個人薬局は「利益が出ない業種」になった｜調剤報酬改定2026・薬価改定・倒産最多の構造と、生き残るために生産性を上げる順番

個人薬局の利益が出にくくなったのは「経営努力不足」だけではない

個人薬局の経営が厳しくなっていることを、「院長や経営者の努力不足」「営業力不足」だけで説明するのは適切ではありません。

現在の調剤薬局は、薬価、調剤報酬、人件費、医薬品の供給不安、大手との規模の差など、複数の構造変化を同時に受けています。まず、数字から現状を確認してみましょう。

調剤薬局の倒産は2年連続で過去最多

帝国データバンクによると、2025年度に発生した調剤薬局の倒産は30件でした。対象は負債1,000万円以上の法的整理による倒産です。前年度の29件を上回り、2年連続で過去最多を更新しました。また、倒産した薬局の8割超が資本金1,000万円未満でした。

一方、東京商工リサーチの2025年1月〜12月の集計では、調剤薬局の倒産は38件です。前年の28件から35.7％増加し、こちらも2年連続で過去最多となっています。

「30件」と「38件」で数字が違うのは、どちらかが間違っているからではありません。帝国データバンクは年度単位、東京商工リサーチは暦年単位で集計しており、調査対象の抽出方法にも違いがあります。

そのため、この記事では両者を足して「68件」とはしません。大切なのは、異なる調査でも、小規模な調剤薬局の倒産増加という同じ傾向が確認されていることです。

出典：帝国データバンク「『調剤薬局』の倒産動向（2025年度）」

出典：東京商工リサーチ「2025年『調剤薬局』倒産動向」

倒産の中心は小規模薬局

東京商工リサーチの集計では、負債1億円未満の倒産が29件で、全体の76.3％を占めました。資本金別では「100万円以上500万円未満」が21件、構成比55.2％で最多です。倒産原因では「販売不振」が25件、65.7％を占めています。

つまり、「一部の特殊な大型企業だけが苦しくなっている」という話ではありません。むしろ問題になっているのは、1店舗、2店舗、3店舗といった、地域で経営を続けてきた小規模薬局です。

帝国データバンクも、2025年度の倒産企業の8割超が資本金1,000万円未満であり、大手ドラッグストアとの競争や近隣医療機関の閉院、薬剤師確保の難しさなどが小規模薬局へ影響していると分析しています。

「売上があるのに利益が残らない」が起きやすくなっている

重要なのは、倒産件数だけではありません。東京商工リサーチによる別の2025年調査では、資本金1億円以上の調剤薬局11社が増収増益だった一方、資本金1億円未満の592社は売上高が増えながら、当期利益は前年比48.7％減となっていました。

つまり、売上だけを見ていると経営悪化に気付きにくいケースがあります。処方箋枚数が同じでも、仕入れに手間がかかる。薬剤師の人件費が上がる。供給不足対応が増える。事務作業が増える。といった状況になれば、売上が維持されていても利益は残りにくくなります。

これが「処方箋枚数は変わっていないのに、なぜか利益が減っている」という個人薬局の違和感につながっています。

出典：東京商工リサーチ「調剤薬局の業績動向」

個人薬局の利益が出にくくなった4つの構造

1．毎年の薬価改定で「薬そのもの」の収益だけを伸ばしにくい

個人薬局の努力だけで変更できない大きな要素が、薬価です。帝国データバンクも、毎年の薬価改定による単価下落を、調剤薬局の収益環境が厳しくなっている背景の一つとして挙げています。

薬局が自分で販売価格を自由に上げて、材料費や人件費の上昇を吸収できる一般的な小売業とは事情が違います。だからこそ、「薬を渡す量を増やせば何とかなる」という対物中心の経営だけでは、利益を伸ばし続けることが難しくなっています。

ここで大事なのは、薬局経営そのものを悲観することではありません。自分たちで変えられない部分と、変えられる部分を分けることです。薬価そのものは個々の薬局では変えられません。しかし、同じ売上を作るために薬剤師が何時間働いているのか、何回同じ情報を入力しているのか、文書作成に何分かけているのかは変えられます。

2．後発品などの供給不足が「時間」まで奪っている

医薬品の供給不安は、単に「薬が入ってこない」という問題ではありません。薬局では、欠品が発生すると、在庫を調べる。別の卸へ確認する。代替品を探す。医療機関へ連絡する。患者へ説明する。変更内容を記録する。といった複数の業務が発生します。

日本保険薬局協会が4,877薬局を対象に実施した2025年の調査では、医薬品供給の課題により生じる業務の平均対応時間は、1薬局1日当たり6.33時間でした。また、労働時間全体に占める割合は13.44％と報告されています。

ここは誤解しないよう注意が必要です。「1人の薬剤師が毎日6.33時間を供給不足だけに使っている」という意味ではありません。薬局全体で医薬品調達や患者対応などに発生している時間を集計した調査値です。

それでも、1薬局で1日に6時間を超える業務が発生しているという結果は、小規模薬局にとって無視できません。

出典：日本保険薬局協会「保険薬局における医薬品安定供給に係る実態調査」

3．薬剤師を増やして解決しにくい

仕事が増えたら、人を増やす。本来であれば、これが分かりやすい解決策です。しかし、小規模薬局では簡単ではありません。

帝国データバンクは、中小の門前薬局では給与などの待遇面で大手やドラッグストアに及ばず、薬剤師確保が難しくなっていることを指摘しています。東京商工リサーチも、大手が賃上げなどによって薬剤師の囲い込みを進める一方、その影響が中小調剤薬局を直撃していると分析しています。

つまり、「仕事が増えた」→「薬剤師を1人増やす」という解決策が取りにくいのです。だからこそ、今いる薬剤師が、薬剤師でなくてもできる作業にどれだけ時間を使っているかを見る必要があります。

4．ドラッグストア・大手との規模の差が広がる

大手薬局やドラッグストアは、仕入れ、採用、システム投資、広告、立地戦略などで規模のメリットを生かせます。個人薬局が、その土俵で真正面から競うのは簡単ではありません。

一方、小規模薬局にも強みがあります。患者の生活状況を長く把握している。地域の医師・介護関係者との距離が近い。患者ごとの対応を柔軟に変えられる。問い合わせに経営者や管理薬剤師自身がすぐ判断できる。こうした強みを生かすためにも、薬剤師が一日中入力作業や書類作成に追われる状態から抜ける必要があります。

2026年度調剤報酬改定で個人薬局が確認しておきたいこと

以下は2026年9月24日時点の情報です。診療報酬、施設基準、算定要件、経過措置等は通知の訂正や今後の改定によって変わる可能性があります。実際に算定する際は、必ず厚生労働省・地方厚生局等の最新の一次情報を確認してください。

出典：厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」

調剤基本料1は47点

2026年度改定では、調剤基本料1は47点とされています。

ただし、「47点になった」という数字だけを見るのでは不十分です。今回の改定では、薬局の立地、処方箋集中率、地域で担う機能、医薬品供給体制、対人業務など、薬局がどのような役割を果たしているのかを見る方向が一段と強くなっています。

出典：厚生労働省「調剤報酬点数表」関連資料

地域支援と医薬品供給体制の評価が再編された

2026年度改定では、地域支援体制や後発医薬品の供給対応に関する評価体系が見直されています。

個人薬局として重要なのは、「加算の名称を覚えること」ではありません。地域で必要な医薬品を安定的に供給する体制があるか、地域医療へどのように関わっているかを、日常業務として実行できる体制を作れるかです。制度名称や要件は今後も変わる可能性があるため、この記事では制度の全項目までは扱いません。

出典：厚生労働省 令和8年度診療報酬改定資料

電子的調剤情報連携体制整備加算は8点

医療DX関連では、電子的調剤情報連携体制整備加算が新設され、調剤基本料に対し月1回8点とされています。

重要なのは、「電子化したから終わり」ではないことです。電子処方箋やマイナ保険証などの基盤が整っても、その後に職員が別のExcelへ転記していたり、手作業で集計していたりすれば、生産性は十分に上がりません。DXは「紙を画面にすること」ではなく、人が同じ情報を何度も扱わなくてよい状態を作ることまで考える必要があります。

出典：厚生労働省「電子的調剤情報連携体制整備加算」関連資料

かかりつけ薬剤師指導料は廃止、実際に行った業務を評価する方向へ

今回の改定で特に重要なのがここです。厚生労働省資料では、かかりつけ薬剤師指導料を廃止し、実施した指導等に基づく評価を新設・見直す方針が示されています。

電話等による服薬状況や残薬状況の継続的な確認、訪問による服薬管理、医療機関への情報提供など、実際に行った業務を評価する方向です。中医協の議事録でも、かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料を廃止し、服薬管理指導料に実務に対する評価を設ける考え方が説明されています。

つまり、「かかりつけ薬剤師として登録している」だけではなく、「その患者へ実際に何をしたか」を積み重ねる重要性が高まっています。だからこそ個人薬局に必要なのが、対人業務を行うための時間です。

出典：厚生労働省 改定資料

出典：中央社会保険医療協議会 議事録

「門前薬局は全部15点減」ではない

2026年度改定について、「門前薬局は調剤基本料から15点減る」と単純に理解するのは正確ではありません。

新設された門前薬局等立地依存減算は▲15点ですが、厚生労働省資料では、2026年6月1日以降に新規開設する薬局について、一定の立地条件や処方箋集中率などに該当する場合を対象としています。

また、2026年5月31日時点ですでに保険指定を受けている薬局については、当面の経過措置が示されています。したがって、「門前薬局なら既存薬局も一律15点減る」という理解は避ける必要があります。

一方で制度の方向として、特定医療機関からの処方箋に強く依存するだけではなく、地域での機能や患者への継続的な関わりを求める方向性は読み取れます。個々の薬局で実際にどの基本料や加算、減算に該当するかは、最新の施設基準等を確認してください。

出典：厚生労働省 改定関連資料

出典：厚生労働省 経過措置関連資料

「対人業務の実績」を増やしたくても、薬剤師の時間が残っていない

薬歴を書く時間

服薬指導そのものは数分でも、その後に薬歴を書く。途中で電話や患者対応が入り、閉局後に薬歴が残る。これは小規模薬局で起こりやすい問題です。

ここで考えるべきなのは、「薬歴をAIに全部書かせる」ことではありません。薬剤師が確認すべき判断部分を残しながら、定型的な文章作成やSOAP形式への整理を下書きとして任せられないかを見ることです。

供給不足対応の時間

供給不足は、薬剤師の臨床判断とは別の部分でも大量の時間を使います。情報収集、在庫確認、卸への問い合わせ、患者説明文、医療機関への連絡文、記録。

判断そのものをAIへ任せる必要はありません。判断するための材料を整理すること、決定後の文章を作ることには自動化・AI活用の余地があります。

疑義照会・トレーシングレポートを書く時間

疑義照会を行うかどうかは薬剤師が判断すべき領域です。しかし、判断した後に、患者背景、処方内容、確認したい事項、提案内容を毎回ゼロから文章へまとめる必要があるかは別問題です。

薬剤師の判断と文書作成を分けて考えることで、時間を短縮できます。

レセコンからExcel・スプレッドシートへ転記する時間

電子化されていても、生産性が上がらない典型例があります。レセコンに数字がある。CSVで出せる。しかし、経営会議用にExcelへ手入力している。

これでは「デジタル化」はしていても「自動化」はしていません。同じ数字を人が2回入力している業務は、AI以前に最初に疑うべきポイントです。

請求・集計・報告を作る時間

月末や月初になると、処方箋枚数、患者数、売上、加算件数、在宅件数、フォロー件数などを集計している薬局もあります。

これらも、元データから自動集計できるなら、薬剤師が毎月手作業で数字を拾う必要はありません。AI活用の目的は薬剤師を減らすことではありません。薬剤師にしかできない判断や患者対応へ、薬剤師の時間を戻すことです。

個人薬局が生産性を上げる順番は「高額システム導入」からではない

おすすめは、①二重入力を消す → ②薬歴の下書きを短くする → ③供給不足対応の文書作成を短くする → ④疑義照会・報告書の文案を短くする → ⑤服薬フォローを継続できる仕組みにする、という順番です。重要なのは、⑤から始めないことです。新しい対人業務を増やす前に、①〜④で時間を作ります。

① 最初に二重入力を消す

最初に見るべきなのは、「AIで何ができるか」ではありません。同じ情報を2回以上、人が入力している場所がないかです。

たとえば、レセコン → Excel、電子薬歴 → 報告表、請求データ → 経営管理表といった転記です。

毎月1時間かかる作業より、毎日10分・20分繰り返している作業のほうが、年間では大きな時間になります。まず二重入力を探してください。

レセコンとスプレッドシートの二重入力を無くす進め方

② 薬歴は「AIに完成させる」のではなく下書きを作らせる

次に見るのが薬歴です。ここで大事なのは、AIへ最終判断をさせないことです。AIの役割は、薬剤師が確認した内容を一定の形式へ整理し、下書きを作るところまでです。

たとえば、薬剤師が要点を短く音声入力し、「S・O・A・Pに整理してください」と下書きさせる方法があります。入力3分、文章整理5分という仕事を、薬剤師が最終確認1〜2分で終えられる形にできれば、1日当たりでは小さくても、年間では大きな差になります。

薬歴SOAPの下書きをAIで作る手順

③ 供給不足対応は「文書を毎回ゼロから作る」をやめる

供給不足対応では、薬剤師の判断まで自動化しようとしないことが大切です。代替候補を採用するか。処方医へ何を確認するか。患者へどう説明するか。これは人が確認します。

一方で、判断後の文書作成は効率化できます。特に効率化しやすいのは、「判断」ではなく「同じ説明を毎回文章にする部分」です。供給不足対応に毎日時間を取られている薬局ほど、ここを整理する価値があります。

後発品の供給不足対応の文書をAIで時短する手順

④ 疑義照会・トレーシングレポートは「判断」と「文章作成」を分ける

疑義照会やトレーシングレポートも同じです。「疑義照会すべきか」は薬剤師が判断します。

そのうえで、何が問題なのか。何を確認したいのか。患者から何を聞いたのか。薬局として何を提案するのか。を整理した文案をAIに作らせます。

文章をきれいにすることと、薬学的な判断をすることは別です。ここを分離すると、AIを安全に使いやすくなります。

疑義照会・トレーシングレポートの文案をAIで作る手順

⑤ 最後に服薬フォローを「実績として残せる運用」にする

①〜④で時間を取り戻したら、そこで初めて対人業務を増やします。たとえば、一定条件の患者へフォロー案内を送る。返信内容を分類する。薬剤師確認が必要な返信だけを上げる。薬剤師が確認する。対応結果を記録する。という流れです。

単なるLINEの自動返信ではありません。重要なのは、フォローする → 必要な患者を見つける → 薬剤師が対応する → 記録する、までを一つの業務として回すことです。

薬局LINEの処方箋受付・服薬フォローを自動化する方法

AIへ患者情報を入れる前に決める最低限の線引き

薬局でAIを使うときは、「便利だからとりあえず入力する」という運用は避けてください。

特に、氏名、生年月日、住所、電話番号、保険者番号、被保険者記号・番号など、患者本人を特定できる情報を、そのまま一般的な生成AIへ入力する運用は避ける必要があります。

業務で使う場合は、必要に応じて患者名を「患者A」などに置き換え、入力する情報を必要最小限にします。

また、法人向けプランを選ぶ場合でも、入力データがどのように取り扱われるか、学習利用されるか、誰が履歴を見られるか、退職者のアカウントをどう止めるかなどを確認し、薬局内でルールを決めてください。

AI導入で重要なのは、ツールを選ぶことより先に、「何を入れてよいか」「何を入れてはいけないか」を決めることです。

専用システムを買わずに始めるか、投資するかを判断する

月額料金ではなく「1時間を取り戻す費用」で見る

「AIで効率化する」と聞くと、新しい薬局専用システムを購入しなければならないと思うかもしれません。しかし、1〜3店舗規模なら、最初から全面的なシステム入れ替えを行わなくても改善できる業務があります。

判断基準は、機能数ではありません。毎月いくら払うかに対して、何時間取り戻せるかです。

たとえば、あるツールが月額数万円だから高い、数千円だから安い、と料金だけで判断するのはおすすめできません。月額3万円でも毎月30時間減らせるなら、検討価値があります。逆に月額3,000円でも、誰も使わなければ単なる固定費です。

判断するときは、月額費用＋初期設定時間＋職員教育時間と、削減できる時間×その業務を担当する人の人件費を比較します。

「誰が使い続けるか」を先に決める

小規模事業者のAI導入で起こりやすい失敗は、経営者だけが使える状態です。経営者がプロンプトを作る。経営者しか操作方法を知らない。経営者が休むと止まる。これでは属人化の場所が変わっただけです。

薬歴なら薬剤師。請求なら事務担当。供給不足なら在庫を担当する人。というように、日常業務の中で誰が使うのかを先に決めます。

レセコンや電子薬歴を捨てる必要があるとは限らない

「DX＝すべて新しいクラウドシステムに入れ替える」ではありません。今のレセコンを使い続ける。電子薬歴も使い続ける。そのうえで、その外側で発生しているCSV加工、Excel転記、文書作成、集計だけを減らす方法もあります。

まず考えるべきなのは、今のシステムを捨てることではなく、今のシステムの間に残っている人の手作業を減らせないかです。

補助金を使うなら、契約前に対象範囲を確認する

AI・クラウド・業務効率化ツールについては、年度や制度、登録ツール等によって補助対象となる可能性があります。

ただし、「AIなら何でも補助される」という意味ではありません。補助対象ツール、対象経費、契約時期、支払方法など条件があります。

導入を検討している場合は、契約・発注・支払いを行う前に、その年度の最新の公募要領や登録情報を確認してください。

デジタル化・AI導入補助金の概要

経営者が最初の1週間でやる「時間の棚卸し」

1週間だけ、何に時間を使ったか記録する

1日ごとに、次のような分類で十分です。1分単位で正確に測る必要はありません。重要なのは、「何となく忙しい」を、「薬歴に90分、供給不足に80分、転記に30分使っている」という状態へ変えることです。

次に「判断」と「作業」を分ける

記録した仕事を見ながら、「これは薬剤師が判断しなければならない仕事か」と考えます。

薬剤師に残すべきなのは、薬学的評価、疑義照会の要否判断、副作用や症状の評価、処方内容に関する判断、最終承認などです。

一方、データ整理、転記、分類、要約、文章の下書き、定型連絡文の作成、集計は、AIや自動化によって減らせる可能性があります。

最初の改善対象を1つだけ決める

ここで欲張らないことが大切です。薬歴も自動化する。LINEも始める。レセコンも連携する。在庫も変える。請求も変える。と一度に始めると、現場がついていけません。

最初は、毎日発生する、時間がかかっている、判断そのものではない仕事を1つ選びます。

たとえば、毎日30分の転記があるなら、そこから始めます。30分×月20日なら10時間です。10時間戻れば、その時間で患者フォローを行うことも、残業を減らすこともできます。

小規模薬局のDXは「何を導入するか」より「どの時間を取り戻すか」で考える

DXという言葉を聞くと、電子処方箋、電子薬歴、オンライン服薬指導、AI、LINE、クラウドなどのツール名に目が向きます。

しかし、ツールから考えると、「導入したが使わない」という状態になりやすくなります。小規模薬局では順番を逆にします。

まず、「今、どの仕事に時間を使っているか」を確認します。次に、「薬剤師でなければできない仕事か」を分けます。その後で、「この部分を減らすには何を使えばいいか」と考えます。

課題 → 業務 → 手順 → ツール、の順番です。ツールから入らないことが、小規模薬局のDXを失敗しにくくするポイントです。

医療・福祉のAI・DX導入の進め方

よくある質問

個人薬局はM&Aや廃業以外に生き残る方法はありますか？

あります。M&Aや廃業も経営上の選択肢ですが、「経営が厳しい＝すぐM&A」というわけではありません。まず、自店で改善できる余地を確認することが重要です。特に、人が何度も転記している、薬剤師が定型文を毎回作っている、集計を手作業で行っている、フォローしたい患者がいるのに時間がない、という状態なら、生産性改善によって運営方法を変えられる可能性があります。そのうえで、在宅、地域連携、面対応、継続的な服薬フォローなど、自店が担う領域を検討します。

ドラッグストアと何で差別化すればよいですか？

大手ドラッグストアと、店舗数や資金力、ポイント、商品数で正面から競う必要はありません。個人薬局が生かしやすいのは、患者の状態を継続的に把握すること、服薬後までフォローすること、在宅へ対応すること、医療機関と情報を共有すること、供給不足時にきめ細かく対応すること、といった患者ごとの継続対応です。ただし、それを実行するには時間が必要です。だから、差別化戦略を考える前に、薬剤師の時間を奪っている事務作業を減らす必要があります。

AIを導入すれば薬剤師を減らせますか？

この記事では、薬剤師を減らすことをAI導入の目的とは考えていません。AIが向いているのは、文章の下書き、分類、要約、集計、転記の補助などです。一方、薬学的判断や患者の状態評価、疑義照会の要否、最終確認は人が行う必要があります。人を削るというより、薬剤師の時間を、薬剤師にしかできない仕事へ移すと考えるほうが実務的です。

電子薬歴をすでに導入していてもAIを使う意味はありますか？

あります。電子薬歴を導入していても、服薬指導後に長文を入力している、別のExcelへ転記している、月次集計を手作業で行っている、医療機関向け文書を毎回ゼロから作っているのであれば、まだ改善余地があります。「紙か電子か」ではなく、人が同じ仕事を何回しているかを確認してください。

補助金でAIやDXツールを導入できますか？

制度、年度、導入するツール、経費区分などによって異なります。AIツールというだけで自動的に補助対象になるわけではありません。対象ツール、申請条件、契約時期、対象期間などは必ず最新の公募要領・登録情報で確認してください。

デジタル化・AI導入補助金の概要

まとめ｜最初に買うものを決めず、「何に時間を使っているか」を1週間測る

個人薬局を取り巻く環境は、以前より厳しくなっています。帝国データバンクでは2025年度の調剤薬局倒産が30件、東京商工リサーチでは2025年の倒産が38件となり、いずれも2年連続で過去最多でした。

毎年の薬価改定。医薬品の供給不足。薬剤師不足と人件費。大手やドラッグストアとの規模の差。これらは、1〜3店舗の個人薬局だけで変えられるものではありません。

2026年度調剤報酬改定でも、かかりつけ薬剤師という形式だけではなく、実際の継続フォローや訪問、残薬対応などを評価する方向が打ち出されています。

これから重要になるのは、対人業務を実際に行える薬局になることです。しかし、そのために「もっと患者フォローをしましょう」と仕事を追加するだけでは続きません。先に時間を作る必要があります。

順番は、二重入力を減らす → 薬歴の下書きを短くする → 供給不足対応の文書作成を短くする → 疑義照会・報告書作成を短くする → 空いた時間を服薬フォローなどの対人業務へ移す、です。

AIやDXは、導入すること自体が目的ではありません。薬剤師がパソコンや書類に向かっている時間を減らし、患者へ向き合う時間を戻すために使います。

そのため、最初にやることはAIツールの比較でも、システム会社への見積もり依頼でもありません。まず1週間だけ、薬剤師・事務スタッフが何に何分使っているのかを記録してください。

そこから、「これは薬剤師が判断する仕事」「これはAIに下書きを任せられる仕事」「これは自動集計できる仕事」「これはそもそも二重入力」と分けます。

それだけでも、自店が最初に改善すべき場所が見えてきます。個人薬局が大手と同じシステムを揃える必要はありません。大切なのは、今あるレセコンや電子薬歴を使いながらでも、人がやらなくてもよい仕事を一つずつ減らし、取り戻した時間を患者対応へ移すことです。

※制度・点数・施設基準は改定や通知訂正の可能性があるため、公開時にも厚生労働省の最新資料を最終確認してください。

個人薬局のAI活用・生産性向上について

AIは導入して終わりではありません。

薬局ごとに残っている手入力、薬歴、供給不足対応、文書作成、集計などを整理し、どの工程をAIへ渡し、どの工程を薬剤師が判断・確認するのかを決める必要があります。

また、実際に現場で使われなければ、導入したツールも固定費になるだけです。

ベストプランナーでは、AIツールを導入するだけではなく、現在の業務の棚卸し、AIへ任せる業務の切り分け、運用方法の設計、現場への定着までを含めて支援します。