経営革新計画の承認で、ものづくり補助金の採択率の向上
経営革新計画の承認は、ものづくり補助金の採択率の加点項目
経営革新計画の承認とは、経営の向上を目指して「新たな取り組み」を行うための事業計画書です。
自社の現状を分析し、目標達成に向けて「いつ」「誰が」「何を」すべきなのかを明確にします。
計画の作成過程などで、客観的な立場からの意見を知ることができ、計画内容の充実を図れます。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
経営革新計画の承認は６つに分けられた取り組み
経営革新とは「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。「新事業活動」とは、6つに類型された「新たな取組」をいい、「経営の相当程度の向上」とは、「付加価値額」及び「給与支給総額」の増加をいいます。
新事業活動とは
- 新商品の開発又は生産
- 新しいサービスの開発又は提供
- 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
- サービスの新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
- 技術に関する研究開発及びその成果の利用
- その他の新たな事業活動
経営の相当程度の向上とは
計画終了時において、右表に掲げる数値を超える伸び率を設定する必要があります。
| 事業期間 | 「付加価値額」又は 「一人当たりの付加 価値額」の伸び率 | 「給与支給総額」 の伸び率 |
| ３年計画 | ９％以上 | ４．５％以上 |
| ４年計画 | １２％以上 | ６％以上 |
| ５年計画 | １５％以上 | ７．５％以上 |
経営革新計画承認までの流れ
ステップ１：相談
ステップ２：計画作成
ステップ３：申請・承認
相談から承認までを商工会議所、商工会、都道府県がバックアップしてくれます。
中小企業診断士などの専門家が、貴社の「強み・弱み」などの現状分析や市場分析、計画作成までをお手伝い
する制度もご利用いただけます。
経営革新計画の申請で必要な書類
- 申請書
- 事業計画書
- 決算書（３期分）
- 登記簿謄本
- 定款
- 会社案内
経営革新計画承認企業への支援内容
１．計画実行のための専門家派遣
中小企業診断士等によるアドバイスが受けられます。
２．県制度融資
- 経営革新計画促進融資
計画の実行に必要となる資金への融資 - 小規模事業資金（経営革新企業特例）
汎用的用途で必要となる資金への融資
３．販売開拓支援のための専門家派遣
経験豊富な企業ＯＢ等を派遣します。
４．中小企業信用保険法の特例（債務保証）
信用保証協会からの債務保証に際しての特例
５．日本政策金融公庫による融資
通常よりも優遇された特別貸付
事業継続力強化計画が認定されるとものづくり補助金の採択率が向上
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金では、これまでの申請及び採択状況のデータがまとめられており、公表されています。
これをご覧になるとお分かりの通り、加点項目の数が多ければ多いほど採択率が右肩上がりで上がっています。
加点を取らなくても約24%採択されていますが、4個加点を取ると約75%と３倍違います。
せっかくものづくり補助金の申請をするならば、 あわせて経営革新計画にもチャレンジし、新ビジネスモデルの実現を確実なものにできる企業づくりをしていきたいですね。