「デジタル化・AI導入補助金という名前を見かけたものの、従来のIT導入補助金と何が違うのか分からない」という方もいるでしょう。

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化やDXを進めるために、AIを含むITツールの導入費用の一部を支援する制度です。2026年度から「IT導入補助金」の名称が変更され、AI活用がより明確に打ち出されました。

本記事では、対象者や申請枠、対象となるITツール、申請の流れ、利用時の注意点まで分かりやすく解説します。

デジタル化・AI導入補助金とは？

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者などの労働生産性向上を目的に、業務効率化やDXに必要なITツールの導入を支援する補助金です。

ソフトウェアやサービスに加え、条件を満たせばクラウドサービスの利用料や導入時のサポート費用なども補助対象になります。

ただし、任意のITツールを購入すれば補助を受けられるわけではありません。原則として、事務局に登録されたITツールを選び、登録済みの「IT導入支援事業者」と連携して申請します。

対象経費や補助額は申請枠によって異なるため、まずは制度の仕組みと旧IT導入補助金からの変更点を押さえておきましょう。

旧IT導入補助金との違い

デジタル化・AI導入補助金は、IT導入補助金とは別に新設された制度ではありません。令和7年度補正予算事業から「IT導入補助金」の名称を変更したもので、従来の仕組みを引き継ぎながら一部の内容が見直されています。

2026年度の主な変更点は、制度名の変更に加え、「AI機能を有するITツール」が明確になったことです。公式のITツール検索ではAI機能を持つツールを絞り込めるようになり、対象ツールにはAI機能があることが表示されます。

また、IT導入補助金2022～2025で交付決定を受けた事業者が再び申請する場合は、原則として賃上げに関する事業計画の策定・実行などの要件が追加されました。

したがって、「AI専用の補助金に変わった」と捉えるのは正確ではありません。会計・受発注・顧客管理など従来型のITツールも対象となり得る一方、2026年度はAIを活用した業務改善が、制度上より分かりやすく位置付けられています。

デジタル化・AI導入補助金の対象者

デジタル化・AI導入補助金の対象は、一定の要件を満たす中小企業・小規模事業者などです。株式会社や個人事業主だけでなく、医療法人や社会福祉法人なども対象になり得ます。

ただし、対象となる企業規模の基準は業種によって異なります。自社が要件を満たしているか、申請前に確認しておきましょう。

中小企業

中小企業に該当するかどうかは、主に業種ごとの資本金または常時使用する従業員数で判断されます。会社だけでなく、条件を満たす個人事業主も対象です。

主な業種の基準は以下のとおりです。資本金と従業員数のどちらか一方が基準以下であれば、中小企業の規模要件を満たします。

業種によっては一部例外があり、ゴム製品製造業などには個別の基準が設けられています。医療法人・社会福祉法人・学校法人などは、主に従業員数によって対象可否が判断されます。

小規模事業者

小規模事業者とは、中小企業のうち、常時使用する従業員数が一定以下の事業者です。2026年度のデジタル化・AI導入補助金では、業種ごとに次の基準が設けられています。

小規模事業者は、申請枠によって補助率が優遇される場合があります。インボイス枠のインボイス対応類型では、補助額50万円以下の部分について、補助率は5分の4以内です。

対象外となるケース

企業規模の基準を満たしていても、すべての事業者が申請できるわけではありません。公募要領では、一定の条件に該当する事業者を申請対象外としています。

代表的なケースは以下のとおりです。

• 発行済株式の2分の1以上を同一の大企業が所有している
• 直近3年の課税所得の年平均額が15億円を超えている
• デジタル化・AI導入補助金2026のIT導入支援事業者として登録している
• 補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けている
• 宗教法人や法人格のない任意団体に該当する
• 反社会的勢力に関係している

このほか、申請枠によっては、過年度のIT導入補助金で特定の枠の交付決定を受けた事業者が対象外となる場合があります。対象条件は申請枠ごとに異なるため、最終的には申請時点の最新の公募要領を確認して判断しましょう。

デジタル化・AI導入補助金の5つの申請枠

デジタル化・AI導入補助金2026には、導入目的に応じて5つの申請枠があります。業務効率化のほか、インボイス対応やセキュリティ強化、複数事業者によるデジタル化など、目的によって利用する枠が異なります。

主な違いを整理すると、次のとおりです。

申請枠によって対象経費や補助率も異なります。自社が何を目的にITツールを導入するのかを整理したうえで、適した枠を選びましょう。

通常枠

通常枠は、自社の課題に合ったITツールを導入し、業務効率化や生産性向上を目指す場合に利用する基本的な申請枠です。

販売管理や会計、人事・給与、在庫管理など、幅広い業務プロセスが対象となります。補助額は、ITツールが対応する業務プロセス数によって異なります。

• 1～3プロセス：5万円以上150万円未満
• 4プロセス以上：150万円以上450万円以下

補助率は原則2分の1以内で、一定の最低賃金要件を満たす事業者は3分の2以内です。ソフトウェア購入費のほか、最大2年分のクラウド利用料や、導入設定・研修などの費用も一定の条件で補助対象になります。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス対応類型は、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトなどを導入する事業者向けの申請枠です。

対象となるITツールとあわせて導入する場合は、PCやタブレット、レジ、券売機なども補助対象になります。ITツールの補助額は最大350万円で、補助率は補助額や事業者の規模によって異なります。

• 50万円以下の部分：中小企業は4分の3以内、小規模事業者は5分の4以内
• 50万円超～350万円の部分：3分の2以内
• ハードウェア：2分の1以内

ハードウェアの補助上限は、PC・タブレットなどが10万円、レジ・券売機などが20万円です。ただし、ハードウェアだけを申請することはできません。

インボイス枠（電子取引類型）

電子取引類型は、発注者がインボイス制度に対応したクラウド型の受発注ソフトを導入し、取引先の中小企業・小規模事業者などに無償で利用させる場合に活用できる申請枠です。

発注側の企業が受発注システムを導入し、複数の取引先にもアカウントを提供して電子取引を進めるケースなどが該当します。

補助額は最大350万円で、補助率は中小企業・小規模事業者などが3分の2以内、その他の事業者が2分の1以内です。インボイス対応類型とは異なり、発注者と受注者に取引関係があることなど、独自の要件が設けられています。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃などのリスクを減らすため、セキュリティサービスを導入する事業者向けの申請枠です。

対象となるのは、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、さらに本補助金のITツールとして登録されたサービスです。最大2年分のサービス利用料などが補助対象となります。

補助額は5万円以上150万円以下です。補助率は、中小企業が2分の1以内、小規模事業者が3分の2以内となっています。

複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数者連携デジタル化・AI導入枠は、商店街やサプライチェーンなど、複数の中小企業・小規模事業者が連携してデジタル化を進める取り組みを支援する申請枠です。

商工会・商工会議所や事業協同組合、複数事業者で構成するコンソーシアムなどが対象となります。補助対象となる経費は、主に次の3つです。

• 会計・受発注・決済などのITツールを導入する「基盤導入経費」
• 人流や購買データの分析などに使う「消費動向等分析経費」
• 事業者を取りまとめるための事務費・専門家費など

基盤導入経費と消費動向等分析経費を合わせた補助上限額は3,000万円です。さらに、一定の範囲で事務費や専門家費なども最大200万円まで補助対象となります。

デジタル化・AI導入補助金の対象となるITツール

デジタル化・AI導入補助金では、業務の生産性向上につながるソフトウェアやクラウドサービスなどが補助対象です。

ただし、市販のITツールを自由に購入して申請できるわけではありません。原則として、事務局に登録されたITツールの中から、自社の課題や導入目的に合うものを選ぶ必要があります。

ソフトウェア・クラウドサービス・ハードウェアなど

補助対象には、ソフトウェアだけでなく、機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティサービス、導入支援なども含まれます。

通常枠では、ソフトウェア購入費のほか、最大2年分のクラウド利用料や導入関連費などが補助対象です。導入関連費には、導入コンサルティングや初期設定、マニュアル作成、研修、保守サポートなどがあります。

一方、PC・タブレット、プリンター、POSレジ、券売機などのハードウェアが対象となるのは、主にインボイス対応類型です。対象ソフトウェアとあわせて導入する必要があり、ハードウェアだけでは申請できません。

AI・生成AIはデジタル化・AI導入補助金の対象になる？

AIや生成AIを搭載したソフトウェアも、所定の要件を満たしていれば補助対象になり得ます。公式情報では、業務プロセスなどの要件を満たす「生成AI」または「生成AI以外のAI技術」を搭載したソフトウェアを、ITツールとして登録できるとされています。

ただし、AIサービスであれば何でも補助されるわけではありません。補助対象となるには、主に次の条件を満たす必要があります。

• IT導入支援事業者が対象ツールとして申請している
• 事務局の審査を経てITツールとして登録されている
• 利用する申請枠の要件を満たしている

2026年度からは、公式のITツール検索でAI機能を持つツールに絞って検索できるようになりました。

生成AIを含むツールの導入を検討している場合は、利用したいサービスが補助対象として登録されているか、まず公式サイトで確認するとよいでしょう。

デジタル化・AI導入補助金の申請の流れ

デジタル化・AI導入補助金は、申請者だけで手続きを完結させる制度ではありません。IT導入支援事業者と連携しながら、ITツールの選定や事業計画の作成、交付申請などを進めます。

また、申請前にはGビズIDプライムの取得やSECURITY ACTIONの宣言が必要です。準備に時間がかかる手続きもあるため、公募締切から逆算して進めましょう。

公募要領を確認する

最初に、デジタル化・AI導入補助金の公式サイトと、利用したい申請枠の公募要領を確認します。対象者や補助対象経費、補助率、申請要件は枠ごとに異なるためです。

特に確認したいのは、次の3点です。

• 自社が対象事業者に該当するか
• 導入予定のITツールや経費が補助対象になるか
• 申請締切までに必要な準備を完了できるか

公募スケジュールは募集回ごとに設定されています。公式サイトでは確定した募集回から順次公開されるため、申請時点の最新情報を確認してください。

GビズIDプライムを取得する

交付申請には「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。GビズIDは、複数の行政サービスを共通のアカウントで利用するための認証サービスで、本補助金の申請にも使用します。

アカウントを持っていない場合は、GビズIDの公式サイトから事前に取得しておきましょう。GビズIDプライムの発行にかかる期間は、申請方法によって異なります。

申請締切の直前に手続きを始めると、間に合わない可能性があります。補助金の利用を検討した段階で準備しておくと安心です。

SECURITY ACTIONを宣言する

交付申請には、IPAが実施する「SECURITY ACTION」の宣言も必要です。SECURITY ACTIONとは、中小企業などが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。

申請者は「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言し、交付申請時に宣言済みのアカウントIDを入力します。公式サイトでは、ID発行までおおむね2～3日と案内されています。

なお、2026年度はSECURITY ACTIONのシステム移行に伴い、第2次公募回以降は新システムで申し込んだ自己宣言IDが必要です。過去にIDを取得している場合も、申請時の取り扱いを確認しましょう。

IT導入支援事業者とITツールを選ぶ

次に、自社の課題に合ったIT導入支援事業者とITツールを選びます。補助対象となるITツールは、事務局に登録されたものに限られます。

選定するときは、導入したい製品から考えるのではなく、解決したい業務課題から検討すると判断しやすくなります。請求業務を効率化したい場合は会計・請求ソフト、営業活動を改善したい場合は顧客管理や販売支援ツールなどが候補です。

公式サイトの「ITツール検索」では、登録済みのITツールやIT導入支援事業者を確認できます。導入費用だけでなく、必要な機能や運用方法も含めて比較しましょう。

交付申請を行う

導入するITツールが決まったら、IT導入支援事業者と共同で交付申請を作成します。主な流れは次のとおりです。

• IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受ける
• 申請者が企業情報や必要書類などを登録する
• IT導入支援事業者がITツール情報や事業計画値などを入力する
• 申請者が内容を最終確認し、宣誓して提出する

申請後は事務局による審査が行われ、通過すると交付決定の通知を受けます。

交付決定後に契約・導入・支払いを行う

ITツールの発注・契約・導入・支払いは、必ず交付決定を受けてから行います。交付申請を提出しただけでは、まだ購入してはいけません。

交付決定後は、定められた事業実施期間内にITツールを導入し、代金の支払いまで完了させます。事業実績報告の提出時点では、原則として対象となるすべてのITツールの導入を終え、利用を開始している必要があります。

交付決定前に発注・契約・支払いをすると補助金を受け取れないため、導入スケジュールを組む際は特に注意しましょう。

実績報告を行い補助金を受け取る

ITツールの導入と支払いが完了したら、事業実績報告を行います。申請マイページから必要事項を入力し、発注・契約・納品・支払いなどを確認できる証憑を提出。

実績報告から補助金交付までの主な流れは、次のとおりです。

• 申請者が実績報告を作成する
• IT導入支援事業者が内容を確認し、必要情報を入力する
• 申請者が最終確認して事務局へ提出する
• 事務局が確定検査を行う
• 申請者が確定した補助金額を確認・承認する
• 補助金が交付される

デジタル化・AI導入補助金は、原則として事業者が費用を先に支払う後払い方式です。

事業実施効果報告を行う

補助金を受け取った後も、対象となる事業者には事業実施効果報告が求められます。指定された期間に、ITツール導入後の効果を申請マイページへ入力し、IT導入支援事業者の確認を受けたうえで提出します。

具体的な報告内容や時期は、申請枠や採択された公募回によって異なるため確認が必要です。また、賃上げ目標の達成が必須となる申請では、次のような場合に補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。

• 賃上げ目標を達成できなかった場合
• 期限内に事業実施効果報告を完了しなかった場合

採択後も、事業計画に沿って実績を管理しておきましょう。

デジタル化・AI導入補助金を申請するときの注意点

デジタル化・AI導入補助金を利用する際は、申請や購入のタイミング、資金繰りなどに注意が必要です。

特に押さえておきたいポイントは、次の3つ。

• 交付決定前にITツールを購入しない
• 補助金は原則として後払いになる
• 申請しても必ず交付決定を受けられるわけではない

手続きの順序を誤ると補助対象外になる場合があります。申請から入金までの流れを確認し、余裕を持って準備しましょう。

交付決定前にITツールを購入しない

ITツールの発注・契約・支払いは、必ず事務局から交付決定を受けた後に行います。交付申請を済ませただけでは、補助事業を開始できません。

公式サイトでは、交付決定前にITツールの発注・契約・支払いなどを行った場合、補助金を受け取れないと明記されています。

申請中に納期を早めるため先にソフトウェアを契約すると、その費用は補助対象になりません。IT導入支援事業者とスケジュールを共有し、交付決定通知を確認してから契約・導入へ進みましょう。

補助金は後払いになる

デジタル化・AI導入補助金は、原則として事業者がITツールの費用を先に支払い、その後に補助金を受け取る仕組みです。主な流れは次のとおりです。

• 交付決定を受ける
• ITツールを契約・導入する
• 代金を支払う
• 事業実績報告を提出する
• 事務局による確定検査を受ける
• 補助金額を確認・承認する
• 補助金が交付される

補助対象額が大きくても、導入時には自己資金などでいったん費用を支払う必要があります。そのため、補助金額だけでなく、支払い時期と入金時期も踏まえて資金計画を立てておきましょう。

申請すれば必ず交付決定を受けられるわけではない

申請要件を満たしていても、必ず交付決定を受けられるわけではありません。提出した申請内容は事務局による審査を受け、その結果に基づいて交付決定の可否が通知されます。

2026年度の通常枠における1次・2次・3次締切分の実績は、次のとおりです。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026

このように、申請したすべての事業者が交付決定を受けているわけではありません。

補助金の交付を前提にIT投資を確定するのではなく、交付決定を受けられない可能性も考慮しておく必要があります。

申請時は公募要領を確認し、自社の経営課題とITツール導入による改善効果が伝わる事業計画を作成しましょう。

まとめ

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールやAIを活用し、業務効率化や生産性向上を進めるための制度です。2026年度から旧IT導入補助金の名称が変更され、AI機能を持つITツールもより分かりやすく示されるようになりました。

申請枠によって、対象経費や補助率、補助上限額は異なります。自社の課題や導入目的を整理し、適した申請枠とITツールを選ぶことが重要です。

また、補助対象となるのは原則として登録済みのITツールで、交付決定前に契約・購入した費用は補助対象になりません。利用を検討する場合は、最新の公募要領やスケジュールを確認し、GビズIDプライムの取得など必要な準備を早めに進めましょう。