250万円まで東京都が全額負担のテレワーク助成金
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公益財団法人東京しごと財団が、2020年3月6日、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成すると発表されました。
緊急事態宣言の延長に伴い、受付期間・実施期間が延長されました。
【終了しました】6/1さらに、受付期間・実施期間が7/31まで延長されました。
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
助成対象事業者
- 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等（個人事業主OK）
※申請は、１事業者につき１回限りです。
※法人都民税が免除されている場合は対象外。 - 常時雇用する労働者を２名以上は、申請日時点６か月以上継続して雇用していること
- 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」（外部サイトへリンク）に参加していること
- 都税の未納付がないこと
- 最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回っていること。
- 労働関係法令について、遵守していること。
- 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること（常時雇用する労働者が 10 人以上の企業等）
※本店登記が埼玉などの地方でも、東京都内に事務所があり、都内で２名以上雇用保険を支払っている従業員さんがいらっしゃれば、【光熱水費の領収書写し等】を提出すれば適用できます。
助成金上限額
２５０万円
助成率
１０／１０（１００％）
申請受付期間
令和2年3月6日から令和2年5月12日まで（締切日必着）
→令和2年7月31日まで（締切日必着）
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
助成事業の実施期間
支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組が対象
→令和2年9月30日までに完了する取組が対象
助成対象経費
- 機器等の購入費（例：パソコン、タブレット、VPNルーター）
- ソフトウェアの購入費（税込単価10万円以上の業務用ソフトウェアに限る）
- 機器の設置・設定費 （例：VPNルーター等機器の設置・設定作業費）
- 保守委託等の業務委託料（例：機器の保守費用）
- 導入機器等の導入時運用サポート費 （例：導入機器等の操作説明マニュアル作成費）
- 機器のリース料（例：パソコン等リース料金）
- クラウドサービス等ツール利用料（例：コミュニケーションツール使用料）
※機器等の購入は税込単価1,000円以上10万円未満
※送料・事務手数料・通信費等が含まれている場合は見積書での経費区分が必要
※期間による料金設定がある場合は、最長３か月分
具体的な助成対象機器
- パソコン
- タブレット
- スマートフォン
- 携帯電話
- ディスプレイ・モニター
- プリンター
- スキャナー
- HDD・SSD、外付けBD・DVD
- VPNルーター
- ファイアウォール
- サーバおよびNAS
- 導入型ソフト（officeとかCAD等）
- 無線LAN機器(親機、子機)
- Web会議用機器(カメラ・スピーカー・ヘッドセット)
助成対象外になる経費
- 在宅勤務を含まないテレワーク導入計画は助成対象外
- 税込単価1,000円未満10万円以上のもの
- システム開発・改修およびシステム構築にかかる経費は助成対象外
- レンタル料は助成対象外
- 日本語以外および日本国通貨以外で支払うもの
- この助成金以外の他の事業に要した経費と明確に区分できないもの
- 間接経費（消費税・振込手数料・収入印紙代・事務手数料等）・旅費・光熱水費・物品購入に係る送料
- 通信費（携帯電話通話料金、Wifi 月額料金、インターネット回線・プロバイダー料金等）
- 自社の売り上げとなる助成事業
- 最低限の必要数を超える部分
- 東京都以外の設置分
- 中古物品
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金の支給申請に必要な提出書類
- 事業計画書 兼 支給申請書 （様式第１－１号）
- 事業所一覧 （様式第１－１号別紙）
- 内定通知書（※テレワーク実施者数に内定者を含む場合）
- テレワークを活用した事業継続及び従 業員の安全確保にかかる計画 （様式第１－２号）
- 誓約書（様式第２号）
- 雇用保険被保険者資格取得等確認通 知書(事業主通知用) ※労働者２名分
- 就業規則一式（労働基準監督署の届 出印のあるもの）
- 会社案内または会社概要 （ホームページの写しなど）
- 商業・法人登記簿謄本 （履歴事項全部証明書） ※発行日から３か月以内のもの
- 印鑑登録証明書 ※発行日から３か月以内のもの
- 法人都民税・法人事業税の納税証明書
- 「2020TDM 推進プロジェクト」への参加 に関する資料
- テレワーク環境構築図 （導入前・導入後）
- 見積書 ※ 契約（購入）先１社あたりの契約（購入）金額が、税込 30 万円以上の場合は、見積書を２社以上
- 導入製品等の資料 （製品情報および作業内容）
上記要件すべてを満たしていないと受理できません。
申請受付方法
助成金の支払いは、助成金請求書兼口座振替依頼書を受領してから１か月程度
郵送による提出のみ
※委任状による提出代行は受付できません。
東京しごと財団：事業継続緊急対策（テレワーク）助成金での10の注意点
- 東京都以外の物品は助成されません。（東京都の助成金のため）
- テレワークを実施する人以外の物品は助成されません。（在宅勤務を行うための助成金のため）
- 申請申込住所が簡略化された表記になっている（例：三丁目５番２号 → ３－５－２はダメ）
- 助成適用物品以外が記入されている（タッチペン、充電器、プロジェクター、バックアップ装置等はダメ）
- 保守・送料・通信料等が含まれている（必要最低限ではないため）
- 納税証明書が、都税事務所で発行されたものではなく、国税の納税証明書を添付している
- 雇用保険被保険者資格取得確認通知書が、被保険者通知用が添付されている
- 代表者が同じの複数会社での申込み
- 購入先１社あたり３０万円を超えているのに、２社以上の相見積もりがない
- 設定を委託する場合の具体的な作業内容がわかる仕様書がない
テレワーク助成金を申請する上でベストプランナー合同会社が選ばれる理由
（インフラ）
- ソフトもハードも回線（インフラ）も手配ができる
- 経済産業省の「スマートSMEサポーター」の認定を受けていることで、助成金の検知がある
- 国が推進している「クラウド」や「RPA等」のITツールを提供している
- ITコーディネータの国家資格取得者が在籍している
- ビジネスモデル特許を持っている
- 自社で労働生産性向上するための補助金・助成金の申請・獲得を実施済み
- IT導入補助金を通じて2017年から連続採択されているIT導入支援事業者であり、企業支援のノウハウがある。
- 他社にはないオリジナルサービス（スターシリーズ）を開発・提供している
- 提供するテレワークITツールは、自社製品のみならず今まで弊社で取り扱ってきた選りすぐりのITツールから選べる
- 代表の川崎は、通信業界20年以上のベテラン
ITの観点から助成金申請の支援をしています
埼玉県さいたま市で「ITコーディネーター」の資格を持ち、経済産業省の「スマートSMEサポーター」の認定を頂いているベストプランナー合同会社は、働き方改革と生産性向上の両立をITで叶えるため、ITの観点からテレワーク助成金申請のご相談を承っております。
自社で失敗したものや、成果が得られた経験をもとに、事業や組織の『見える化』をご一緒に考えさせて頂きます。
社内環境（組織体制）を整備する過程で訪れる『課題』を明確にし、皆が幸せになれる自動化の仕組みを目指し、そのうえで自動化を阻む問題課題は『IT』を取り入れることで解決を図ります。
つまり、ITはあくまでも目標を達成させるための【ツール】であり【手段】だと考えています。
提供するテレワークITツールはリモートメンテナンスが可能
埼玉県さいたま市岩槻区で労働生産性向上に必要なテレワークITツールを提供しているベストプランナー合同会社は、お客様には本来の仕事に従事して頂きたいのと、大きな成果を上げて頂きたいことから、できるだけ低価格な料金設定にチャレンジしております。
埼玉県・東京都を中心に、千葉県・神奈川県・栃木県・茨城県は交通費無料でお伺いしており、労働生産性向上で提供するテレワークのITツールは、リモートメンテナンスでの対応が可能となります。
お客様のパソコンがインターネットに接続されており、 リモートメンテナンスソフトがインストールされている状態で、その都度変わる『IDとパスワード』を開示頂くことで、お客様のパソコンを弊社メンテナンススタッフが代わりに操作させて頂きます。（PC保守サポート）
迅速かつ丁寧に対応致しますので、お気軽にご相談ください。
安心なテレワーク助成金申請のITツール支援内容
弊社はWork Thanks Backup ITで笑顔になっていただくため、テレワーク導入で欠かせないITツールのセット販売を提供しております。
補助金や助成金は、一括振り込みの支払いが求められますが、補助金や助成金に組み入れることができない付属のハードウェア等は、販売の推奨活動の一環として、現金の初期投資が少ない『リース契約』も併せて締結可能です。
一つ一つのサービスを単品で導入するよりもお得ですし、テレワーク導入のコンサルティングも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
