Squareオンラインビジネスは、オンラインでの商品・サービス販売に必要な注文受付、決済、商品管理、在庫管理、店舗受取、配送などをまとめて管理できるクラウド型のITツールです。

ネットショップを作成するだけでなく、実店舗のSquare POSレジと商品・注文・在庫・顧客情報を連携できるため、店舗販売とオンライン販売を並行して行う事業者の業務効率化に役立ちます。

デジタル化・AI導入補助金では、正式な登録プランとして「P1・P2・P3」が登録されており、受発注機能、決済機能、インボイス制度への対応はいずれも「あり」として登録されています。

ただし、登録プラン名のP1・P2・P3と、Square公式サイトで一般公開されているフリー・プラス・プレミアムの関係は、補助金用の正式な登録料金表に基づいて確認する必要があります。

Square（スクエア）オンラインビジネスの概要

Square（スクエア）オンラインビジネスで解決できる課題

店舗の商品やサービスをオンラインで販売しようとすると、注文受付、決済、在庫確認、受取・配送の管理が別々になりやすくなります。

たとえば、SNSやメールで注文を受けた後、顧客へ決済方法を案内し、入金を確認してから在庫表を更新する運用では、転記や確認の作業が増えます。実店舗でも同じ商品を販売している場合は、店舗とオンラインの在庫数に差が生じ、売り切れ商品を受注してしまう可能性もあります。

Squareオンラインビジネスを導入すると、注文受付から決済までをオンライン上で完結させ、商品・注文・在庫・顧客情報をSquareの仕組みの中で管理できます。

Square（スクエア）オンラインビジネスの主な機能

オンライン注文と受注情報を一元管理できる

商品やサービスをオンライン上に掲載し、注文内容、顧客情報、商品、数量、受取方法などをまとめて管理できます。

電話やSNSで注文を受け、表計算ソフトへ転記する運用と比較すると、注文情報を同じ仕組みの中で確認しやすくなります。複数店舗のオンライン注文を一つのサイトで管理することも可能です。

飲食店ではテイクアウトの事前注文、小売店では商品のオンライン販売、サービス業では商品やチケットの販売などに活用できます。

注文時にオンライン決済を受け付けられる

Square Pay、Apple Pay、Google Pay、ギフトカードなど、複数のオンライン決済方法に対応しています。顧客は注文手続きの中で支払いまで完了できるため、事業者が決済URLや振込先を個別に案内する負担を減らせます。

決済情報が注文や売上情報と関連付けられるため、注文受付後の入金確認も行いやすくなります。

補助金上の登録情報では、Squareオンラインビジネスは「決済機能あり」として登録されています。外部サイトへ案内するだけの仕組みではなく、Squareの決済機能を利用して注文と支払いを処理する点が重要です。

実店舗とオンラインの商品・在庫を同期できる

Square POSレジと連携することで、実店舗とオンライン販売の商品、注文、在庫、顧客情報をまとめて管理できます。

店舗で商品が売れた場合と、オンラインで注文が入った場合の在庫数を連動させられるため、在庫表を手作業で更新する負担や在庫差異を減らしやすくなります。

この機能は、デジタル化・AI導入補助金上の共P-03「供給・在庫・物流」と関係します。

店舗受取・デリバリー・発送に対応できる

顧客がオンラインで注文した商品について、店舗受取、自店舗スタッフによるデリバリー、発送などの受け渡し方法を設定できます。

店舗受取を利用すれば、顧客は来店前に注文と決済を済ませ、店舗では商品の受け渡しを中心に対応できます。自店舗によるデリバリーにも対応しているため、商圏内の顧客へ商品を届ける方法も設計できます。

プラスプランでは事前注文や購入数の制限なども利用でき、受取日時や販売数量を管理しやすくなります。

顧客情報と注文履歴を販売促進に活用できる

実店舗とオンラインストアの顧客情報を一つの場所で管理し、売上履歴、ロイヤルティポイント、ギフトカードの利用状況などを確認できます。

顧客用アカウントでは、過去の注文確認や再注文にも対応します。

顧客情報を単に保存するだけでなく、再注文やリピート購入につなげる点が、共P-01「顧客対応・販売支援」との関係になります。

SNSからオンライン販売へつなげられる

InstagramやFacebookのショッピング機能と連携し、SNS上の商品情報から購入ページへつなげることができます。

SNSで商品を紹介しているものの、注文はダイレクトメッセージで受け付けている事業者の場合、販売ページと決済機能を用意することで、注文確認や支払い案内の負担を減らしやすくなります。

導入前後の業務フロー

導入前

1. 電話、メール、SNSで注文を受ける
2. 注文内容を紙や表計算ソフトへ入力する
3. 顧客へ決済方法を案内する
4. 入金状況を確認する
5. 実店舗とオンラインの在庫を個別に更新する
6. 店舗受取や配送日時を顧客へ連絡する

導入後

1. オンライン注文ページから注文を受け付ける
2. 商品、数量、顧客、受取方法を記録する
3. 注文時にSquareで決済する
4. 注文・売上情報へ反映する
5. 商品・在庫情報を更新する
6. 店舗受取、デリバリー、発送へつなげる

注文、決済、商品、顧客、在庫の情報を同じ仕組みで管理できるため、確認や転記を減らし、受注後の対応を標準化しやすくなります。

デジタル化・AI導入補助金上の対応

正式な登録プランはP1・P2・P3

Squareオンラインビジネスは、デジタル化・AI導入補助金のITツールとして、P1・P2・P3の3プランが登録されています。

P1・P2・P3は、今回のITツール登録における正式なプラン名です。Square公式サイトで一般公開されている「フリー」「プラス」「プレミアム」とは名称が異なるため、公開料金と登録料金をそのまま同一視しないよう注意が必要です。

補助金申請時には、P1・P2・P3それぞれの登録価格、契約期間、含まれる機能を、正式な見積書や登録情報で確認します。

共P-01・共P-02・共P-03に関係する

受発注・決済・インボイス制度に対応

Squareオンラインビジネスは、登録情報上、受発注機能と決済機能の両方が「あり」とされ、インボイス制度に対応するITツールとして登録されています。

実際に利用する際は、適格請求書発行事業者の登録番号、税率、消費税額、軽減税率対象品目などの設定を正しく行う必要があります。

生成AI機能は公開情報では確認できない

Squareオンラインビジネス本体が、文章、画像、回答、要約などを新たに生成する生成AI機能を搭載していることは、今回確認した公式製品ページでは確認できませんでした。

おすすめ商品の表示、不正リスクの検出、各種自動同期などの機能はありますが、AIモデルによる処理であることを確認できない機能を、根拠なく生成AIまたは生成AI以外のAI技術として扱うことはできません。

そのため、公開ページでは「AI機能は公開情報では確認できない」と整理します。

AI以外の技術

Square（スクエア）オンラインビジネスの料金

Square公式サイトでは、一般向けのプランとしてフリー、プラス、プレミアムが案内されています。

上記は2026年7月30日時点のSquare公式サイト上の一般公開価格です。補助金申請では、一般公開プランではなく、正式に登録されたP1・P2・P3の価格と契約内容を使用します。

月額利用料のほか、決済手数料、ドメイン費用、導入設定費、操作研修費、保守サポート費などが発生する場合があります。特に決済手数料は売上に応じて発生する費用であり、補助対象となるソフトウェア利用料とは分けて確認する必要があります。

Square（スクエア）オンラインビジネスの導入事例

飲食店の事前注文・店舗受取

飲食店では、電話で受け付けていたテイクアウト注文をオンライン化する活用が考えられます。顧客が商品、数量、受取日時を選び、オンラインで注文と決済を済ませることで、店舗側は注文内容を確認して商品を準備できます。電話対応や聞き間違いを減らし、受取時の会計を簡略化しやすくなります。

小売店の店舗・オンライン在庫連携

実店舗とオンラインの両方で商品を販売する小売店では、在庫数の管理が課題になります。Square POSレジとオンライン販売を連携すれば、商品、注文、在庫、顧客情報を一つの仕組みで管理できます。店舗で売れた商品とオンラインで注文された商品の情報を同期し、在庫差異や売り越しを防ぎやすくなります。

美容・サービス業の商品やチケット販売

美容室、サロン、スクールなどでは、店舗で提供するサービスに加え、商品、イベント、講座チケットなどをオンラインで販売できます。来店時だけに販売機会を限定せず、SNSやWebサイトから商品・チケットの注文と決済を受け付けられる点がメリットです。

小規模事業者のオンライン販売開始

Squareオンラインビジネスには月額固定費0円の一般公開プランもあるため、小規模事業者がオンライン販売を試す際にも利用できます。ただし、補助金申請では無料プランではなく、登録されているP1・P2・P3のいずれかを選択します。必要な機能、契約期間、登録価格を比較し、自社の販売方法に合うプランを確認することが重要です。

Square（スクエア）オンラインビジネスが向いている企業

• 実店舗の商品をオンラインでも販売したい
• テイクアウトや店舗受取の事前注文を受け付けたい
• オンライン注文と決済を一つの仕組みにまとめたい
• Square POSレジを利用している、または導入予定である
• 店舗とオンラインの在庫を同期したい
• InstagramやFacebookから販売ページへ誘導したい
• 専門的なシステム開発を行わずにオンライン販売を始めたい
• 受発注・決済・インボイス対応のITツールを導入したい

導入前に確認したい注意点

導入前には、まずP1・P2・P3の機能、価格、契約期間を確認してください。一般公開されているフリー・プラス・プレミアムと、補助金登録プランが同じ内容とは限りません。

また、導入時には商品名、価格、税率、在庫数、受取方法、送料、配送地域などの初期設定が必要です。既存のネットショップから移行する場合は、商品・顧客・注文データをどこまで移行できるかも確認します。

インボイス制度に対応するためには、適格請求書発行事業者の登録番号や税率などを正しく設定し、発行・保存される取引明細を確認することも重要です。

よくある質問

Squareオンラインビジネスはデジタル化・AI導入補助金の対象ですか？

Squareオンラインビジネスは、P1・P2・P3の正式プランで登録されています。ただし、ITツールが登録されていることと、申請すれば必ず補助対象・採択になることは同じではありません。申請者の要件、導入目的、申請枠なども審査されます。

どの業務プロセスに該当しますか？

主に、顧客情報や販売支援に関する共P-01、オンライン注文・決済に関する共P-02、在庫・受取・配送に関する共P-03に関係します。

Squareオンラインビジネス内で決済できますか？

はい。Square Pay、Apple Pay、Google Pay、ギフトカードなど、複数のオンライン決済方法に対応しています。

インボイス制度に対応していますか？

登録情報上、受発注機能と決済機能の両方でインボイス対応ありとして登録されています。実際の利用時には、登録番号、税率、消費税額などの設定を確認してください。

P1・P2・P3のどれを選べばよいですか？

必要な機能、利用期間、店舗数、オンライン販売の規模、決済手数料、登録価格などを比較して選びます。正式なプラン内容は、補助金用の見積書と登録情報で確認してください。

まとめ

Squareオンラインビジネスは、オンライン注文、決済、商品・在庫管理、店舗受取、配送、顧客管理などを一つの仕組みで管理できるITツールです。

実店舗とオンライン販売の情報を連携できるため、注文内容の転記、決済案内、在庫更新、受取・配送管理などの業務を見直したい事業者に適しています。

デジタル化・AI導入補助金ではP1・P2・P3が正式な登録プランとなっており、受発注、決済、インボイス対応はいずれも「あり」として登録されています。

ただし、各登録プランの価格や機能は、Square公式サイトの一般公開プランと異なる可能性があります。補助金を活用して導入する場合は、正式な登録内容と見積書を確認したうえで、自社に適したプランを選びましょう。