freee販売の機能と料金を解説｜補助金対象プランも紹介

freee販売の機能・料金を2026年9月20日時点の情報をもとに解説。見積・受注・発注・請求・入金管理などの主な機能、スターター・スタンダードの違い、BカートやGoQSystemとの違い、デジタル化・AI導入補助金2026の登録プランまで紹介します。

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※本記事の料金・機能・補助金情報は2026年9月20日時点の内容です。料金やプラン、補助金の登録内容は変更される場合があるため、導入・申請前には最新情報をご確認ください。

販売管理をExcelや複数のシステムで行っていると、「見積は営業担当」「請求は経理」「入金確認は別の表」と情報が分散しやすくなります。

freee販売は、見積・受注・発注・請求・入金など、販売管理に関する一連の業務をまとめて管理できるクラウド型の販売管理システムです。

freee公式では、案件やプロジェクトごとに受注・発注を管理し、見積から請求までの流れを一元化できるほか、案件別の売上や粗利、入金状況なども管理できるサービスとして案内されています。

この記事では、中小企業の経営者や営業事務担当者向けに、freee販売の主な機能、料金、向いている会社、他の受発注システムとの違い、デジタル化・AI導入補助金2026での登録内容を分かりやすく解説します。

freee販売とは？見積から入金までまとめて管理できる販売管理システム

freee販売は、営業活動から請求・入金までに発生する販売情報を一つにまとめるためのクラウド型販売管理システムです。

例えば、次のような情報を案件にひも付けて管理できます。

• 取引先
• 見積
• 受注
• 発注
• 売上
• 請求
• 入金
• 仕入・原価
• 案件ごとの粗利

「見積書をExcelで作り、受注後に別の表へ転記し、請求書をさらに別のソフトで作る」といった運用では、入力漏れや転記ミスが発生しやすくなります。

freee販売では、販売情報を一つの流れとして管理することで、こうした二重入力や確認作業を減らしやすくなります。

なお、freee会計を契約していなくてもfreee販売単体で利用できます。一方、会計データとの自動連携など、一部の機能ではfreee会計との連携が必要です。

freee販売の主な機能

freee販売の特徴は、請求書を作るだけではなく、販売管理全体を案件単位でつなげられることです。

見積・案件・受注を管理できる

取引先情報を登録し、案件ごとに見積を作成できます。

一つの案件について複数パターンの見積を管理したり、受注確度や案件の進行状況を確認したりすることも可能です。

受注後は見積情報から受注登録できるため、「どの見積で受注したのか」「今後どの程度の売上・請求が予定されているのか」も確認しやすくなります。

発注・請求・入金まで管理できる

案件に受注だけでなく発注情報もひも付けられます。

さらに、見積書・発注書・納品書・請求書などの帳票発行、請求書の送付状況、未入金の確認などにも対応しています。

前受金の管理や定期売上の登録にも対応しているため、継続契約や着手金がある事業でも活用できます。

案件ごとの売上・原価・粗利を把握できる

案件ごとに売上や仕入を登録すると、売上だけでなく粗利も確認できます。

「売上は上がっているが、外注費や仕入を含めると利益が少ない」といった案件を把握しやすくなるため、制作会社、コンサルティング会社、システム開発会社などの案件型ビジネスとも相性があります。

公式サイトでは、売上・仕入予定のレポートや担当者別レポート、CSVエクスポートなども案内されています。

freee販売の料金・プラン

freee販売には、主にスターターとスタンダードの2つのプランがあります。

2026年9月20日時点のfreee公式料金ページでは、次の料金が案内されています。

※税抜。年払いの場合。利用人数や契約内容などによって料金が変わります。

スターターについては、freeeヘルプセンターで基本料金が年払い2,980円／月・年額35,760円、追加ユーザー500円／月・人と案内されています。スタンダードは事業規模などにより料金が異なるため、詳細な契約金額は見積もり確認が必要です。

また、freee販売の料金ページでは、利用人数の例としてスターター3名で約5,000円／月、スタンダード10名で約40,000円／月と案内されています。

そのため、単純に「月額2,980円で何人でも利用できる」と考えるのではなく、実際に利用する人数を決めてから見積もることが重要です。

freee販売はどんな会社に向いている？

freee販売は、特に次のような会社で検討しやすいシステムです。

• 見積・受注・請求をExcelなどで別々に管理している
• 営業担当から経理担当への情報共有に時間がかかっている
• 請求漏れや入金確認漏れを減らしたい
• 案件別の売上・原価・粗利を把握したい
• 複数人で販売情報を共有したい
• freee会計との連携も検討している

反対に、販売管理よりも「ECモールから大量の注文を取り込みたい」「取引先がWeb上から商品を注文できるBtoB ECサイトを作りたい」という目的であれば、別の受発注システムも比較したほうがよいでしょう。

freee販売とBカート・GoQSystemの違い

freee販売、Bカート、GoQSystemはいずれも受発注に関係するシステムですが、得意とする業務が異なります。

Bカートは、BtoBサイトの構築や企業間のWeb受発注に強く、取引先ごとの掛け率や会員制販売など、BtoB取引特有の機能を備えています。

GoQSystemは、複数のECモールやネットショップから受注情報を取り込み、受注・在庫・商品・物流・売上などをまとめて管理することを得意としています。

つまり、案件・見積・請求・粗利をまとめたいならfreee販売、BtoBのWeb注文ならBカート、ECモール運営ならGoQSystemという違いがあります。

詳細な比較は、各ツールを紹介する別記事で確認すると分かりやすいでしょう。

freee販売はデジタル化・AI導入補助金2026の対象？

2026年9月20日時点で、freee販売はデジタル化・AI導入補助金2026のITツールとして2プランが登録されています。

※いずれも税抜・年額。

ここで注意したいのが、先ほど紹介した一般販売価格と、補助金のITツール登録価格は別の情報であることです。

補助金を使う場合は、公式サイトに掲載されている一般料金だけを見て判断するのではなく、補助金に登録されているツール・価格・契約内容を確認する必要があります。

3つの業務プロセスで登録

freee販売は、補助金の登録情報上、次の3プロセスに対応しています。

• 共P-01 顧客対応・販売支援
• 共P-02 決済・債権債務・資金回収
• 共P-03 供給・在庫・物流

見積・販売管理だけでなく、請求や債権回収、受発注に関係する業務まで登録されていることがポイントです。

通常枠に加えてインボイス枠も検討対象

登録情報上、freee販売は「会計・財務ソフトウェア」には該当せず、「受発注関連ソフトウェア」に該当しています。

また、インボイス制度対応についても「はい」で登録されています。

そのため、申請する事業者や契約内容などの要件を満たす場合には、通常枠に加えてインボイス枠も検討対象になります。

ただし、ITツールとして登録されているだけで自動的に補助対象になるわけではありません。申請枠、対象事業者、対象経費、契約内容などの条件を事前に確認する必要があります。

補助金登録上は「AI機能を搭載していない」

もう一つ重要なのがAI機能です。

デジタル化・AI導入補助金という名称ですが、freee販売はITツール登録情報上「AI機能を搭載していない」ツールとして登録されています。

一方、freeeの製品機能ページにはデータ読取などで「AI-OCR」という名称の機能も掲載されています。

これは矛盾しているという意味ではありません。製品上の機能名称と、補助金制度におけるAI機能の登録区分は同じ基準ではないためです。

「デジタル化・AI導入補助金だから、AI搭載ツールでなければ対象にならない」という制度ではありません。

freee販売を補助金で導入するときの注意点

1．一般販売価格と補助金登録価格を混同しない

通常契約の料金と補助金登録価格は分けて確認します。

2．希望するプランが登録されているか確認する

freee販売全体が一括して対象になるのではなく、登録されたITツール・プランを確認することが重要です。

3．自社の業務が対象プロセスに当てはまるか確認する

「便利そうだから導入したい」だけではなく、どの業務を改善するために導入するのかを整理しておく必要があります。

4．補助金の採択・交付を前提に契約しない

ITツールとして登録されていても、補助金の採択や交付が保証されるものではありません。最新の公募要領や事務局の案内、ITツール登録情報を確認したうえで進めてください。

freee販売についてよくある質問

freee販売はいくらから利用できますか？

2026年9月20日時点では、スターターが年払いで月額2,980円～（税抜）と案内されています。スタンダードは公式料金一覧で月額19,800円～（税抜・年払い）と案内されています。利用人数や契約内容により料金が変わるため、実際の導入費用は見積もりで確認しましょう。

freee会計を利用していなくても使えますか？

はい。freee販売は単体でも利用できます。ただし、仕訳や入金消込などfreee会計との連携を前提とする機能もあるため、導入したい業務範囲を確認しておくことをおすすめします。

freee販売はインボイス制度に対応していますか？

はい。freee公式では、インボイス制度に対応した請求書の発行が可能と案内されています。また、デジタル化・AI導入補助金2026の登録情報上も、インボイス制度対応として登録されています。

freee販売にはAI機能がありますか？

補助金のITツール登録情報上は、「AI機能を搭載していない」ツールとして扱われています。一方、製品機能としてAI-OCRなどの表記があります。製品上の機能名称と補助金制度上のAI区分は分けて考える必要があります。

まとめ｜freee販売の導入と補助金活用を検討するなら

freee販売は、見積・受注・発注・請求・入金といった販売管理業務を一つにつなげ、案件ごとの売上や原価、粗利まで管理できるクラウド型販売管理システムです。

2026年9月20日時点では、一般向けにスターターとスタンダードの2プランが提供されており、デジタル化・AI導入補助金2026でもスターターとスタンダードがITツールとして登録されています。

ただし、一般販売価格と補助金登録価格は別です。

補助金を利用して導入する場合は、「自社がどの業務を効率化したいのか」「どの登録プランを利用するのか」「通常枠とインボイス枠のどちらを検討できるのか」を申請前に整理しておきましょう。

▶ 関連記事：スマレジの機能と料金は？プラン比較・補助金活用まで解説

freee販売の補助金活用について相談する

freee販売を補助金を活用して導入したい場合は、一般販売プランだけでなく、補助金に登録されているITツール、契約期間、対象となる業務プロセスなどを確認する必要があります。

「自社の場合は補助金を利用できそうか」「スターターとスタンダードのどちらを選べばよいか」「通常枠とインボイス枠のどちらを検討できるか」などを確認したい方は、申請前にご相談ください。