2022年IT導入補助金_総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム P-05価格表
生産性向上・効率化を可能とするソフトウェアの一括購入・月額利用料共に補助対象となった2022年IT導入補助金。 補助率が最大3/4の最大450万円まで補助されます。
働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の課題を解決するため、総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム業務の補助対象経費として申請いたします。
総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
P-05 価格表
総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム P-05 で提供できるITツールについて
上記の総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム P-05 は、大分類Ⅰのソフトウェアとなり、出退勤申請・管理、36協定、人事評価、給与計算、電子契約等の機能を有したソフトウェアで、労働生産性の向上や効率化が期待されるソフトウェアのことです。
- クラウド月額利用料は【A・B類型】は契約利用月から最大1年間分まで。【デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型】は契約利用月から最大2年間分までが上限となります。
- ＩＴ導入支援事業者が共通プロセスP-05として登録されているソフトウェアのみが対象です。
