LINE公式アカウントは、企業や店舗がLINE上で顧客に情報を届け、問い合わせ対応や継続的な販促を行うためのビジネス向けサービスです。

メッセージの一斉配信だけでなく、個別チャット、クーポン、ショップカード、ステップ配信、アンケート、配信効果の確認など、顧客との関係づくりに役立つ機能が用意されています。LINEヤフー株式会社の公式サイトでも、集客から販促までを一貫して行うサービスとして紹介されています。

デジタル化・AI導入補助金では、顧客対応や販売促進を支援する機能を持つツールとして、共P-01「顧客対応・販売支援」との関係を整理できます。

一方、LINE公式アカウント単体には、補助金上のインボイス対応に必要な会計、受発注、決済機能は確認できません。本記事では、P-01の対象ツールとして紹介し、インボイス対応なしで登録されたツールとして、その機能、料金、活用方法を解説します。

※補助対象となる製品、プラン、利用期間は、当該年度のITツール検索、登録内容、公募要領および事務局の判断をご確認ください。

ツール概要サマリー

LINE公式アカウントとは

LINE公式アカウントは、企業や店舗がコミュニケーションアプリ「LINE」上にビジネス用のアカウントを作成し、友だち追加した顧客へ直接情報を発信できるサービスです。

日常的に利用されているLINEを顧客との接点として活用できるため、顧客が専用アプリを新たにインストールしたり、別の会員サイトへ毎回ログインしたりする負担を抑えられます。

事業者側は、パソコンのWeb管理画面やスマートフォンアプリから、配信内容の作成、チャットへの返信、クーポンの発行、ショップカードの設定などを行えます。公式サイトでは、主な作業をパソコンで行い、外出先ではスマートフォンから確認する利用方法も案内されています。

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LINE公式アカウントで解決できる課題

紙のDMやメールでは情報が届きにくい

紙のDMは、印刷、封入、宛名作成、郵送などの作業が必要です。メールマガジンも、顧客が普段メールを確認していなければ、キャンペーンやイベントの案内が読まれない可能性があります。

LINE公式アカウントを利用すると、友だち追加した顧客のLINEへ、画像、動画、テキストなどを組み合わせたメッセージを配信できます。配信作業を管理画面上で行えるため、紙の販促物を毎回制作・郵送する業務の削減につながります。

問い合わせ対応が電話やメールに分散している

電話、メール、SNSなどに問い合わせ窓口が分散すると、対応状況を確認しにくくなります。電話対応では、接客中や営業時間外に問い合わせを受けられないこともあります。

LINEチャットを使えば、友だちになっている顧客と個別にメッセージをやり取りできます。すぐに対応できない場合でも、内容を確認してから返信しやすくなり、電話対応の集中を緩和できます。

新規顧客をリピーターに育成できていない

初回来店や初回購入の顧客を獲得しても、その後の連絡手段がなければ、再来店や再購入を促すことが難しくなります。

LINE公式アカウントでは、クーポン、ショップカード、ステップ配信などを使い、友だち追加後も継続的に情報を届けられます。購入後の案内、イベント告知、再来店クーポンなどを配信することで、顧客との接点を維持できます。

販促施策の効果を確認できない

紙のチラシや店頭ポスターでは、何人が内容を見て、どの案内に反応したのかを確認しにくい場合があります。

LINE公式アカウントでは、配信数、開封数、クリック数などを確認できます。どの内容が閲覧され、どのリンクが押されたかを確認しながら、次回の配信内容や配信時期を改善できます。

主な機能と課題解決の仕組み

メッセージ配信

友だち追加した顧客に対して、テキスト、画像、動画、スタンプなどを含むメッセージを配信できます。

新商品、キャンペーン、営業時間の変更、予約の空き状況、イベントなどをまとめて案内できます。顧客一人ひとりに個別連絡する作業を減らし、多数の顧客へ同じ情報を効率的に届けられます。

LINEチャット

友だちになっている顧客と、LINEのトーク形式で個別にコミュニケーションを取れる機能です。

来店前の質問、予約に関する確認、商品についての問い合わせなどに対応できます。顧客ごとに会話を確認できるため、一斉配信だけでは対応できない個別の要望を把握できます。

ステップ配信

友だち追加した顧客に対し、あらかじめ用意した内容を、設定したタイミングや期間に合わせて自動配信する機能です。

例えば、友だち追加直後に店舗の利用方法を案内し、数日後に人気商品を紹介し、その後に再来店クーポンを送るといった流れを設定できます。

担当者が毎回同じメッセージを手動で送る必要がなくなるため、初回案内や顧客育成の標準化につながります。ただし、事前に設定した条件で動作するルールベースの自動化であり、生成AIによる文章生成機能ではありません。

オーディエンス配信

作成したオーディエンスに対して、対象を絞ったメッセージを配信する機能です。

全顧客へ同じ内容を送るのではなく、過去の配信に反応した顧客など、設定した対象に合わせた案内ができます。興味の薄い顧客へ不要なメッセージを送り続けることを抑え、配信内容を分けやすくなります。

クーポン

来店時などに利用できるクーポンを作成し、メッセージとして配信できます。

期間限定クーポン、初回来店特典、再来店特典などを設定することで、配信を実際の来店や利用につなげられます。紙のクーポンを印刷・配布する作業も削減できます。

ショップカード

LINE上でデジタルポイントカードを発行・管理できる機能です。

顧客が紙のカードを持ち歩く必要がなくなり、店舗側も紙カードの印刷や紛失時の対応を減らせます。利用データを分析できるため、ポイント利用状況を確認しながら特典内容を見直すことも可能です。

リッチメニュー

LINEのトーク画面下部に固定表示されるメニューです。

クーポン、ショップカード、問い合わせ、Webサイト、予約サイトなどへの導線をまとめられます。顧客が過去のメッセージを探さなくても、よく使う機能へ移動しやすくなります。

なお、リッチメニューから外部のECサイトや予約サイトへ移動できても、LINE公式アカウント本体に受発注や決済機能が搭載されていることにはなりません。

リサーチ

投票形式やアンケート形式で、顧客の意見や嗜好を収集できます。

新商品の希望、イベントへの参加意向、サービスへの満足度などを確認し、販促企画やサービス改善の参考にできます。

課題・機能・効果の表

導入前後の業務フロー

導入前

• キャンペーン内容を決める
• 紙のDMやチラシを制作する
• 印刷、封入、郵送を行う
• 電話やメールで問い合わせを受ける
• 実際に何人が案内を見たか確認できない
• 再来店の案内を担当者が個別に行う

導入後

• LINE公式アカウントへ顧客を友だちとして集める
• 管理画面でメッセージやクーポンを作成する
• 一斉配信または対象を絞って配信する
• 個別の質問にはLINEチャットで対応する
• ショップカードやクーポンで再来店を促す
• 開封数やクリック数を確認し、次回の配信を改善する

導入するだけで成果が生まれるわけではありません。店頭、Webサイト、名刺、レシートなどを使って友だち追加を案内し、誰に、いつ、どのような内容を届けるかを継続的に設計する必要があります。

デジタル化・AI導入補助金上の対応

プロセス分類表

共P-01では、顧客情報や対応履歴を単に表示するだけでなく、販促や継続的な顧客対応へ活用する機能が重要です。LINE公式アカウントは、配信、個別対応、クーポン、ショップカードなどを組み合わせ、顧客との関係維持を支援する点を中心に説明します。

2026年度の通常枠では、補助額150万円未満の場合に、業務プロセスを1種類以上含むソフトウェアが必要とされています。補助額150万円以上では、4プロセス以上が必要です。

インボイス対応表

LINE公式アカウントは、顧客対応と販売促進を支援するツールです。インボイス制度に対応した会計、受発注、決済ツールとして登録されたものではありません。

2026年度のインボイス対応類型では、会計、受発注、決済のいずれかの機能を持つソフトウェアが必要です。受発注では適格請求書の所定項目を記録・保存できること、決済では適格簡易請求書を発行できることなどが要件となります。LINE公式アカウント単体では、これらの機能を確認できません。

AI・技術分類表

生成AIに該当するには、ツール本体が文章、画像、回答文、要約などを新たに生成する必要があります。また、生成AI以外のAI技術と判断するには、AIモデルによる分類、予測、判定、抽出などが確認できる必要があります。事前設定した条件でメッセージを送信するだけでは、AI機能とは判断しません。

AI以外の技術

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料金プラン

2026年7月25日時点で、LINE公式アカウントには3つの基本料金プランがあります。プランによる基本機能の差はなく、無料で配信できるメッセージ数と追加配信の可否が異なります。

チャットProオプション
チャットProオプションは月額3,000円・税別です。チャット履歴の保存期間が最大5年間となり、作成できるタグやノートの数も増えます。顧客ごとのチャット履歴を長期間確認したい企業や、タグを使って顧客対応を整理したい企業に適しています。

プレミアムID
プレミアムIDは、月額100円・税別または年額1,200円・税別です。ランダムな文字列ではなく、企業名や店舗名に合わせた文字列をIDとして指定できます。購入方法によって価格や取引条件が異なる場合があります。

料金プラン選びの注意点

料金プランは、友だち数だけでなく、月に何回配信するかを含めて選ぶ必要があります。

例えば、友だちが1,000人いるアカウントから月4回一斉配信する場合、約4,000通が必要です。友だち数が増えたり、ステップ配信や絞り込み配信を多く使ったりすると、必要な配信数も増えます。

公式サイトによると、初期費用はかからず、基本料金の年払いには対応していません。また、LINEヤフーから見積書を発行することはできないと案内されています。補助金で登録する場合は、IT導入支援事業者の販売方法、登録プラン、利用期間、登録価格との整合確認が必要です。

なお、2026年10月1日には追加メッセージ料金の改定が予定されています。公開時や見積作成時には、最新料金を再確認してください。

LINE公式アカウントの導入事例

ごちそう村｜紙のDMからLINE配信へ移行

飲食店を展開する「ごちそう村」では、従来利用していたハガキやDMに代わる販促手段としてLINE公式アカウントを活用しています。

LINEヤフーの公式事例では、LINE公式アカウント導入後の売上効果が、従来のハガキ・DMと比較して約14倍になったと紹介されています。紙の制作や郵送に依存せず、顧客へ継続的に情報を届けられる点が活用のポイントです。

SUZU CAFE｜ショップカードでリピーターを育成

SUZU CAFEでは、LINE公式アカウントのショップカードを活用しています。

公式事例では、友だちの約半数がショップカードを利用しており、雨の日にはポイントを通常の2倍にするなど、来店数の平準化にも取り組んでいると紹介されています。紙のカードをデジタル化するだけでなく、曜日や天候に応じた販促施策に活用している事例です。

自然の館｜事前告知とリマインド配信を活用

食品ECを運営する自然の館では、キャンペーンの事前告知とリマインド配信にLINE公式アカウントを活用しています。

公式事例では、事前告知とリマインド配信により、メッセージ配信経由の売上が5倍以上になったと紹介されています。一度だけ告知するのではなく、開催前や終了前に適切なタイミングで情報を届ける運用が成果につながっています。

L’la citta｜LINEから予約へ案内

美容室のL’la cittaでは、「LINEで予約する方がお得」と案内し、電話予約からLINE経由の予約導線へ顧客を誘導しています。

公式事例では、8年間で3,400名を超える友だちを獲得したとされています。電話対応中に別の予約電話を受けられないといった機会損失を抑えながら、顧客との継続的な接点を形成した事例です。

※導入事例の成果は、各社の運用条件、配信内容、顧客数などによって異なります。同様の結果を保証するものではありません。

LINE公式アカウントが向いている企業

LINE公式アカウントは、次のような企業や店舗に向いています。

• 定期的にキャンペーンやイベントを案内したい
• 新規顧客をリピーターへ育成したい
• 紙のDMやポイントカードをデジタル化したい
• 電話やメールでの問い合わせ対応を減らしたい
• 顧客の反応を確認しながら販促内容を改善したい
• 飲食、美容、小売、教育など、顧客が繰り返し利用する事業を行っている
• 店舗と顧客の継続的な接点をつくりたい

一方、友だちを集める方法や、配信する内容が決まっていない企業では、アカウントを作成しただけで利用が止まる可能性があります。

導入前に、店頭、Webサイト、SNS、名刺、チラシなど、どの接点で友だち追加を案内するかを決めておくことが重要です。

導入前に確認したい注意点

配信数に応じて料金プランを選ぶ

配信数は「配信回数×配信対象の友だち数」で増えます。友だち数だけでなく、月に何回配信するか、ステップ配信を利用するかを考慮してプランを選びましょう。

運用担当者を決める

配信内容の作成、問い合わせへの返信、クーポンの更新、配信結果の確認など、継続的な運用が必要です。複数人で運用する場合は、誰が配信を承認し、誰がチャットへ返信するかを決めておく必要があります。

外部サイトへのリンクを決済機能と混同しない

リッチメニューからECサイトや予約サイトへリンクできますが、これはLINE公式アカウント本体の受発注・決済機能ではありません。補助金上のP-02やインボイス対応機能として説明しないよう注意が必要です。

関連サービスをLINE公式アカウント単体と混同しない

LINEヤフーは、LINEビューティープラス、LINEレストランプラス、CRMオプションなども提供しています。これらには予約、CRM、モバイルオーダーなどが含まれる場合がありますが、LINE公式アカウント単体とは別のサービスやオプションです。記事や登録申請では、対象製品の範囲を明確に分ける必要があります。

補助金登録プランを確認する

公式サイトに掲載されている全プランが、自動的に補助対象になるわけではありません。正式な登録製品名、登録プラン、利用期間、登録価格、オプションの範囲をIT導入支援事業者へ確認してください。

よくある質問

LINE公式アカウントはデジタル化・AI導入補助金の対象ですか？

本記事では、共P-01「顧客対応・販売支援」に該当し、インボイス対応なしで登録されたツールとして紹介しています。ただし、実際に補助対象となるかは、2026年度のITツール検索に掲載された正式な製品名、プラン、登録価格、申請条件によって決まります。

LINE公式アカウントはどのプロセスに該当しますか？

メッセージ配信、個別チャット、ステップ配信、クーポン、ショップカードなどにより、顧客対応と継続的な販売促進を支援するため、共P-01に該当するものとして整理します。

LINE公式アカウントはインボイス制度に対応していますか？

LINE公式アカウント単体は、補助金上のインボイス対応に必要な会計、受発注、決済機能を持つツールではありません。そのため、インボイス対応なしとして扱います。提供会社から利用料金に関する請求書を受け取れるかどうかと、ITツール本体がインボイス対応機能を持つかどうかは別の判断です。

LINE公式アカウントに生成AIは搭載されていますか？

2026年7月25日時点の公式製品情報では、LINE公式アカウントの標準機能として、文章や画像を生成する生成AI機能は確認できません。ステップ配信や応答メッセージは自動化機能ですが、事前に設定した条件で動作するため、生成AIとは区別します。

どの料金プランが補助金の対象になりますか？

登録対象プランは、ITツール登録時の申請内容によって異なります。コミュニケーションプラン、ライトプラン、スタンダードプランのうち、どのプランが登録されているか、チャットProオプション等を含むかを、IT導入支援事業者へ確認してください。

まとめ

LINE公式アカウントは、メッセージ配信、LINEチャット、ステップ配信、クーポン、ショップカードなどを使い、顧客対応と継続的な販促をデジタル化するツールです。

紙のDMや電話中心の対応を見直し、顧客への案内、問い合わせ対応、再来店促進、販促効果の確認を一つのアカウント上で進められます。

デジタル化・AI導入補助金上は、共P-01「顧客対応・販売支援」に関係するツールとして整理できます。一方、会計、受発注、決済のインボイス対応機能は確認できないため、インボイス対応なしの登録となります。

補助金を活用する場合は、正式な登録製品名、対象プラン、価格、利用期間を確認し、自社の顧客対応や販促業務に合った構成で申請することが重要です。

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