型、月1回の確認なら月次定例型、月2回以上の経営相談なら経営アドバイザリー型、毎週の進捗管理まで必要なら導入・実行支援型が候補です。

社内の担当者を決める

顧問との窓口、課題を集める人、AIツールを試す人、結果を確認する人、経営者へ報告する人を決めておきます。

必要な成果物を明確にする

月次レポート、会議議事録、AI活用候補一覧、プロンプト、業務フロー、ロードマップ、社内ルールなど、何を残してほしいかを整理します。

公開価格だけでなく総額を確認する

月額顧問料に加えて、初期費用、追加面談費、研修費、資料作成費、構築費、訪問費、ツール利用料、保守費を確認します。

AI顧問を契約する前に確認したい項目

月額料金に含まれる具体的な業務

• 月に何回会議があるか
• 1回何分か
• チャットは誰まで使えるか
• プロンプト作成は何本までか
• レポートは毎月あるか
• 社員研修やツール設定を行うか

相談回数・対応人数・回答時間

• 相談回数
• 利用人数
• 回答までの目安
• 対応曜日・時間帯
• 緊急対応
• 相談対象外となる内容

別料金になる条件

• 追加面談
• 現地訪問
• 資料作成
• 社員研修
• システム構築
• AIエージェント構築
• API連携
• 業務代行

最低契約期間と解約条件

• 最低契約期間
• 更新単位
• 解約通知の期限
• 中途解約の可否
• 解約金
• 契約終了後のデータや資料の扱い

担当者の経験と支援可能領域

• AIツールの操作
• 業務改善
• 経営支援
• システム開発
• 社員研修
• セキュリティ
• 社内ルール
• プロジェクト管理

添付リサーチでは、1か月単位や契約期間の縛りがないサービスがある一方、3か月更新、6か月契約の例も確認されています。AI活用は成果が出るまで数か月かかる場合があるため、単月で試しやすい契約でも、実際には3か月程度の計画を立てると成果を確認しやすくなります。

AI顧問を利用しても成果が出にくいケース

相談するだけで社内が行動しない

顧問から改善案を受けても、誰が、何を、いつまでに行うかを決めなければ業務は変わりません。相談内容を具体的なタスクへ変える必要があります。

目的が「AIを使うこと」になっている

AI導入の前に、顧客返信、提案書、議事録、社内検索、引き継ぎなど、解決したい業務課題を決めましょう。

顧問契約に実装まで含まれると思い込んでいる

AIツールの設定、システム連携、マニュアル作成、社員研修まで自動的に含まれるわけではありません。

社内情報を共有できない

業務フロー、使用ツール、課題、よくある問い合わせなどを共有できなければ、一般的な助言にとどまりやすくなります。秘密保持契約や情報管理方法も確認してください。

AI顧問を活用する流れ

1．自社の課題を整理する

AIを使いたい業務ではなく、顧客返信、提案書、議事録、属人化、資料検索など、現在困っている業務を整理します。

2．必要な支援形態を選ぶ

質問できればよいのか、月次で進捗を見てほしいのか、経営判断を相談したいのか、導入まで進めてほしいのかを決めます。

3．複数社へ同じ条件で確認する

月額料金、初期費用、定例回数、会議時間、チャット、対応人数、成果物、別料金業務、最低契約期間を同じ条件で比較します。

4．最初の3か月で行う内容を決める

1か月目は業務棚卸し、2か月目はAI活用の試行、3か月目は効果測定と社内展開など、一定期間のゴールを決めます。

5．導入効果を測定する

削減時間、利用人数、利用頻度、資料作成時間、返信時間、手戻り件数、AIを活用できた業務数などで評価します。

AI顧問の費用に関するよくある質問

AI顧問の月額費用はいくらですか？

公開価格では、月額3万円台から30万円程度まで確認できます。相談窓口型は比較的低い価格から利用でき、定例会議、成果物、経営判断への助言、実行支援が加わるほど料金が高くなる傾向があります。

月額料金にAIツールの構築費も含まれますか？

通常、AIツールやシステムの構築費は別料金になることが多いと考えられます。API連携、独自AIツール、RAG、権限管理などは個別見積もりになりやすいため、相談・設計と構築・実装を分けて確認してください。

月額5万円のAI顧問では何を依頼できますか？

公開例では、月1〜2回の定例会議、チャット相談、改善提案、ツール選定、プロンプト整備などが見られます。ただし、個別面談、グループ勉強会、月次レポートの有無などはサービスによって異なります。

AI顧問は1か月だけでも契約できますか？

1か月単位や契約期間の縛りがないサービスもあります。一方で、3か月更新や6か月契約のサービスもあるため、最低契約期間、解約通知の期限、解約金を確認してください。

AI顧問とAI研修はどちらを選ぶべきですか？

AIの基礎知識や操作方法をまとめて学びたい場合はAI研修、自社の業務に合わせて継続的に相談し改善を進めたい場合はAI顧問が適しています。研修後に顧問支援へ移行する方法もあります。

まとめ｜料金ではなく必要な支援範囲でAI顧問を選ぶ

AI顧問の公開価格は、月額3万円台から30万円程度まで幅があります。ただし、月額料金だけで安い、高いと判断するのではなく、支援範囲を確認することが重要です。

公開価格を比較すると、料金が上がるにつれて、チャット相談、月1回の定例、月次改善提案、月2回以上の個別定例、経営者への助言、AI投資の判断支援、導入や定着を進める実行支援が追加される傾向があります。

一方で、システム構築、API連携、AIエージェント開発、社員研修、資料作成、業務代行などは別料金になりやすい業務です。相談だけでよいのか、経営判断まで必要か、実行や構築も依頼したいかを整理しましょう。

AI顧問は、AIツールを導入するだけのサービスではありません。自社の課題を整理し、どの業務をどの順番で改善するかを継続的に検討するための外部パートナーです。月額料金の低さだけで選ばず、自社が必要とする支援範囲に合うサービスを選びましょう。