Notionの機能・料金｜デジタル化・AI導入補助金のP-07と生成AIを解説

Notionは、文書作成、社内Wiki、プロジェクト・タスク管理、データベース、フォーム、生成AIを一つの環境で利用できるクラウド型ワークスペースです。

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社内の情報がファイルサーバー、チャット、表計算、タスク管理ツールなどに分散している企業では、必要な情報を探す時間や、同じ内容を複数の場所へ入力する負担が発生します。Notionを導入すると、文書、会議記録、業務マニュアル、案件情報、タスクを相互に関連付けて管理できます。

さらに、Notion AIによる文章作成、要約、情報検索、議事録作成、データベースへの自動入力にも対応しています。公式サイトでは、Notionを「チームとエージェントが一緒に考える場所」と位置付け、ドキュメント、ナレッジベース、プロジェクト、AIミーティングノート、エンタープライズサーチ、エージェントなどを提供しています。

本ページでは、提供された登録情報に基づき、Notionをデジタル化・AI導入補助金の「汎P-07」、インボイス対応なし、生成AIありのITツールとして紹介します。ただし、実際の補助対象プラン、登録価格、利用期間は、最新のITツール検索や登録内容を確認する必要があります。

出典：Notion公式製品ページ

Notionとは

Notionは、Notion Labs, Inc.が提供するクラウド型の情報管理・共同作業ツールです。

一般的な文書作成ツールとは異なり、文章、画像、チェックリスト、表、データベース、タスク、カレンダーなどを「ブロック」と呼ばれる単位で組み合わせられます。作成したページは階層化できるため、社内Wiki、業務マニュアル、会議記録、プロジェクト管理、顧客対応履歴などを同じワークスペースに集約できます。

Notion公式サイトでは、次の機能が中心的な製品として案内されています。

• ドキュメント
• ナレッジベース
• プロジェクト管理
• Notion AI
• Notionエージェント
• AIミーティングノート
• エンタープライズサーチ
• 外部アプリとの連携

単に情報を保存するだけではなく、蓄積した情報をAIが検索・要約し、次の業務につなげられる点が特徴です。

Notionで解決できる業務課題

社内情報が複数の場所に分散している

業務マニュアルはファイルサーバー、会議記録は文書作成ソフト、タスクは表計算、連絡はチャットというように、情報が複数のツールへ分散すると、最新版を探すだけでも時間がかかります。

Notionでは、文書、Wiki、データベース、プロジェクトを同じワークスペースで管理できます。関連するページ同士をリンクし、担当者、期日、ステータスなどの項目を設定することで、情報の保管場所を統一できます。

議事録や報告書の作成に時間がかかる

会議後に録音やメモを確認し、決定事項、課題、担当者、期限を整理する作業は、担当者に負担が集中しやすい業務です。

AIミーティングノートを利用すると、会議内容から議事録やフォローアップ項目を作成できます。生成された内容はそのまま確定するのではなく、発言内容や担当者、期限に誤りがないかを人が確認してから共有します。

プロジェクトの背景とタスクが分断されている

タスク管理だけを独立したツールで行うと、「なぜこの作業が必要なのか」「どの会議で決まったのか」といった背景を確認しにくくなります。

Notionでは、プロジェクトの目的、仕様書、議事録、タスク、進捗状況を関連付けられます。担当者はタスクだけでなく、その判断に至った経緯や関連資料も同じ場所で確認できます。

社内問い合わせが特定の担当者に集中する

社内規程や操作手順が保存されていても、検索しにくければ、担当者への質問が繰り返されます。

Notionの検索やAIによるQ&A機能を活用すると、Notion内に蓄積された情報をもとに、質問に対する回答を探せます。Slack、Googleドライブ、GitHubなど、接続されたアプリを対象に検索できる機能も案内されています。

Notionの主な機能と課題解決の仕組み

ドキュメントと社内Wikiで情報を一元管理

Notionでは、議事録、業務マニュアル、社内規程、企画書、日報などをページとして作成できます。

ページは部署、業務、プロジェクトなどの単位で階層化でき、閲覧・編集権限も設定できます。情報をチャットの投稿だけで共有する運用から、後から検索・更新できるナレッジとして残す運用へ変更できます。

更新日や管理者を設定し、定期的に内容を見直すことで、古いマニュアルが放置されるリスクの軽減にもつながります。

データベースで案件やタスクを構造化

Notionのデータベースには、担当者、期限、ステータス、優先度、分類などの項目を設定できます。

同じデータを、表、ボード、カレンダー、タイムラインなど、用途に応じた形式で表示できます。たとえば、管理者は全案件を表形式で確認し、担当者は自分のタスクだけを絞り込んで表示するといった使い方が可能です。

サブタスクや依存関係にも対応しているため、作業の前後関係や進捗を確認しやすくなります。

プロジェクトと関連資料を一体管理

プロジェクトページには、目的、スケジュール、担当者、成果物、会議記録、関連タスクをまとめられます。

従来、プロジェクト管理ツールと文書管理ツールを行き来していた企業でも、作業状況と背景情報を同じ場所で確認できます。進捗確認のたびに複数のファイルを開いたり、過去のチャットを検索したりする負担の削減が期待できます。

Notion AIで文章作成・要約・翻訳を支援

Notion AIは、入力した指示やNotion内の文章をもとに、新しい文章、要約、翻訳、アイデア、アクション項目などを生成します。

• 会議記録から要点と次の作業を作成する
• 報告書や案内文の初稿を作成する
• 長い文書を要約する
• 文章の表現や語調を書き換える
• データベースの内容を要約して項目へ入力する
• 社内情報をもとに質問への回答を生成する

これらは、新しい文章や回答を生成する機能であるため、デジタル化・AI導入補助金上の「生成AI」に該当すると考えられます。

ただし、AIの出力には事実誤認、情報不足、不適切な要約が含まれる可能性があります。社外へ提出する文書や重要な意思決定に利用する場合は、元資料と照合し、人が内容を確認する運用が必要です。

Notionは、顧客がデータ共有に同意しない限り、モデルのトレーニングに顧客データを使用しないと説明しています。

AIミーティングノートで会議後の作業を効率化

AIミーティングノートは、会議内容から議事録やフォローアップを作成する機能です。

会議参加者が個別にメモを取り、終了後に一つの議事録へ統合する運用では、記載漏れや内容の重複が発生します。AIミーティングノートを利用すると、会議記録をNotion上へ蓄積し、決定事項や次の作業を整理できます。

議事録をプロジェクトやタスクのデータベースに関連付ければ、会議で決まったことを実際の業務へつなげやすくなります。

エンタープライズサーチとエージェントで情報検索・業務実行

Notion公式サイトでは、社内ナレッジをもとに回答するQ&Aエージェント、タスクの割り当てや優先順位判断を行うタスクルーティングエージェント、レポートを要約・作成・送信するレポートエージェントなどが紹介されています。

また、ビジネスプランには、Notion、接続済みアプリ、Webの情報を利用して多段階のタスクを実行するNotionエージェントと、SlackやGitHubなどを検索するエンタープライズサーチのベータ版が掲載されています。

文章やレポートを生成する処理は生成AIに該当します。一方、内容を分類して担当者へ振り分けたり、優先順位を判断したりする処理は、生成AI以外のAI技術に該当する可能性があります。

ただし、今回提供された登録情報は「生成AIあり」です。生成AI以外のAI技術についても登録上申告されているかは、ITツールの登録資料との照合が必要です。

出典：Notion公式AIページ

Notion導入前後の業務フロー

導入前は、担当者が複数のツールから情報を探し、会議記録やタスクへ手作業で転記します。情報が更新されても、関係者全員へ最新版が共有されない場合があります。

Notion導入後は、文書、会議、プロジェクト、タスクを一つのワークスペースに集約します。会議記録からAIが要点やアクション項目を作成し、関連するプロジェクトやタスクへつなげます。

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デジタル化・AI導入補助金上の対応

Notionが汎P-07に該当する理由

提供された登録情報では、Notionは汎用プロセスの「汎P-07」として登録されています。

2026年度のITツール登録要領では、汎P-07について、業種や業務に限定されない文書作成、簡易データベース、グループウェア、コラボレーション、同時編集機能などが例示されています。

Notionのドキュメント、ナレッジベース、データベース、共同編集、プロジェクト管理、AI検索などは、特定の業種だけに限定されない汎用的な機能です。このため、汎P-07として説明することに整合性があります。

一方、汎用データベースを使って顧客台帳や人事台帳を作れるとしても、Notion自体をCRM、給与計算、会計、在庫管理などの専用ソフトとして説明することは適切ではありません。

インボイス対応は会計・受発注・決済とも非該当

Notionには、表やデータベースを使って金額、取引先、取引日などを記録することはできます。しかし、公式情報からは、次の専用機能を確認できません。

• 仕訳、総勘定元帳、試算表、財務諸表の作成
• 適格請求書の発行・保存
• 売掛金・買掛金・入金・支払いの管理
• POSやオンライン決済
• 適格簡易請求書の発行

そのため、インボイス対応類型の「会計・受発注・決済」はいずれも非該当として整理します。Notion上で請求管理用のデータベースを作成できることと、インボイス制度に対応した会計・受発注ソフトであることは区別しなければなりません。

生成AI・AI技術の搭載状況

Notionでは、文章、要約、翻訳、回答、議事録、レポート、アクション項目などを生成できます。このため、生成AI機能を搭載したITツールとして説明できます。タスクの優先順位判断、自動振り分け、情報の抽出・検索などは、生成AI以外のAI技術に該当する可能性があります。ただし、登録申請上のAI分類については、登録資料の記載を優先します。

AI以外の主な技術

• クラウドSaaS
• データベース
• リアルタイム共同編集
• API・外部サービス連携
• ページ・データベースの権限管理
• SAML SSO
• SCIMによるユーザー管理
• 監査ログ
• DLP・SIEM連携

これらは、AIが文章を生成したり判断したりする技術ではありません。情報の保存、同期、認証、アクセス制御、システム連携を支える技術です。

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Notionの料金プラン一覧

Notionの公式料金ページには、フリー、プラス、ビジネス、エンタープライズの4プランが掲載されています。2026年7月23日時点の表示通貨はUSDです。公式サイトでは、年間プランを選択すると最大20％安くなると案内されています。表示価格が月払いか年払い換算かは、契約画面で確認してください。

補助金を利用する場合は、登録されている正式なプラン名、契約期間、利用人数、年払い・月払い、登録された円建て価格、AI機能の利用範囲、初期設定・研修費用などを確認する必要があります。無料プランは対外的に無償提供されるため、通常は補助対象経費にはなりません。

出典：Notion公式料金ページ

※補助対象や採択を保証するものではありません。対象可否や申請条件は、最新の公募要領、ITツール登録情報および事務局の判断をご確認ください。

Notionの導入事例

STORES株式会社｜分散した情報を一つの基盤へ集約

STORES株式会社では、買収や統合によって複数の部門・製品で異なるナレッジ管理ツールやタスク管理ツールが使われていました。

同社は、ナレッジ管理とプロジェクト管理をNotionへ集約しました。Notion AIやAIミーティングノートも利用し、面談記録の要約、顧客ニーズの分析、プロダクト改善に必要なフィードバックの作成に活用しています。

公式事例では、2024年12月の導入決定後、2025年1月に40ライセンスで検証を始め、導入決定から約3か月で全社運用を開始したことが紹介されています。また、面談予定や履歴を約1分で把握できる運用へ変更したとされています。

出典：Notion公式導入事例

コミューン株式会社｜Notion AIによる横断検索を活用

コミューン株式会社では、社内情報が複数の場所へ分散し、必要な背景情報や過去の経緯を探しにくいことが課題でした。

Notionと Notion AIを利用し、社内ナレッジの作成、蓄積、検索を一体化しています。公式事例では、約220名で活用し、アプリ管理にかかる作業工数を従来の4分の1へ削減したことや、情報活用によるROIを約200％と見込んでいることが紹介されています。

成果数値は同社の利用条件に基づく事例であり、すべての企業で同じ結果を保証するものではありません。

出典：Notion公式導入事例

グロービス｜現場担当者がカスタムエージェントを作成

グロービスでは、Notionを情報共有基盤として活用し、文書作成や共同編集に加えて、カスタムエージェントとトリガーによる業務自動化を進めています。

公式事例では、現場の担当者自身が業務に合わせたエージェントを作成し、定型的な確認、整理、通知などに活用していることが紹介されています。

AIエージェントを活用する場合も、最初からすべての業務を自動化するのではなく、処理条件、参照データ、実行権限、確認担当者を決めたうえで導入することが重要です。

出典：Notion公式導入事例

株式会社ユーザベース｜全社的な情報管理とAI活用

株式会社ユーザベースは、組織内の情報を蓄積・共有する基盤としてNotionを活用しています。

経営情報、プロジェクト情報、社内ナレッジを一つの環境へ集約することで、部門を越えた情報共有や意思決定を支援します。Notion AIを組み合わせることで、蓄積した情報の検索、要約、文書作成にも活用できます。

具体的な成果数値や導入範囲については、公開事例の最新内容を確認して掲載する必要があります。

Notionが向いている企業

• 社内文書や業務マニュアルが分散している企業
• 文書とプロジェクト・タスクを一体管理したい企業
• 会議記録や報告書の作成を効率化したい企業
• 社内情報を生成AIで検索・要約したい企業
• ノーコードで業務用データベースを作成したい企業
• 部署を越えてリアルタイムに共同編集したい企業
• 複数のクラウドサービスを横断検索したい企業
• SSOやSCIM、監査ログなどの管理機能を必要とする企業

一方、会計、給与計算、在庫、受発注など、法制度や業種要件に対応した専用処理が必要な場合は、専用ソフトウェアとの併用を検討する必要があります。

Notion導入前に確認したい注意点

自由度が高いため運用設計が必要

Notionは柔軟性が高い一方、部署ごとに自由にページやデータベースを作成すると、構成が複雑になる場合があります。導入前に、ページの分類、命名規則、管理者、更新期限、アーカイブ方法を決めておくことが重要です。

権限設計が必要

社内規程、人事情報、経営情報、顧客情報などを同じワークスペースで管理する場合は、閲覧・編集権限を適切に分ける必要があります。必要に応じて、SAML SSO、プライベートチームスペース、詳細なデータベース権限、SCIM、監査ログを利用できるプランを検討します。

AI出力は人が確認する

生成AIによる要約、回答、議事録、レポートには誤りが含まれる可能性があります。契約、法務、人事、会計、顧客への正式回答などに利用する場合は、元情報との照合と責任者による確認が必要です。

登録プランと契約内容を一致させる

補助金を利用する場合は、ITツールとして登録されているプラン名、利用人数、契約期間、価格と、実際に発注する内容を一致させなければなりません。公式料金ページに掲載されているすべてのプランが、自動的に補助対象になるわけではありません。

よくある質問

Notionはデジタル化・AI導入補助金の対象ですか？

提供された情報では、Notionは汎P-07、インボイス対応なし、生成AIありのITツールとして登録されています。ただし、補助対象となるのは登録されたプラン、価格、利用期間、販売事業者を通じた契約です。最新のITツール検索や見積書で確認してください。

Notionはどのプロセスに該当しますか？

本ページでは、文書作成、簡易データベース、共同編集、ナレッジ管理、AI検索などを根拠に、汎用プロセスの汎P-07として整理しています。Notionで顧客台帳や人事台帳を作成できても、専用のCRM、人事、会計ソフトとして登録されているとは限りません。

Notionには生成AIが搭載されていますか？

はい。文章、要約、翻訳、回答、議事録、レポート、アクション項目などを生成する機能があります。AIが作成した内容は、そのまま確定せず、利用者が元情報と照合してください。

Notionはインボイス制度に対応していますか？

本ページでは、インボイス対応の会計・受発注・決済はいずれも非該当としています。汎用データベースへ請求情報を入力できることと、適格請求書の発行・保存や会計処理に対応した専用ソフトであることは異なります。

どの料金プランが補助金の対象ですか？

登録対象プランは、ITツールの登録情報を確認する必要があります。公式サイトにはフリー、プラス、ビジネス、エンタープライズが掲載されていますが、すべてのプランが補助対象として登録されているとは限りません。

まとめ

Notionは、社内文書、ナレッジ、プロジェクト、タスク、データベースを一つのワークスペースへ集約できるクラウド型ツールです。

Notion AIを組み合わせることで、文章作成、要約、議事録、情報検索、レポート作成なども同じ環境で行えます。情報が複数のツールへ分散している企業や、文書とタスクを関連付けて管理したい企業に適しています。

デジタル化・AI導入補助金では、提供された登録情報に基づき、汎P-07、インボイス対応なし、生成AIありとして整理できます。

ただし、補助対象となるプラン、契約期間、利用人数、登録価格は個別に確認が必要です。導入目的と必要な機能を整理したうえで、登録されたプランと見積内容を照合してください。

※補助対象や採択を保証するものではありません。対象可否や申請条件は、最新の公募要領、ITツール登録情報および事務局の判断をご確認ください。

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