公開時の注意
制度内容・登録ITツール・締切などは更新される場合があります。公開直前および実際の申請時には、必ずデジタル化・AI導入補助金2026の公式サイト・公募要領で最新情報を確認してください。

製造業で生産管理システムや受発注システム、HACCP記録アプリなどを導入するとき、「デジタル化・AI導入補助金を使えないか」と考える事業者は少なくありません。

一方で、実際に検討を始めると、「生産管理システムなら補助対象なのか」「FAX受注を取り込むシステムも対象になるのか」「HACCPの記録アプリでも申請できるのか」「生成AIを導入するだけでも補助金を使えるのか」「申請は誰に相談すればよいのか」といった疑問が出てきます。

結論からいうと、製造業だから対象になる、あるいは生産管理システムだから対象になるという制度ではありません。

2026年度の「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」では、事務局に登録されたITツールを選び、対象となる業務プロセスや申請枠などの条件を満たす必要があります。通常枠では、1種類以上の業務プロセスを持つソフトウェアが必要で、「汎用・自動化・分析ツール」だけを単独で申請することはできません。

そのため、補助金を使うために最初にやるべきことは、対象ツールの一覧を眺めることではありません。まず「自社のどの業務を改善したいのか」を整理することが先です。

この記事では制度全体の説明を繰り返すのではなく、製造業に絞って、生産管理・受発注・HACCPや製造記録・見積・工程管理・AIや生成AIを導入するときの考え方と、申請を組み立てる手順を解説します。

制度情報の確認日：2026年9月8日
公募要領、対象ITツール、締切日などは変更・更新される場合があります。実際の申請時は必ず最新の公式情報を確認してください。

結論｜製造業のAI導入補助金は「対象業務→登録ツール→申請支援者」の順で考える

製造業でデジタル化・AI導入補助金を検討するなら、次の順番で考えると整理しやすくなります。

1. 改善する業務を決める

2. その業務に対応する登録ITツールを探す

3. IT導入支援事業者と申請内容を組み立てる

逆に、「補助金が出るツールの中から何かを選ぼう」とすると、導入後に現場で使われなくなる可能性があります。

製造業では、たとえば次のような業務がデジタル化の候補になります。

こうしたツールは製造業の業務改善と相性がありますが、実際に補助対象となるかは、2026年度の登録状況、登録されている機能・プロセス、申請枠などで個別に確認する必要があります。

製造業が確認したいデジタル化・AI導入補助金2026の基本

2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」という名称になっています。公式サイトでは「旧：IT導入補助金」と案内されているため、現在も「IT導入補助金 製造業」などで検索する人は多いでしょう。

公式情報：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト

製造業も補助対象となる中小企業に含まれる

製造業は制度の対象業種に含まれています。

2026年度の公式情報では、製造業について、原則として「資本金3億円以下」または「常時使用する従業員300人以下」の会社・個人事業主が中小企業の定義に含まれます。ゴム製品製造業には一部異なる基準があります。

また、小規模事業者については「製造業その他」で常時使用する従業員20人以下という基準が示されています。

ただし、企業規模だけで申請資格が決まるわけではありません。公募要領にはその他の申請要件もあるため、自社が対象になるかは最新の公募要領で確認してください。

公式情報：補助対象について

製造業では通常枠が選択肢になりやすい

生産管理、工程管理、販売管理、在庫管理、業種固有の業務システムなどを導入する場合は、「通常枠」が検討対象になるケースがあります。

2026年度の通常枠では、補助額と必要なプロセス数は次のように設定されています。

通常枠では、機能拡張、データ連携ツール、セキュリティのほか、導入コンサルティング、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポートなども一定の条件で補助対象として登録できます。

ここで重要なのは、ソフトウェアそのものだけではなく、導入設定や研修なども申請の組み立てに含められる場合があることです。

製造業では「システムを買ったが設定できない」「現場が使い方を覚えない」という失敗も起こりやすいため、導入後の運用まで含めて検討したほうがよいでしょう。

公式情報：通常枠の公式案内

受発注ならインボイス枠も確認する

製造業だから必ず通常枠というわけではありません。

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済機能を持つソフトウェアについては、「インボイス枠（インボイス対応類型）」が候補になる場合があります。

2026年度のインボイス対応類型では、「会計」「受発注」「決済」のうち1機能以上を持つことが基本要件の一つです。また、対象ソフトウェアと併せて導入する場合には、PC、タブレット、プリンター、スキャナー、複合機などのハードウェアが対象になる場合もあります。

したがって、「受発注だから通常枠」「製造業だから通常枠」と先に決めるのではなく、導入目的とITツールの登録内容を確認することが重要です。

公式情報：インボイス枠（インボイス対応類型）

2026年9月時点の申請スケジュール

2026年9月8日時点で、通常枠の5次締切は2026年9月29日（火）17:00と案内されています。交付決定は2026年11月9日（月）の予定です。

補助金は締切直前になってから準備を始めても、GビズIDの取得や対象ツールの選定、見積、事業計画の整理などが間に合わない可能性があります。

「次の締切に間に合わせる」ことだけではなく、自社の業務整理に必要な期間も含めて準備しましょう。

公式情報：通常枠・公募スケジュール

IT導入補助金で製造業の対象ツールを確認する3つのポイント

「IT導入補助金 製造業 対象ツール」と検索しても、単純に「生産管理システム一覧」だけを見て判断することはできません。少なくとも、次の3点を確認します。

1．2026年度の登録ITツールか

最初に確認するのは、そのサービスがデジタル化・AI導入補助金2026のITツールとして登録されているかです。

一般に販売されている有名なソフトやクラウドサービスでも、2026年度の補助対象ITツールとして登録されていなければ、そのサービスをそのまま補助対象として申請することはできません。

「この会社の製品なら補助金対象」ではなく、具体的なツール・プラン単位で確認する意識が必要です。

公式情報：ITツール・IT導入支援事業者検索

2．どの業務プロセスで登録されているか

通常枠では、次のような業務プロセスが示されています。

• 顧客対応・販売支援
• 決済・債権債務・資金回収管理
• 供給・在庫・物流
• 会計・財務・経営
• 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務
• その他業種固有のプロセス

これとは別に「汎用・自動化・分析ツール」という汎用プロセスがありますが、通常枠では汎用プロセスだけを単独で申請することはできません。

たとえば同じ「AIツール」という名称でも、製造業の具体的な業務を改善する機能を持つものと、業種を問わず文章作成や分析だけを行うものでは、補助金上の扱いが同じとは限りません。

公式情報：通常枠の対象プロセス

3．対象となるプラン・機能・利用期間を確認する

同じサービス名でも、一般販売されている全プランが補助対象として登録されているとは限りません。

また、クラウドサービスについて通常枠で対象となる利用料は最大2年分です。

したがって、見積を取るときには、「サービス名」だけではなく、どのプランを、何アカウント、何年間利用し、どの導入支援を付けるのかまで確認しておく必要があります。

生産管理システムは補助金の対象になる？

「生産管理システム 補助金」で探している製造業にとって重要なのは、生産管理という名称そのものではなく、システムが持っている具体的な機能と登録内容です。

受注・生産計画・在庫・出荷をつなぐシステム

中小製造業では、次のように情報が分断されているケースがあります。

営業担当者がFAXやメールで注文を受ける。その内容をExcelへ入力する。工場へ紙で製造指示を出す。完成後に別のExcelで在庫を更新する。最後に事務担当者が販売管理システムへ再入力する。

この場合、単に「生産管理システムを導入したい」と考えるより、受注から製造、在庫、出荷までのどこで二重入力や確認作業が発生しているかを整理したほうが、必要な機能を決めやすくなります。

そのうえで、該当する機能を持つ登録ITツールがあるかを確認します。

工程管理だけ・在庫管理だけの場合も登録内容を見る

一方で、「工程管理だけできればよい」「在庫だけクラウド化したい」という会社もあります。

この場合も、機能名だけでは対象可否を判断できません。そのITツールが2026年度にどのプロセスで登録されているのか、申請しようとしている組み合わせで制度要件を満たせるのかをIT導入支援事業者と確認しましょう。

HACCP記録アプリは補助金対象になる？

食品製造業では、「HACCP 記録 アプリ 補助金」というニーズもあります。

HACCPでは、衛生管理計画の実施状況や温度、点検などの記録を紙で残している工場があります。

紙での記録には、次のような課題があります。

• 記入漏れに気づきにくい
• 過去記録を探すのに時間がかかる
• 管理者が現場へ確認に行く必要がある
• 監査前に書類を整理する負担が大きい
• 複数拠点の記録をまとめにくい

こうした業務をデジタル化すること自体は、食品工場の業務効率化として有効なテーマです。ただし、「HACCP対応アプリ」と書いてあるだけで補助対象になるわけではありません。

HACCP対応をうたうだけでは判断できない

確認すべきなのは、そのHACCP記録アプリが2026年度の登録ITツールになっているか、どのプロセスで登録されているかです。

たとえば、食品製造向けに特化した記録・管理機能を持つツールと、業種を問わず使える汎用的なフォーム・記録ツールでは、登録内容が異なる可能性があります。

そのため、「紙のHACCP記録をなくしたい」だけでなく、「誰が、いつ、どの記録を行い、管理者がどう確認しているか」まで整理して相談すると、ツール選定がしやすくなります。

HACCP記録だけでなく製造記録全体を見る

食品工場ではHACCP記録だけを単独で見るより、次のような帳票も含めて、現在どの記録に時間がかかっているかを棚卸しするのがおすすめです。

• 製造日報
• 温度記録
• 清掃記録
• 点検記録
• ロット記録
• 異常・逸脱時の記録

補助金をきっかけにする場合でも、「アプリを入れること」ではなく、記録・確認・保管の業務をどう軽くするかを目的にしましょう。

受発注システムを補助金で導入する場合の考え方

製造業では今も、FAX・電話・メール・紙の注文書による受注が残っているケースがあります。「受発注 システム 補助金 製造業」と検索している会社は、まず現在の受注業務を分解してみましょう。

FAX・メール受注からデータ取込まで整理する

たとえば現在、次のような流れであれば、「FAXをなくす」ことだけが目的ではありません。

1. 得意先からFAXが届く

2. 担当者が内容を確認する

3. 販売管理システムへ手入力する

4. 工場向けに製造指示を作る

5. 在庫を確認する

6. 納期を回答する

改善したいのは、受注情報を最初からデータとして扱い、後工程での再入力を減らすことです。

そのため、受注取込、OCR、販売管理、生産管理、在庫管理などをどこまでつなぐかを決めてからITツールを比較します。

通常枠とインボイス枠の両方を確認する

受発注システムは、内容によって通常枠だけでなくインボイス枠が候補になる場合があります。

インボイス対応類型は、インボイス制度に対応し、「会計」「受発注」「決済」のうち必要な機能を持つ登録ソフトウェアが対象です。一定の条件でPCやタブレットなども対象になります。

また、電子取引類型には、発注者がインボイス制度対応の受発注ソフトを導入し、取引先である受注側の中小企業等へアカウントを無償提供する仕組みがあります。

通常の社内受注管理とは前提が異なるため、名称だけで判断せず、自社の利用方法と申請枠を照らし合わせましょう。

公式情報：インボイス枠（電子取引類型）

生成AI単体は補助対象になる？AI機能付きシステムとの違い

2026年度は制度名に「AI」が入っているため、「生成AIを契約すれば補助金が使えるのではないか」と考える人もいるでしょう。しかし、ここは注意が必要です。

AI機能を搭載したソフトウェアも登録できる

2026年度のITツール登録案内では、対象となるプロセスを持つソフトウェアについて、「生成AI」または「生成AI以外のAI技術」の機能を搭載したソフトウェアも登録可能とされています。

つまり、AIだから制度上排除されるわけではありません。

たとえば製造業では、次のようなAI活用が考えられます。

• 過去情報から見積作成を支援する
• 注文書から必要情報を読み取る
• 製造記録の確認を支援する
• 業務データの整理や分析を支援する

ただし、実際に補助対象になるかは、そのITツールが登録されていることが前提です。

公式情報：ITツール登録の手続き

汎用・自動化・分析だけでは通常枠で単独申請できない

通常枠では、「汎用・自動化・分析ツール」のみの申請はできないと明記されています。

そのため、「生成AIを社員に使わせたい」「文章作成AIを導入したい」「分析AIだけ使いたい」という目的だけで、通常枠の補助対象になると考えるのは避けたほうがよいでしょう。

補助金を検討するなら、AIを入れることではなく、AIを含むシステムでどの業務プロセスを改善するのかから考える必要があります。

製造業で補助対象外・対象になりにくいケース

補助金を前提にシステムを選ぶときは、「何が対象になるか」と同じくらい「どんな場合に対象にならないか」を知っておくことが重要です。

事務局に登録されていないITツール

一般販売されているソフトウェアでも、2026年度の登録ITツールでなければ、そのまま対象として申請することはできません。導入候補が決まっている場合は、最初に登録状況を確認しましょう。

汎用・自動化・分析ツールだけを通常枠で申請する

通常枠では1種類以上の業務プロセスを持つソフトウェアが必要です。汎用プロセスだけを単独で申請することはできません。生成AI、分析、自動化ツールを検討するときに特に注意したい点です。

通常枠でパソコンだけを購入する

通常枠の主な対象はソフトウェア、クラウド利用料、対象となるオプション・役務です。PC・タブレット等のハードウェアを単独で購入するための制度ではありません。

PC・タブレット等については、インボイス対応類型で、対象ソフトウェアと併せて導入するなどの条件を満たした場合に対象となる仕組みがあります。

交付決定前に契約・発注・支払いを進める

公式の申請フローでは、交付申請・交付決定の後に、ITツールの契約、導入、代金支払いを行う流れになっています。

「どうせ導入するから」と先に契約や支払いを進めるのではなく、補助対象として申請する場合は必ず手続きの順番を確認してください。採択や交付決定は保証されるものではありません。

公式情報：申請・手続きフロー

食品・金属・印刷で考える製造業の申請パターン

ここからは、製造業でどのように業務を整理できるかを具体的に考えてみます。以下は実在企業の採択事例ではなく、申請を検討するときの想定例・活用イメージです。実際の対象可否は、登録ITツール、公募要領、事務局の判断が優先されます。

想定例1｜食品製造：受注取込＋生産・在庫管理

食品メーカーA社では、スーパーや卸から注文書がFAXで届いています。担当者はFAXを見ながら販売管理ソフトへ数量を入力し、そのデータをもとに工場へ製造予定を伝えています。

しかし、次のような問題があります。

• 入力ミスが起きる
• 同じ情報を複数回入力する
• 在庫確認に時間がかかる
• 急な注文変更が工場へ伝わりにくい

この場合は「AIを導入する」という抽象的な目的ではなく、受注情報をデータとして取り込み、生産計画・在庫管理までつなぐという業務改善として整理できます。

OCRやAIによる注文書読取機能を含む場合でも、AI機能だけを見るのではなく、受注・生産・在庫を扱うシステム全体の登録内容を確認することが重要です。

想定例2｜食品製造：HACCP記録＋製造記録のデジタル化

食品工場B社では、温度、清掃、点検などを紙へ記録しています。記録自体には数分しかかからなくても、紙を配る、記入状況を確認する、抜け漏れをチェックする、ファイルへ綴じる、過去の記録を探すといった管理作業まで含めると負担が大きくなります。

そこで、HACCP・製造記録をスマートフォンやタブレット等から入力できる仕組みに変えることを検討します。

ただし、「HACCPアプリだから補助対象」と判断せず、登録ツールであるか、どの業務プロセスとして登録されているかまで確認します。

想定例3｜金属加工：見積＋受注＋工程管理

金属加工会社C社では、見積価格をベテラン営業担当者が経験で決めています。受注後は、ホワイトボードとExcelで工程を管理しています。

担当者が休むと、「この見積はどう計算したのか」「現在どの工程まで進んでいるのか」「納期に間に合うのか」が分からなくなります。

この場合は、見積情報の共有 → 受注 → 工程・進捗管理までを一つの改善テーマとして整理できます。

見積システムと工程管理システムを別々に考えるだけでなく、データがつながるか、入力を二重にしなくて済むかも確認しましょう。

想定例4｜印刷業：見積＋受注＋案件・工程管理

印刷会社D社では、営業担当者がメールで仕様を受け取り、Excelで見積を作成しています。受注後は案件票を作り直し、用紙、部数、加工内容、校正状況、納期、印刷工程などを別々に管理しています。

この場合は、単に見積をデジタル化するのではなく、見積時の案件情報を、そのまま受注・工程管理へ引き継ぐことがポイントです。

「一度入力した情報を後工程でも使える状態」にすると、デジタル化の効果が出やすくなります。

申請を誰に頼む？IT導入支援事業者と一緒に進める

「補助金申請を誰に頼めばよいか分からない」という疑問も多いでしょう。

デジタル化・AI導入補助金では、対象ITツールを提供するIT導入支援事業者と申請者が共同で交付申請の事業計画を作成します。最終的な申請手続きは申請者自身が行います。

そのため、補助金の相談先を選ぶときは、「書類作成に詳しいか」だけでなく、導入するシステムや製造業務まで相談できるかを見ることが重要です。

「申請だけ」ではなく導入後まで相談できるかを見る

比較するときは、次の項目を確認しましょう。

補助金は「安くシステムを買うためだけの制度」と考えないほうがよいでしょう。仮に採択されても、現場で利用されなければ業務効率化にはつながりません。

デジタル化セカンドオピニオンも確認する

2026年度の通常枠では、「デジタル化セカンドオピニオン」が加点対象となる仕組みがあります。

公式マニュアルでは、通常枠の申請者が所定の確認者と面談し、経営者本人が参加することなどが加点条件として示されています。申請を検討する際は、その時点で利用できる加点措置についてもIT導入支援事業者へ確認しておくとよいでしょう。

公式情報：申請前に必要な準備・加点措置

補助金申請前に製造業が決めるべき5つのこと

補助金相談をする前に、詳細な申請書まで作る必要はありません。しかし、最低限次の5項目を整理しておくと、相談がスムーズになります。

1．改善したい業務

「AIを入れたい」ではなく、「FAX受注の入力を減らしたい」「生産計画を共有したい」「HACCP記録を紙から変えたい」「見積を標準化したい」「工程進捗を見えるようにしたい」という形で書き出します。

2．現在の作業時間とミス

改善効果を判断するには、現在の状態が必要です。たとえば、「受注入力に毎日2時間かかっている」「毎月数件の入力修正がある」「HACCP記録の確認に毎週○時間かかる」といった現状を把握します。厳密な数字が取れない場合でも、まず概算から始めて構いません。

3．必要な機能

課題が決まったら、必要な機能を整理します。システム名を先に決めるのではなく、「注文書を取り込める」「在庫が見える」「工程進捗を共有できる」という必要機能から考えるのがポイントです。

4．現場で使う人

経営者や管理者だけでシステムを選ぶと、導入後に現場で使われないことがあります。誰が入力し、誰が確認し、誰が管理するのかを決めておきましょう。

5．導入後に何が変われば成功なのか

「補助金に採択された」を成功にしてはいけません。転記作業を減らす、紙の帳票を減らす、入力ミスを減らす、納期確認を早くする、過去記録を検索できるようにするなど、導入後の状態を決めます。

問い合わせ前の業務棚卸しシート

相談前には、次のような簡単な表を作っておくと便利です。

この程度でも、IT導入支援事業者側が必要なシステムを判断しやすくなります。

GビズIDから交付申請までの流れ

実際にデジタル化・AI導入補助金を使う場合、大まかな流れは次のようになります。

STEP1．制度内容を確認する

まず公募要領を読み、自社が対象者に該当するかを確認します。補助額だけでなく、対象経費、申請要件、事業実施期間、実績報告なども確認しておきます。

STEP2．GビズIDプライムを取得し、SECURITY ACTIONを宣言する

2026年度の交付申請では、GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言が必要です。公式サイトでは、GビズIDプライムの発行までおおむね2週間、SECURITY ACTIONの宣言済アカウントID発行まではおおむね2～3日と案内されています。締切直前ではなく、早めに準備しましょう。

STEP3．IT導入支援事業者とITツールを選ぶ

自社の業種、事業規模、経営課題を整理したうえで、IT導入支援事業者と対象ITツールを選定します。ここで「補助対象だから」という理由だけで選ばず、実際の業務に使えるかを確認します。

STEP4．申請内容を共同で作成する

IT導入支援事業者と商談・見積を進め、事業計画を作成します。申請内容は申請者とIT導入支援事業者で共同作成します。

STEP5．交付決定を確認してから契約・導入する

交付決定を受けた後、ITツールの契約、導入、支払いを行います。交付決定前に契約・発注・支払いを進めないよう注意してください。

STEP6．実績報告・効果報告まで行う

システムを導入して終わりではありません。公式フローでは、導入・支払い後に実績報告を行い、補助金交付後にもIT導入支援事業者によるアフターフォローや効果報告の手続きがあります。申請時点から、導入後のデータを確認できる状態を作っておくことが重要です。

公式情報：申請・手続きフロー

採択後に「システムが使われない」を防ぐポイント

補助金を使って導入したシステムでも、現場に定着しなければ意味がありません。製造業では、特に「経営者が導入を決めたが、現場は今まで通りExcelと紙を使い続けている」という状態を避ける必要があります。

今の業務をそのままシステム化しない

紙の帳票をそのまま画面に置き換えるだけでは、入力負担が減らない場合があります。システム導入を機に、「この転記は本当に必要か」「同じ情報を二度入力していないか」「この承認は必要か」を見直しましょう。

現場担当者を設定段階から参加させる

実際に毎日使う人を、システムが完成してから呼ぶのでは遅い場合があります。入力項目や画面、運用方法を決める段階から現場担当者に参加してもらうと、導入後の抵抗を減らしやすくなります。

操作研修だけでなく運用ルールを決める

「どのボタンを押すか」だけではなく、誰が入力するか、いつ入力するか、修正するときはどうするか、異常が出たら誰が確認するか、紙を残すのか廃止するのかまで決めましょう。

導入後に効果を確認する

導入前に決めた課題について、入力時間、転記回数、紙の枚数、確認時間、ミス件数、納期回答時間などがどう変わったかを確認します。効果が出ていない場合は、「ツールが悪い」と決める前に、設定や運用ルールを見直すことも必要です。

まとめ｜まず導入したいツールではなく「改善したい製造業務」を整理する

製造業でデジタル化・AI導入補助金を使う場合、生産管理、受発注、HACCP記録、見積、工程管理などは有力なデジタル化テーマになります。

ただし、「生産管理システムだから補助対象」「HACCPアプリだから対象」「AIが入っているから対象」と判断することはできません。

2026年度の制度では、対象となる中小企業等であることに加えて、事務局に登録されたITツールであることや、申請枠ごとのプロセス・機能要件などを確認する必要があります。

特に通常枠では、1種類以上の業務プロセスを持つソフトウェアが必要で、汎用・自動化・分析ツールのみを単独で申請することはできません。

補助金を検討するなら、最初にやることはツール探しではありません。まず、現在どの業務に時間がかかっているか、どこで転記やミスが起きているか、どの業務をデジタル化すると効果が大きいかを整理してください。

そのうえで登録ITツールを探し、IT導入支援事業者と申請方法を確認すると、補助金ありきではない、現場で使えるシステム導入につながります。

注意
本記事の制度情報は2026年9月8日に確認しています。補助金の対象範囲、登録ITツール、補助率、締切、申請条件などは変更される場合があります。最終的な判断は最新の公募要領、公式サイト、事務局およびIT導入支援事業者の案内を確認してください。採択や補助金の交付を保証するものではありません。

よくある質問

Q1．生産管理システムはデジタル化・AI導入補助金の対象ですか？

対象になる可能性はありますが、「生産管理システム」という名称だけでは判断できません。2026年度の登録ITツールであることや、登録されている業務プロセス、申請するプラン・費用などを確認する必要があります。導入候補がある場合は、ITツール検索とIT導入支援事業者への確認を行いましょう。

Q2．HACCP記録アプリも補助対象になりますか？

補助対象になる可能性はありますが、HACCP対応をうたっているだけで自動的に対象になるわけではありません。2026年度の登録状況や登録プロセスを確認してください。食品工場の場合は、HACCP記録だけでなく、製造記録、点検、確認、保管まで含めた業務改善として整理すると導入目的を明確にできます。

Q3．生成AIだけを導入する場合も補助金を利用できますか？

AI機能を搭載したソフトウェアもITツールとして登録できますが、通常枠では「汎用・自動化・分析ツール」のみを単独で申請することはできません。生成AIを導入すること自体ではなく、どの業務プロセスを改善するITツールなのかを確認する必要があります。

Q4．補助金申請は誰に頼めばよいですか？

デジタル化・AI導入補助金では、登録されたIT導入支援事業者と申請内容を共同作成します。支援先を選ぶ際は、申請書類だけでなく、製造業務の整理、ITツール選定、初期設定、研修、導入後の運用まで相談できるかを確認するとよいでしょう。

Q5．補助金の交付決定前にシステムを契約してもよいですか？

補助対象として申請するITツールについては、公式フロー上、交付決定後に契約・導入・支払いを行います。先に契約や発注、支払いを進めず、必ず最新の公募要領とIT導入支援事業者の案内を確認してください。

製造業の補助金活用について相談する
製造業の補助金活用は、ツールを決める前の業務整理から
「生産管理システムを入れたいが補助対象か分からない」「FAX受注をなくしたいが、どのシステムを選べばよいか分からない」「HACCP記録や製造記録をデジタル化したい」「見積・工程管理をまとめて改善したい」という段階でも、まず現在の業務を整理することで、必要なITツールと補助金活用の方向性が見えやすくなります。
相談前には、改善したい業務、現在使っている紙・Excel・システム、導入候補ツール、利用予定人数、希望する導入時期が分かる範囲で整理されているとスムーズです。
自社が導入したいシステムが2026年度の対象になり得るか、どの申請枠を確認すべきか、導入後までどのように進めるかを整理したい方はご相談ください。
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