【2022】IT導入補助金の公募要領の内容を解説

IT導入補助金のITツール登録や申請代行の詳細はこちら

ベストプランナー合同会社はIT導入補助金の支援事業者です。
IT導入補助金への申請のお手伝いは【完全成果報酬】にて行っていますので、採択されない限り費用は発生致しません。打ち合わせはZoomで実施しておりもちろん無料です。

【他の補助金とIT導入補助金の5つの違い】や【IT導入補助金をベストプランナーに依頼する15の理由】がありますので、こちらからご参照ください。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを IT導入補助金の支援事業者を通じて申請代行→導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

IT導入補助金は、日々業務が発生する経理等のルーティン業務を効率化させるITツールや、顧客等の情報を一元管理するようなクラウドシステム等の導入にご活用いただけます。

IT導入補助金　事務局　https://www.it-hojo.jp/

IT導入補助金は

企業を活性化させ、日本全体を活性化するための『支援金』であることを忘れてはなりません。

自社のサービスや利便性を向上させることで、一人当たりの労働生産性を向上させ、チャレンジする人や企業を増やし、新たな技術革新につながることが重要だと考えています。

IT導入支援事業者を通じ申請代行したIT導入補助金で、企業の職場環境を改善し事業を活性化させるために活用しましょう。

IT導入補助金の位置づけ

IT導入補助金のセミナーで具体的にご説明しています

IT導入補助金事業スケジュール

■通常枠

【A・B類型】一次公募

【A・B類型】二次公募

【A・B類型】三次公募

【A・B類型】四次公募

【A・B類型】五次公募

【A・B類型】六次公募

【A・B類型】七次公募

【A・B類型】八次公募

【A・B類型】九次公募（最終）

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■デジタル化基盤導入枠【デジタル化基盤導入類型】

【デジタル化基盤導入類型】一次公募

【デジタル化基盤導入類型】二次公募

【デジタル化基盤導入類型】三次公募

【デジタル化基盤導入類型】四次公募

【デジタル化基盤導入類型】五次公募

【デジタル化基盤導入類型】六次公募

【デジタル化基盤導入類型】七次公募

【デジタル化基盤導入類型】八次公募

【デジタル化基盤導入類型】九次公募

【デジタル化基盤導入類型】十次公募

【デジタル化基盤導入類型】十一次公募

【デジタル化基盤導入類型】十二次公募

【デジタル化基盤導入類型】十三次公募

【デジタル化基盤導入類型】十四次公募

【デジタル化基盤導入類型】十五次公募

【デジタル化基盤導入類型】十六次公募

【デジタル化基盤導入類型】十七次公募

【デジタル化基盤導入類型】十八次公募

【デジタル化基盤導入類型】十九次公募（最終）

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■デジタル化基盤導入枠【複数社連携IT導入類型】

【複数社連携IT導入類型】一次公募

【複数社連携IT導入類型】二次公募

【複数社連携IT導入類型】三次公募

【複数社連携IT導入類型】四次公募（最終）

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■セキュリティ対策推進枠

【セキュリティ対策推進枠】一次公募

【セキュリティ対策推進枠】二次公募

【セキュリティ対策推進枠】三次公募

【セキュリティ対策推進枠】四次公募

【セキュリティ対策推進枠】五次公募

【セキュリティ対策推進枠】六次公募

【セキュリティ対策推進枠】七次公募（最終）

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類型ごとの相違点まとめ

2022年IT導入補助金は、A・B類型とデジタル化基盤導入類型にダブル申請が可能

2022年度のIT導入補助金は、今までタブーとされていた【ダブル申請】が可能となっています。
　例：同じ年度内で、一次公募はA類型で採択。その後にデジタル化基盤導入類型に申請する等

この場合、ダブル申請は【減点項目】となっていますので、採択される確率は下がりますが、申請は可能です。

申請類型は4種類

通常枠

デジタル化基盤導入枠

IT導入補助金の申請の流れ

【必須】IT導入補助金で必要な２つの登録

【１】gbizIDプライム

政府が進めている電子申請のサービスです。今後社会保険の手続きや補助金申請の際に必須となってきます。

発行までの期間はおおむね1～2週間となっているようです。

【２】SECURITY ACTIONの「★一つ星」

IT化の進展に伴い、企業の情報資産の窃取や業務妨害を狙ったサイバー攻撃・犯罪は巧妙化・悪質化しており、これらのターゲットは、政府機関や大手企業だけでなく、近年では中小企業にまで拡大しています。

以下の５つを宣言して頂きます。

1. OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！
2. ウイルス対策ソフトを導入しよう！
3. パスワードを強化しよう！
4. 共有設定を見直そう！
5. 脅威や攻撃の手口を知ろう！

【必須】IT導入補助金の申請で必要な書類

法人の場合

個人事業主の場合

IT導入補助金のITツール

【大分類Ⅰ ソフトウェア】【大分類Ⅱ オプション】【大分類Ⅲ 役務】【大分類Ⅳ ハードウェア】の４つに分類され、各大分類は下記の通りカテゴリー１～１１に分かれます。

大分類Ⅰ_ソフトウェア

一般顧客向けに、対象となる「業種」「業務範囲」「業務機能」など仕様を明確に定義して開発されたソフトウェア製品をいいます。
販売が開始されており、製品に含まれる機能により、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化されるソフトウェアが対象となります。当補助金の主体になります。

1. 顧客対応・販売支援
2. 決済・債権債務・資金回収管理
3. 供給・在庫・物流
4. 会計・財務・経営
5. 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
6. 業務固有プロセス
7. 汎用・自動化・分析ツール

７つのプロセスに分けられます。

大分類Ⅰ_ソフトウェア

恒常的に生産性向上に寄与し、パッケージ化の企画段階で対象となる「業種」を定め、「業務範囲」と「業務機能」などを明確に定義して開発されたもの。

※業務プロセスとはソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のこと
※汎用プロセスとは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させる専用ソフトウェアのこと

１．【業務プロセス】顧客対応・販売支援プロセス

主に営業部門等で利用するソフトウェア

SFAやCRMなど、契約前の顧客や商談の醸成段階で、営業活動の履歴管理や目標達成度など進捗管理を行ったり、営業部門の活動を見える化する業務パッケージソフトが該当します。
また、見込み顧客に対して行動を起こすソフト（マーケティングオートメーション）もこのプロセスに該当します。

２．【業務プロセス】決済・債権・債務・資金回収管理プロセス

主に営業部門と購買部門などが利用するソフトウェア

B2C事業者向けの決済（レジ等）ソフトはここに入ります。
B2B事業者向けであれば、売上・売掛から回収までを管理するソフトが該当します。売上と仕入等コスト情報を集約し管理する採算管理（原価計算）や資金管理も入ります。債権債務の管理（売掛・入金管理と買掛・支払い管理）が該当します。

３．【業務プロセス】調達・供給・在庫・物流プロセス

主に在庫管理部門、物流部門、倉庫部門が利用するソフトウェア

商品や材料部品の仕入れとその在庫管理、商品・製品の出荷から納品まで、物流業務を管理するソフトウェアが該当します。

４．【業務プロセス】会計・財務・資産・経営プロセス

主に経理・財務・経営企画部門が利用するソフトウェア

一般的な会計ソフト(財務・税務など)が該当します。
経費精算ツールなども、会計ソフトへのデータ準備ソフトとしてここに該当します。

インボイス対応（複数税率、区分記載請求書）はここに該当します。

５．【業務プロセス】総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シスプロセス

主に総務・人事・労務部門または現場の管理者が利用するソフトウェア

人事管理(採用・処遇・評価・退職)ソフト、労務管理(給与・社保国保計算、36協定など)ソフトが該当します。
単なる勤怠データを扱うだけのものは、労務管理ソフトのオプションと位置付けます。
IT部門などで利用するIT資産管理ソフトもここに該当します。

要員のスキルや勤務条件を入力することで、自動でシフト組みをする高度なソフトウェアが該当します。
主に人手でシフトを作成し管理する類のソフトウェアは該当しません。

社内設備や車両などのインフラ情報管理や工程情報管理なども該当します。

６．【業務プロセス】業務特化型プロセス

主に業種特有の職務機能部門が利用するソフトウェア

業務特化型プロセスは、その業種の根幹となる事業のソフトウェアが該当します。
その為、プロセスの内容は各業種で異なります。

７．【汎用プロセス】汎用・自動化・分析ツール

汎用ツール

特定の業種や業務に限定されず、広い業務に適用できるソフトウェア。
表計算・ワープロ・簡易データベースやメール、グループウェア製品などのSaaSのライブラリー等が該当します。テレワーク環境の整備に資するツール用に作成された業務テンプレート（マクロ/VBA等の生成物）もこれに該当します。

自動化・分析

複数のシステムの高度な連携や解析・分析の機能により生産性向上に寄与するツール。ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）を利用した業務の自動化を制御するツール。ＲＰＡやＢＩ、ＢＰ分析、作業工程分析などが該当します。効率化・分析に該当するソフトは、独立した専用パッケージソフトを指します。

申請には１～６の【業務プロセス】導入が１つ以上【必須】です

ECサイトの補助適用条件

ＥＣサイトはスクラッチ開発のため、Ａ・Ｂ類型においては補助対象外となります。
ただし、2023年10月1日より施工される適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に対応する取り組みを支援する目的でデジタル化基盤導入類型においては補助対象となります。補助対象とするのには、以下の条件をクリアーする必要があります。

• ECサイトに電子決済機能（クレジットカード・デビットカード・キャリア決済等）が実装されていなければならない。（銀行振込・代引き決済のみが実装される場合は対象外。）
• ＥＣサイトに実装されるプロセスを正しく申告することが必要です。事務局により実績報告の際に制作されたＥＣサイトの内容・実装されているプロセスの確認が行われます。
• ＥＣサイトには安全性を向上させるセキュリティ対策が施されていなければいけません。ＩＴツールの申請の際にも講じるセキュリティ対策を申告することが必要です。具体的にはSSL（Secure Socket Layer）や TLS（Transport Layer Security）を用いた 【HTTPS通信の導入を必須】とし、実装されない場合は対象外となる。
• 新たにＥＣサイトを制作する場合が対象となります。
  既存のホームページをリニューアルすることで新たにＥＣ機能を実装する場合も対象となりますが、新規で導入された部分のみが対象となります。既存のＥＣサイトのデザインをリニューアルするのみで、電子決済機能が新たに導入されない場合は対象外となるのでご注意ください。
• ショッピングモールへの出店については、新規出店の場合のみであり、ショップサイトの制作を伴うものに限り対象とする。商品の出品のみや出店済みのサイトのリニューアル等は対象外となる。
• 実績報告の際、制作され、納品されたＥＣサイトの成果物（URL、管理画面の画面キャプチャ等）が確認できるものを提出することが必要です。ＢｔｏＢ向けＥＣサイトなどでＩＤ・ＰＷ等がなければサイト内を確認できないものは、テストＩＤ・ＰＷを発行すること。納品がすべて完了していないもの（制作途中のもの）は対象外となります。
• 契約前に制作がされたもの、または着手されたものは対象外となります。

大分類Ⅱ_オプション

機能拡張

大分類Ⅰソフトウェアの機能を拡張するもの。フォーマット変換、バックアップ、ファイル管理などのユーティリティー、カスタマイズ用アドオン・プラグインソフト、ＷＥＢサーバ、ＤＢサーバ、システム運用などのミドルウェアパッケージが対象となる。

• フォーマット変換、バックアップ、ファイル管理などのユーティリティー
• Ｗｅｂサーバ、ＤＢサーバ、システム運用などのミドルウェアパッケージ

データ連携ツール

大分類Ⅰソフトウェアのデータソースからデータを受け取り、ソフトウェアやシステム間でデータを相互に共有・活用ができるように連携・同期を行うもの。ＥＡＩやＥＴＬ製品などが対象となる。

セキュリィティ

導入する大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェアを安全に使用するために講ずるセキュリティ対策費用（データの暗号化、悪意あるウイルスからの防御、アクセス制限、改ざん排除等を行う情報セキュリティ対策ソフトやサービス等）が対象となる。
監査・診断・監視・運用などのサービスは役務として申請

大分類Ⅲ_役務（付帯サービス）

導入コンサルティング

交付決定後に発生するソフトウェア導入に向けた詳細設計（導入計画、教育計画の策定）が該当します。

補助対象となるのは交付決定を受けた日以降に発注（契約）・納品されるものに限られる為、顧客への提案段階に行うコンサルティング等は対象となりません。

導入設定・マニュアル作成・導入研修

インストール費用、動作確認の費用、マニュアル作成費用、操作指導等の教育費用などが該当します。導入に伴う移動交通費や運搬費、宿泊費等は補助金の対象となりません。

保守サポート

トラブル発生時の対応、顧客からの問い合せ対応、バージョンアップ対応他、保守契約などに記載された作業であり、ソフトウェア、オプションの保守費が該当します。

ソフトウェアを納品した日から最大１年間分の保守費用が補助対象となります。
導入に伴う移動交通費や運搬費、宿泊費等は補助金の対象となりません。

ハードウェア（デジタル化基盤導入類型のみ）

【会計・受発注・決済・ＥＣ】のいずれかの機能と合わせて導入する場合に限り、ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器

会計とは

仕訳、各種出納帳、総勘定元帳、試算表や財務三表（B/S,P/L,C/F）の作成機能のこと。

受発注とは

売り手側機能：売上請求管理、売掛・回収管理や電子記録債権、手形管理機能
買い手側機能：仕入管理（仕入明細）、買掛・支払管理等の機能

決済とは

POSレジシステム等の決済機能のこと。

ECとは

WEBサイト上で商品を販売する電子商取引の機能のこと。

補助対象外となる注意点

• 導入するソフトウェアと関連性がない費用
• インボイス制度への対応とは関連がない費用
• 特殊印刷を目的として販売されているプリンター
• 写真撮影機能等の付随機能としてスキャン機能がある製品
• すでに導入済みのソフトウェアまたは補助対象経費となっていないソフトウェアをインストールし使用することが目的の費用
• 交付決定前に購入した費用
• 中古品
• リース契約（ファイナンス・リース、オペレーティング・リース）、レンタル契約
• 一般的な市場価格と比較して著しく高額であるもの
• 導入するソフトウェアに対し著しく高スペックな製品

2022年IT導入補助金で注目すべきITツール一覧

2022年IT導入補助金で審査される項目

【A・B類型】（１）事業面の具体的な審査

• 自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
• 自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが、導入する「ＩＴツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか
• 内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか 等

【A・B類型】（２）計画目標値の審査

• 労働生産性の向上率

【A・B類型】（３）政策面からの加点項目に係る取組の審査

• 生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
• 国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか
  ※ただし、D類型においてはクラウド対応ツールの導入が必須要件であることから加点としない。
• インボイス制度の導入に取り組んでいるか
• 給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる事業計画を策定し、従業員に表明しているか
  （被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
• 事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする事業計画を策定し、従業員に表明しているか

【デジタル化基盤導入類型】（１）事業面の具体的な審査

• 自社がインボイスにも対応するための、 生産性向上にもつながる効果的なツールが導入されているか
• 自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか

【デジタル化基盤導入類型】（３）政策面からの加点項目に係る取組の審査

• 生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
• 国の推進するセキュリィティサービスを選定しているか
• 「４－２ 加点項目及び減点措置」 (3) にある賃上げに取り組んでいるか

【複数社連携IT導入類型】（１）事業面の具体的な審査

• 複数の中小企業・小規模事業者等の生産性向上のために効果的なITツールが導入されているか（ITツールの目的と効果の理解）
• 生産性向上のために、ITツール導入後の効果的な活用まで考えられているか（ITツール導入後の活用計画）
• 地域の課題を理解し、改善に向けた具体的な問題意識を持っているか（地域課題の理解）
• 地域の状況や課題分析及び将来計画に対し、導入する「ITツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか（地域課題とITツールの理解）
• データ連携による事業者横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性の向上と事業の成長に取り組んでいるか（複数社の連携）
• 生産性向上率の目標達成に向けて、グループ構成員がIT提供事業者や外部専門家からの助言を受け、ITツールによって取得したデータの活用状況を定期的に確認しながら、データを活用した取組の改善を行うこととしているか（生産性を高める取組）等

【複数社連携IT導入類型】（２）計画目標値の審査

• 生産性の向上率
  ※生産性の向上率については、本事業実施前と実施後を比較して、一人当たりの売上（売上÷従業員数）又は１時間当たりの売上（売上÷（従業員数×労働時間））が向上する軽アックとなっているかどうかを確認する

【複数社連携IT導入類型】（３）政策面からの加点項目に係る取組の審査

• 生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか

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2022年IT導入補助金の加点項目

【A・B類型】

• 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画（ＩＴ導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る）の承認を取得していること。
• 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
• 導入するＩＴツールとしてクラウド製品を選定していること。
• 導入するＩＴツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること。
• 導入するＩＴツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること。
• A類型の申請者或いは「2-2-1申請の対象となる事業者及び申請の要件」内、(2)申請要件(タ)の（注）に記載の①～⑥に該当する事業者であって、以下の要件を全て満たす事業計画を策定し、従業員に表明していること
  ・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加
  （被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
  ・ 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする

※給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等
　（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう。
※被用者保険の任意適用とは、従業員規模５１名～５００名
（ただし、2022年10月以降は５１名～９９名）の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。

【デジタル化基盤導入類型】

• 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画（ＩＴ導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る）の承認を取得していること。
• 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
• 以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
  ・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1. 5％以上増加
  （被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
  ・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする

• 導入するＩＴツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること。

※給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等
　（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう。
※被用者保険の任意適用とは、従業員規模５１名～５００名
（ただし、2022年10月以降は５１名～９９名）の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。

【複数社連携IT導入類型】

• 複数社・地域の生産性の向上のためにより新規性のある取組。
• 本事業を通じて得られた知見やノウハウ、データマーケティングの手法などを地域で普及啓発し、地域の生産性の向上に繋げる取組。
• 本事業を通じて得られたデータを可能な範囲でオープン化し、地域の課題解決に繋げていく取組。
• 地域の自治体、金融機関、公共機関、ITベンダー、観光団体、医療、介護、福祉、教育、防災、防犯関係者などと連携し、地域課題の解決を目指す取組。
• 本事業を実施する以前に、デジタル化の取組を実施しており、既存の取組と合わせて本事業を行うことで、事業の加速化を図る取組。

【セキュリティ対策推進枠】

• 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画（ＩＴ導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る）の承認を取得していること。
• 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること
• 以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
  ・事業計画期間において、給与支給総額を３年後に４．５％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、３年後に３％以上増加）
  ・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする

2022年IT導入補助金の減点項目

【A・B類型】

• 申請時点において、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）への交付申請が提出済みである
• 申請時点において、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）への交付申請が提出済みであり、なおかつ選択されているツールが会計・受発注・決済・EC機能を保有するものであり、交付申請済の申請内容とツールの機能が重複している

【デジタル化基盤導入類型】

• 過去３年間に類似の補助金（ＩＴ導入補助金2019、2020、2021）の交付を受けた事業者である
• 過去３年間に類似の補助金（ＩＴ導入補助金2019、2020、2021）の交付を受けた事業者であり、その際の導入ツールが会計・受発注・決済・EC機能を保有するものである
• 申請時点において、通常枠（A・B類型）への交付申請が提出済みである
• 申請時点において、通常枠（A・B類型）への交付申請が提出済みであり、なおかつ選択されているツールが会計・受発注・決済・EC機能を保有するものであり、交付申請済の申請内容とツールの機能が重複している

【複数社連携IT導入類型】

• なし

【セキュリティ対策推進枠】

• なし

IT導入補助金でベストプランナー合同会社が選ばれる理由

ベストプランナー合同会社がIT導入補助金をお勧めする3つの理由

1.お客様（申請者）の負担が少ない

IT導入補助金が「使いやすい」「助かる」と言われる理由は、弊社のようなIT導入支援事業者が国とお客様の間に入り、【申請代行】をする仕組みになっていること。それによりお客様（申請者）は次のメリットが得られます。

• 支援事業者（ベストプランナー合同会社）が申請の代行やお手伝いをしてくれる
• ITの補助金らしく、申請のやりとりは『ペーパーレス』で用意する書類は3枚程度

2.交付決定されてから本契約（発注）なので、Noリスク

他の補助金や助成金も同じだと思いますが、交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、IT導入補助金の交付を受けることができません。

IT導入支援事業者の弊社は、交付決定されなかったとしても、「相談」「申請」はすべて無料で行っております。

3.完了報告から受給されるまで約２ヶ月以内

国のタイミングで国がお金を支払っていますので絶対ではないのですが、今までの傾向を見ると、お客様がIT導入支援事業者にお振込みを頂き、完了報告の申請を終えてから約２ヶ月以内でお客様へ補助金の支給がなされているようです。

そう考えますと、２ヶ月くらいの資金を確保できていれば、その支払額の約半分が戻ってくる訳ですから、非常に有効な施策だと考えております。

IT導入補助金を申請する３つのメリット

IT導入補助金を獲得する過程（プロセス）で得られるメリットを考えて見ましょう。
仮に補助金を得られなかったとしても、取り組んだことの成果は必ずあります。

１．採択されれば雑収入として資金が増える

どの企業さんも、資金調達を目的に取り組まれると思います。

IT導入補助金の財源は法人税。仕入原価がかからないお金を手にして自分達が支払ってきたお金を還付されながら新たな取り組みの原動力になる訳です。

会計上は売上ではなく、本業以外の収益である『雑収入』に計上されます。

２．環境が整備されて仕組み化される

IT導入補助金は必ず『審査』が入ります。その会社が提出した内容を本当に達成できるのか？補助金を支給することで社会に貢献されるか？そのための社内環境（組織体制）は整っているのか？も審査されていると言っても過言ではありません。

IT導入補助金は、労働環境や社内環境の整備がされることで、「働きやすく」「自社の強みを見出し」「社内からも社外からも選ばれる企業になる」ことに繋がると思います。

３．社会的信用が得られる

IT導入補助金の『審査』で採択されたということは、これらに合格した企業である。

と太鼓判を押されたことと同じです。

補助金をしっかりと受給する体制が整っている企業だとアピール致しましょう。

IT導入補助金のツール登録や申請代行をしています

埼玉県さいたま市で「ITコーディネータ」の資格を持ち、経済産業省の「スマートSMEサポーター」の認定を頂いているベストプランナー合同会社は、働き方改革と生産性向上の両立をITで叶えるため、IT導入支援事業者となり、ITツールの登録や、申請代行を承っております。

代表的な補助金・助成金（ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金・キャリアアップ助成金・時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）・小規模事業場産業医活動助成金）は、すべて自社で獲得させて頂きました。

獲得した企業だけが得られる経験をもとに、事業や組織の『見える化』をご一緒に考えさせて頂き社内環境（組織体制）を整備する過程で訪れる『課題』を明確にし、皆が幸せになれる自動化の仕組みを目指します。

そのうえで自動化を阻む問題課題は『IT』を取り入れることで解決を図ります。

ITツール登録や申請代行等の詳細はこちらから（完全成果報酬）

IT導入補助金のセミナーで具体的にご説明しています

2022年7月末まで、毎週木曜日19時～Zoomにて無料セミナーを開催しております。ご都合のよい日程でご参加ください。

補助金と助成金で必要なITツールはリモートメンテナンスが可能

埼玉県さいたま市岩槻区で補助金や助成金で必要なITツールを提供しているベストプランナー合同会社は、お客様には本来の仕事に従事して頂きたいので、できるだけ低価格な料金設定にチャレンジしております。

埼玉県・東京都を中心に、千葉県・神奈川県・栃木県・茨城県は交通費無料でお伺いしております。

補助金や助成金で必要なITツールは、リモートメンテナンスでの対応が可能となります。

お客様のパソコンがインターネットに接続されており、 リモートメンテナンスソフトがインストールされている状態で、その都度変わる『IDとパスワード』を開示頂くことで、お客様のパソコンを弊社メンテナンススタッフが代わりに操作させて頂きます。（PC保守サポート）

迅速かつ丁寧に対応致しますので、お気軽にご相談ください。

安心な補助金と助成金の獲得支援内容

電話の方はこちら048-812-5551